インド準備銀行
| インド準備銀行 Reserve Bank of India （英語） भारतीय रिज़र्व बैंक （ヒンディー語） |
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| 本店 | ムンバイ | ||
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| 設立 | 1935年4月1日 | ||
| 総裁 | D.スバラオ | ||
| 国 |  インド |
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| 通貨 | インド・ルピー | ||
| ISO 4217 コード | INR | ||
| 基準貸付利率 | 5.2% | ||
| ウェブサイト | http://www.rbi.org.in/ | ||
インド準備銀行（ヒンディー語: भारतीय रिज़र्व बैंक、英語:Reserve Bank of India、略称:RBI）は、 インドの中央銀行。なお、セントラル銀行Central Bank of Indiaは、政府系の市中銀行である。
目次 |
略歴・概要 [編集]
1926年ヒルトン・ヤング委員会 Hilton Young Commissionがインド準備銀行設立の勧告を提出する。1934年制定のインド準備銀行法により、1935年4月1日設立。設立当初、本店はカルカッタ（コルカタ）にあったが、1937年ボンベイ（ムンバイ）に移った。民間銀行として発足したが、1949年インド政府によって国有化された。
現在のインド準備銀行総裁（22代目）は財務省出身のD.スバラオD. Subbaraoで、2008年9月6日に前任者のY. ヴェヌゴーパル・レッディーY. Venugopal Reddyから総裁の座を引き継いだ。21代総裁のY. ヴェヌゴーパル・レッディーは国際通貨基金（IMF）のインド代表常務理事などを歴任した人物で、2003年に前任者（20代総裁）であるビマル・ジャラン Bimal Jalan博士を引き継いだ。インド準備銀行はインド全域22ヶ所（ほとんどが州の首都）に支店網を展開している。
インド準備銀行設置法では、紙幣（銀行券）の発行調整、金融・通貨安定化を確保するための予備金保有、国の通貨、金利政策を優先的に操作できる権限などを規定している。
政策レート(2008年) [編集]
- 政策金利 6.0パーセント
- レポ・レート 9.00パーセント
- RRP レート 6.00パーセント
リバース・レート(2008年) [編集]
- 現金比率 9.0パーセント（2008年8月20日発効）
- 法定流動性比率 25.0パーセント
貸出または預金利率(2008年) [編集]
- 最優遇貸出金利 12.75パーセント～13.25パーセント
- 銀行預金金利 3.5パーセント
- 預金金利 7.50パーセント～10.2パーセント
取締役会 [編集]
経営機関は中央取締役会である。2006年6月27日インド政府は、アジム・プレムジ Azim Premjiとクマール・マンガラム・ビルラ Kumar Mangalam Birlaを含む13人の取締役を任命した。
その他の取締役 [編集]
- スレーシュ・テーンドゥルカル Suresh Tendulkar、東部地方委員会代表、インド首相経済諮問評議会委員、エコノミスト
- U・R・ラーオ U. R. Rao、北部地方委員会代表、ISRO前議長、インド宇宙省物理研究所研究調査会長
- ラクシュミー・チャーンド Lakshmi Chand、南部地方委員会代表、IAS (Retd.)
- シャシ・レーカー・ラージャゴーパーラン Shashi Rekha Rajagopalan、協同コンサルタント
- スレーシュ・クマール・ネーオティヤー Suresh Kumar Neotia、議長、アムブジャ・セメント
- A・ヴァイディヤーナータン A. Vaidyanathan、マドラス開発研究所
- マン・モーハン・シャルマー Man Mohan Sharma、FRS、ムンバイ化学技術大学前学長
- D・ジャヤヴァルタナヴェル D. Jayavarthanavelu、代表取締役社長、ラクシュミー・マシン・ワークス Ltd.
指名役員 [編集]
- Y・H・マレガム Y. H. Malegam、西部地方委員会代表、公認会計士
- H・P・ラニナ H. P. Ranina、最高裁判事
- アショーク・S・ガーングリー Ashok S. Ganguly、役員、投資委員会委員長、ICICI OneSource
退職した取締役 [編集]
- ナーラーヤン・ムールティ Narayana Murthy
- ミヒル・ラクシト Mihir Rakshit
- K・マーダヴァ・ラーオ K. Madhava Rao
- V・S・ヴィヤース V. S. Vyas
- K・P・シン K. P. Singh
- アムリター・パテール Amrita Patel
- スレーシュ・クリシュナ Suresh Krishna
役割 [編集]
インド準備銀行の主な役割としては、以下のものがあげられる。
- 通貨政策の実施状況をモニターし、年2回公示する。
- 信用政策の実施状況についても、年に2回発表する。4月は新たな政策イニシアティヴの発表であり、10月は4月の方針に関してチェックした内容を発表する。[1]
- 物価の安定化、生産部門への資金融資。
- インフレ抑止のため、最小準備制度に基づく通貨供給政策。
- 金融システムに対する検査。預貯金の保護、効率的でよりよい銀行業務サービスの提供。また以上の目的のため、銀行オンブズマン制度が設置された。
- インド外国為替管理法（1999年制定）に基づく為替管理の実施。
- マネーサプライの調整。貨幣の発券、交換、廃棄。
- 重要産業への投資。
- 「政府の銀行」として、インド連邦政府、各州政府に対する貿易銀行業務機能の実施。
- 「銀行の銀行」として、全銀行の預金口座維持。
- 国債の保管、交換。
2006年7月1日顧客サービスと苦情処理の強化に乗り出し、カスタマーサービス部を設立した。
脚注 [編集]
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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