ユーロ

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ユーロ
ユーロ紙幣
ユーロ紙幣
ISO 4217コード EUR (num. 978)
公式使用国・地域
非公式使用国・地域
インフレ率 -0.1%
情報源 欧州中央銀行
指数 調整消費者物価指数
ペッグしている通貨
通貨記号
通称 欧州単一通貨
硬貨
広く流通 1, 2, 5, 10, 20, 50セント、1ユーロ、2ユーロ
流通は稀 1セント、2セント(フィンランドおよびオランダ)
紙幣
広く流通 5, 10, 20, 50, 100ユーロ
流通は稀 200ユーロ、500ユーロ
中央銀行 欧州中央銀行
ウェブサイト www.ecb.europa.eu


ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

目次

概要[編集]

国別のユーロ導入状況
  ユーロ導入済みの欧州連合加盟国
  欧州為替相場メカニズム導入済みの欧州連合加盟国
  欧州為替相場メカニズム未導入の欧州連合加盟国
  ユーロを導入している欧州連合非加盟国

ユーロはヨーロッパでは24の国で使用されている。この24か国のうち18か国が欧州連合加盟国である。

1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に初めて現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨ユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。

ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

歴史[編集]

政治的な計画としてのユーロ[編集]

ヨーロッパに単一通貨が求められた理由は欧州連合の歴史世界経済の流れに見ることができる。すなわち、1968年関税同盟の結成による実体経済の統合と、ブレトン・ウッズ体制の崩壊による為替相場の不安定化がもたらす通商政策への障害である。

1970年、欧州通貨統合について初めて具体的な考えが示される。ルクセンブルク首相のピエール・ヴェルネとヨーロッパの経済通貨統合の研究者が作成したいわゆる「ヴェルネ計画」では、単一通貨の導入に触れられていた。このヴェルネらの構想では1980年までに経済通貨統合を達成することがうたわれていたが、ブレトン・ウッズ体制の崩壊のために挫折を余儀なくされた。

それでも1972年には欧州為替相場同盟(トンネルの中のヘビ)を、1979年には欧州通貨制度を創設した。欧州通貨制度は各国の通貨の相場が大きく変動することを防ぐものとなった。またあわせて欧州通貨単位が導入され、のちのユーロの基礎となった。欧州通貨単位の紙幣が発行されることはなかったが、硬貨については欧州通貨単位を具現的に見せるという目的で特別に鋳造された。欧州共同体の加盟国のなかには欧州通貨単位の額面で債券を発行しており、証券取引所でも欧州通貨単位で取引がなされたりした。1988年、当時の欧州委員会委員長であるジャック・ドロールのもとで経済通貨統合を検討する委員会はいわゆる「ドロール報告書」を作成し、そのなかで経済通貨統合にむけて3つの段階を示した。

ユーロ構想の実現[編集]

導入にむけて[編集]

1990年7月1日、通貨統合の第1段階に入り、欧州経済共同体の加盟国のあいだで資本の自由な移動が可能となった。1994年1月1日になると第2段階に移行し、欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構が設立され、加盟国の財政状況を検査するようになった。1995年12月16日マドリードで開かれた欧州理事会の会合において新通貨の名称を「ユーロ」とすることが決められた。

名称の決定[編集]

上述の欧州理事会で新通貨の名称が決定されるまで、多くの案が議論された。有力な案に「ヨーロッパ・フラン」があったが、フランのスペイン語表記である Francoフランシスコ・フランコを連想させるために却下された。このほかにもヨーロッパ・クローネやヨーロッパ・ギルダーといった案が出されていた。既存の通貨の名称を使うことで通貨としての連続性を示し、また新通貨に対する市民の信頼を固めようとした。さらに、一部の加盟国には従来の通貨の名称を残したいという希望があった一方で、決済通貨として使用されていた ECU(エキュもしくはエキュー) の名称がふさわしいと考える国もあった。しかしこれらの名称案はそれぞれに対して反対する国があり、とくにイギリスは多くの名称案に反対して、いずれも採用されなかった。名称が定まらない中、ドイツの連邦財務相テオドール・ヴァイゲルは「ユーロ」という名称案を提示した。

通貨単位としてユーロという名称が刻まれた硬貨は、確認できるかぎりでは1965年に初めて鋳造されている。また1971年にはオランダで、ユーロと刻まれた硬貨の見本が製造されている。この見本ではユーロの先頭の文字が C に波線が引かれたものとなっていた。またその周囲にはラテン語EUROPA FILIORUM NOSTRORUM DOMUS(日本語試訳:ヨーロッパはわれらの子たちの家である)と刻まれていた。

収斂基準と安定・成長協定[編集]

1992年に署名された欧州連合条約では、加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行、つまりユーロの導入にあたっては収斂基準を満たさなければならないとした。またテオドール・ヴァイゲルが主導した結果、1996年ダブリンでの欧州理事会においてユーロ導入にあたっての2つの基準が定められた。さらに安定・成長協定ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢では、経済の安定化のために単年度国内総生産 (GDP) の 3% を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。2014年現在で収斂基準は物価の安定性・高過ぎない長期金利・財政赤字および政府債務・為替の安定性の4つである。日本外務省EUの経済収斂基準について次のように紹介している[1]

物価:過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を1.5%より多く上回らないこと。
財政:過剰財政赤字状態でないこと。(財政赤字GDP比3%以下、債務残高GDP比60%以下)
為替:2年間、独自に切り下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常の変動幅を尊重すること。
金利:過去1年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を2%より多く上回らないこと。[2]

日本国外務省「EUにおける通貨統合」

2004年11月、ギリシャがユーロ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した。ギリシャは実際の財政赤字を偽って欧州委員会に報告書を提出していた。しかし収斂基準に違反していたとしても、条約・協定では基準違反を想定していないために、既存のユーロ導入国の責任が問われるということがない。

またドイツやフランスなどを含む一部の国が安定・成長協定で定める基準に抵触するということが起こっている。

決済通貨ユーロの導入[編集]

1998年12月31日、当時のユーロ参加予定国のそれぞれの通貨とユーロとの為替レートが固定され、1999年1月1日、ユーロがそれらの国において電子的決済通貨となった。このときユーロは欧州通貨単位に対して 1:1 で置き換えられた。翌1月2日ミラノパリフランクフルトの各証券取引所は通貨単位をユーロとして取引を開始した。このほかにユーロの導入によって、外国為替相場の表示法が変更された。ドイツではユーロ導入以前まで、1 US$ = xxx ドイツマルク(DM)というかたちで表示されていたが、1999年1月1日からはドイツを含めてユーロを導入した国で、1 EUR = xxx US$ という表示法に変えられた。また同日から、振込みや口座自動引き落としについてもユーロ表記が用いられるようになった。銀行口座ではユーロあるいは従来の通貨単位での表示がおこなわれていた。しかし、現金のユーロは存在しなかったため、ユーロ表記の口座でも、預金をおろすと現地通貨、例えばドイツであればドイツマルク紙幣が窓口で渡された。有価証券はユーロで表記されたものに移行した。

ユーロへの完全移行[編集]

ドイツでは2001年9月からいわゆる「フロントローディング方式」の枠組みでユーロが民間銀行に配付された。また銀行ではドイツマルクを回収してユーロを供給することで切り替え作業を進めていった。2001年12月17日からはドイツ国内の銀行で各種のユーロ硬貨が入ったスターターキット販売が開始された。このスターターキットには合計10.23ユーロ(20.0081409マルク相当)の20枚の硬貨が入っていたが、販売価格は20マルクであり、切り捨てられた小数点以下の部分は国庫が負担した。オーストリアのスターターキットでは合計14.54ユーロの33枚のユーロ硬貨が200シリングで販売された。通常の現金、とくに紙幣の流通は2002年1月1日から開始された。

ドイツではドイツ連邦銀行の各支店でドイツマルクをユーロに交換することができる。また特例的に一部の商店では代金支払の際にドイツマルクで受け取っている。

このようにユーロへの交換は簡易かつ費用負担がかからないにもかかわらず、2005年5月の時点で37億2000万ユーロ相当のドイツマルク硬貨(2000年12月の発行量のおよそ46%)が流通していた。また紙幣についても39億40000万ユーロが交換されないままでいた。この推定はドイツ連邦銀行によるものであるが、ほとんどの硬貨や紙幣は紛失または破損したものと見られている。

ユーロを導入した国ではそれぞれで、2002年の2月あるいは6月までを移行期間として代金の支払にユーロか旧通貨の使用が認められ、移行期間後は旧通貨の法的効力は消滅した。ただしほとんどの旧通貨は各国の中央銀行でユーロと交換することができる。

ユーロ導入国では旧通貨の取り扱いについてそれぞれの国で異なっている。ドイツではドイツマルクの紙幣および硬貨を、無期限・無手数料でユーロに交換することができる。ドイツ以外でもオーストリア、スペインアイルランドエストニアラトビアにおいても同様で、それぞれの国の旧通貨とユーロとを交換することができる。ベルギールクセンブルクスロベニアではそれぞれの旧通貨の紙幣のみ、無期限でユーロとの交換ができる。これら以外の国ではそれぞれの旧通貨とユーロとの交換には期限が定められている。

ポルトガル・エスクード硬貨、フランス・フラン硬貨、ベルギーおよびルクセンブルク・フラン硬貨、オランダ・ギルダー硬貨、ギリシャ・ドラクマ硬貨は交換不能となっている[3]

欧州中央銀行[編集]

通貨ユーロにかかわる政策はフランクフルト・アム・マインにある欧州中央銀行が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備管理外国為替市場への介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる[4]

欧州中央銀行は各国の中央銀行とともに欧州中央銀行制度をつくっている。欧州中央銀行の政策決定は、欧州中央銀行の役員会とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される政策理事会が担う。欧州中央銀行の役員会は総裁、副総裁、理事4人で構成され、いずれも任期は8年でユーロ圏各国が選任し、再任は認められていない。

導入国・地域[編集]

導入年
決済通貨
導入年
現金
導入形態 硬貨発行
アンドラの旗 アンドラ 1999年 2002年 FRFESPの移行に伴う なし
オーストリアの旗 オーストリア 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
ベルギーの旗 ベルギー 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
キプロスの旗 キプロス 2008年 2008年 経済通貨統合による あり
ドイツの旗 ドイツ 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
エストニアの旗 エストニア 2011年 2011年 経済通貨統合による あり
フィンランドの旗 フィンランド 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
フランスの旗 フランス 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
ギリシャの旗 ギリシャ 2001年 2002年 経済通貨統合による あり
アイルランド共和国の旗 アイルランド 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
イタリアの旗 イタリア 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
コソボの旗 コソボ 2002年 DEMの移行に伴う なし
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
ラトビアの旗 ラトビア 2014年 2014年 経済通貨統合による あり
マルタの旗 マルタ 2008年 2008年 経済通貨統合による あり
モナコの旗 モナコ 1999年 2002年 FRFの移行に伴う あり
モンテネグロの旗 モンテネグロ 2002年 DEMの移行に伴う なし
オランダの旗 オランダ 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
ポルトガルの旗 ポルトガル 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
サンマリノの旗 サンマリノ 1999年 2002年 ITLの移行に伴う あり
スロバキアの旗 スロバキア 2009年 2009年 経済通貨統合による あり
スロベニアの旗 スロベニア 2007年 2007年 経済通貨統合による あり
スペインの旗 スペイン 1999年 2002年 経済通貨統合による あり
バチカンの旗 バチカン 1999年 2002年 ITLの移行に伴う あり

2014年1月1日にラトビアが導入したことで、ユーロを法定通貨としているのは欧州連合加盟全28か国中18か国となっており、これらの国々はユーロ圏と呼ばれている。また欧州連合の経済通貨統合に参加していない6か国でもユーロを法定通貨として導入している。ユーロを法定通貨としている国のほかに、為替相場制度でユーロと連動させている国も多くある。そのような国には、欧州為替相場メカニズムに組み込まれている4つの欧州連合加盟国やCFAフランを使用している14か国がある。さらに36か国と、フランス領ポリネシアニューカレドニアウォリス・フツナの3つの地域でもユーロ、あるいはユーロと連動する通貨を使用している。

フランスの海外領土であるグアドループフランス領ギアナフランス領南方・南極地域マルティニークマヨットレユニオンサン・バルテルミー島サン・マルタン島サンピエール島・ミクロン島でも同様にユーロを法定通貨としている。

またキプロスがユーロ圏入りしたことによって、イギリスの主権基地領域であるアクロティリおよびデケリアでもユーロが法定通貨として導入された。北キプロス・トルコ共和国では事実上、トルコリラが法定通貨として使用されているが、ユーロも広く流通している。

ユーロ圏[編集]

1998年5月3日に開かれた欧州理事会の会合において、各国首脳は1999年1月1日収斂基準を満たした11か国で経済通貨統合を第3段階へ移行することを決定した[5]

2000年6月19日、欧州理事会は「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を有しており、ユーロの導入に必要な状況になった」という理解に達した。その後の経済・金融理事会において、2001年1月1日にギリシャでユーロを導入することが承認された。

スロベニア2006年3月8日に、2004年の第5次拡大の際に欧州連合へ加盟した国としては初めて、2007年1月1日のユーロ導入を正式に求めた。2006年5月16日、欧州委員会はスロベニアのユーロ圏入りを提案し、翌月7月11日には経済・金融理事会において、スロベニアの2007年1月1日のユーロ導入を全会一致で承認した。このとき、1 EUR = 239.640 SITという交換比率が定められた。

2007年7月10日に欧州連合加盟国の財務相は、キプロスマルタのユーロ圏入りを承認した。さらに2009年1月1日には旧東欧圏としては初めてスロバキアが、2011年1月1日には旧ソ連圏としては初めてエストニアがユーロ導入を果たしたことで、ユーロを導入した欧州連合加盟国数は17となった。2014年1月1日よりラトビアがユーロを導入、旧ソ連圏ではエストニアに次いで2国目となる。

ユーロ圏以外の国[編集]

一部の国では従来からの通貨同盟などによって、相手国がユーロを導入したことで自らもユーロを法定通貨とした国がある。それらには以下のような通貨同盟がある。

モナコ、サンマリノとバチカン独自のユーロ硬貨を発行することについて欧州連合と合意しているが、アンドラについては同様の合意がなされていない。そもそもアンドラは独自の通貨を持っておらず、そのためユーロが事実上の法定通貨となっており、アンドラは独自に硬貨を発行しなくとも問題がない。アンドラ政府は2004年10月から欧州共同体と協議を行なったが、政治的要請、とりわけ金融機関守秘性の緩和を実行する用意がなく、協議は数か月後に終了した。このほかにも企業税制を導入して非課税制度を撤廃することが受け入れられないということも正式な通貨同盟の合意に至らなかった理由となった。

独立にむけて、モンテネグロは一方的にドイツマルクを通貨として導入した。またコソボでは紛争後に国際連合コソボ暫定行政ミッションが通貨としてドイツマルクを導入した。そのドイツマルクが廃止されてからは、両国においてユーロが法定通貨となった。ただし両国は欧州連合とのあいだでユーロ導入の正式な合意をしておらず、また欧州連合も両国とのあいだで合意を模索する様子もない。そのため欧州中央銀行による金融政策の対象とならない。さらに独自のユーロ硬貨の発行も認められておらず、両国は通貨発行益を得ることができない。

補完通貨としてのユーロ[編集]

ユーロ圏外でも多くのヨーロッパの国で、ユーロでの支払が可能である。ただしその多くの場合は販売者が独自に決めた交換比率が用いられ、また釣り銭は現地通貨で支払われることもある。

ユーロとペッグしている国[編集]

いくつかの国ではユーロと通貨をペッグしている国がある。そのような国々は3つのグループに分けることができる。まず、ユーロとのあいだで欧州為替相場メカニズムによる為替パンド制をとっていて、ユーロを法定通貨として導入していない欧州連合加盟国がある。つぎに、歴史的に為替が固定されていたかつてのフランス植民地がある。最後に、一方的にユーロとペッグしている国がある。

ユーロ導入が義務付けられている欧州連合加盟国[編集]

ユーロを通貨として導入していないすべての欧州連合加盟国は欧州連合条約により、収斂基準を満たして単一通貨を導入することが義務付けられている。ユーロ導入にあたって求められる収斂基準の4つの要素の1つとして、2年間は現行通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込まなければならない。ただしイギリスデンマークについては適用除外規定が定められており、現行通貨を維持するということが認められている。

欧州為替相場メカニズム適用国[編集]

1979年、欧州為替相場メカニズムの核となる欧州通貨制度が創設された。本来はすべての加盟国が欧州為替相場メカニズムに組み込まれなければならないが、実際にはベルギー、デンマーク、西ドイツ、フランス、アイルランドイタリアルクセンブルクオランダのみに適用された。欧州為替相場メカニズムのおもな目的は物価の安定を確保するために為替相場とその変動を調整することであり、また欧州為替相場メカニズムはユーロ圏入りの前段階における必要条件となっている。1999年のユーロの創設により従来の欧州為替相場メカニズムは廃止されたが、ユーロに移行していない欧州連合加盟国を対象とした新たな欧州為替相場メカニズムが設定された。

2014年以降、2つの欧州連合加盟国が自国の通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込ませている。欧州為替相場メカニズムではユーロとそれぞれの現行通貨との相場変動幅を基準値(セントラル・レート)の±15%としている。またデンマークは欧州連合との取り決めにより、ほかの通貨よりも変動幅が狭い、±2.25%としている。

欧州為替相場メカニズム適用国
通貨 ISO 4217 基準値
対1ユーロ
適用日 ユーロ移行
予定日
デンマークの旗 デンマーク クローネ DKK 7.46038 1999年1月1日 未定
リトアニアの旗 リトアニア リタス LTL 3.45280 2004年6月27日 未定

欧州為替相場メカニズムが適用されている国は状況が整えば、ほかの国と比べて早い段階でユーロを導入することができる。しかし、2007年以降の金融危機により急激に財政状況が悪化し、ユーロの導入は困難なものとなった。

当初リトアニアは2007年にユーロを導入するはずであった。2006年3月16日、リトアニア財務相ジグマンタス・バルチーティスは欧州委員会から正式に警告を受けていたにもかかわらず、ユーロ導入に関する必要書類を提出した。この書類などをもとにして審査した結果、欧州委員会はリトアニアのインフレーション率が基準よりも 0.06% 高いとして、リトアニアのユーロ導入を延期するよう欧州理事会に勧告し[6]、2006年6月15-16日にブリュッセルで行なわれた欧州理事会の会合でもリトアニアのユーロ導入は見送られた。当時のリトアニアのインフレーション率は既存のユーロ圏諸国と比べてもユーロを導入するには十分に低かった。しかし欧州連合条約ではユーロ未導入の加盟国に対して基準を厳格に守るように定めている。一部の欧州連合の高官からはリトアニアがユーロを導入しても問題がないという意見があったが[7]、欧州委員会と欧州中央銀行はユーロの信頼性を損なわないためにもこの意見を認めなかった。2007年にユーロを導入していれば、リトアニアはスロベニアとともに中東欧諸国で最初のユーロ移行国となっていたことになる。

2010年5月12日、欧州委員会はエストニアが収斂基準を満たしたとする報告書を作成し、同国のユーロ移行を提案した[8]。これを受けて同年7月13日に経済・財務理事会は、2011年1月1日にエストニアがユーロを導入することを認める決定を下した。また2014年にはラトビアもユーロを導入した。

欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国[編集]

デンマークとイギリスを除くすべての欧州連合加盟国はユーロの導入が義務付けられているが、いまだ6か国が欧州為替相場メカニズムの適用を受けていない。このため6か国は少なくとも収斂基準の1つを満たしていないということになる。

欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国
通貨 ISO 4217
ブルガリアの旗 ブルガリア レフ BGN
クロアチアの旗 クロアチア クーナ HRK
ポーランドの旗 ポーランド ズウォティ PLN
ルーマニアの旗 ルーマニア レウ RON
スウェーデンの旗 スウェーデン クローナ SEK
チェコの旗 チェコ コルナ CZK
ハンガリーの旗 ハンガリー フォリント HUF
イギリスの旗 イギリス ポンド GBP
  • ブルガリアは急激なインフレーションが進み、欧州為替相場メカニズムの適用が拒否されたことがある。現行通貨のレフは1999年にドイツマルクと 1:1 で固定しており、そのため1ユーロとも1.95583レフで固定されている[9]。2009年8月、政権交代によって就任したばかりの財務相シメオン・ジャンコフはブルガリアのユーロ導入について、2013年ごろになるという考え方を示している[10]
  • ポーランドでは政界や社会におけるユーロ導入への支持が低く、欧州為替相場メカニズムに参加する見込みが少なかった。ところが2007年に政権が交代するとユーロ導入に前向きとなり、首相に就任したドナルド・トゥスク所信表明で可及的速やかにユーロを導入すると述べた[11]。またクリニツァで開かれた経済フォーラムでトゥスクは2011年をユーロ導入の目標時期とした[12]。ところが2009年8月に財務次官ルドヴィク・コテツキは、ポーランドのユーロ導入は2014年まではないということを明らかにした。その理由として、2009年のポーランドの経済成長率見込みは 0.5% となるものの、2008年の金融危機がポーランドにも大きな影響を及ぼしたとしている[13]
  • ルーマニアは2007年に欧州連合に加盟して以来、ユーロ導入を検討してきた。ブルガリアと同様に、ルーマニアも高いインフレーション率がユーロ導入の障害となっている。ルーマニア国立銀行はユーロ導入の目標時期を2012年から2014年としている[14]
  • スウェーデンは2003年9月14日に実施された国民投票でユーロ導入が反対されている。スウェーデンは欧州連合に加盟する際の条約において収斂基準の達成が義務付けられているが、欧州為替相場メカニズムへの不参加によってユーロ導入が不可能となっている[15]2013年までは再度の国民投票が実施されないことになっているが、中道右派による連立政権内では再度の国民投票を早期に実施するという意見が高まっている[16]。さらに2008年秋の金融危機を受けてユーロ導入の議論は高まっており、スウェーデン政府は2013年という期日は守るとしているものの、財務相アンデルス・ボルグはユーロ導入について支持を表明している[17]。また有権者のあいだでもユーロ導入への支持が高まっている。2009年4月に実施された世論調査では、わずかながらも初めてユーロ導入に賛成する意見が反対を上回った[18]
  • チェコは当初、2010年のユーロ導入を目指していた。しかしチェコでは社会基盤の整備のための出費よりも財政赤字のほうが大きいという見込みとなったことでこの導入目標は断念することとなり、政府は2012年か2013年の導入を目指すこととなった[19]。その後さらに、ユーロ導入の期日が遅れるということへの経済的影響から、チェコ国立銀行総裁のズデニェク・トゥーマはインタビューで、2019年のユーロ導入が適切であると発言した[20][21]。ところがコルネの対ユーロ相場の変動幅が大きく、また近隣4か国が2012年までにユーロを導入する見込みが大きいため、チェコもまたこれらの国やポーランドと同時期の2012年1月1日にユーロを導入すると見られている。チェコでは2009年中にユーロ導入までのロードマップを作成し、チェコ政府も2009年11月1日を導入の方針を定める期限としている[22]
  • ハンガリーは2010年にユーロに移行したいとしていた。ところが慢性的な財政不足からこの目標は断念された。ハンガリーでは対国内総生産比で毎年 10% の赤字となっており、すべての欧州連合加盟国の中でももっとも高い数値となっている。このためハンガリーのユーロ導入は2013年から2016年ごろと見込まれている[23]

適用除外を受けている欧州連合加盟国[編集]

欧州連合に加盟しているデンマークとイギリスは基本条約でユーロ導入義務を課せられない「適用除外」を受けている。

デンマークは欧州為替相場メカニズムの適用国であるが、2000年9月28日の国民投票で適用除外の権限行使を決め、ユーロを導入していない。このときの国民投票では 53.1% がユーロ導入に反対した[24]。しかしその後デンマーク政府は、2011年にも国民投票の再実施を検討している[25]

イギリスでは2006年に当時の首相のトニー・ブレアの発言により、ユーロ導入の是非については国民投票を実施することになっていた。ところが2005年にフランスとオランダでの国民投票の結果、欧州憲法条約の批准が反対されたことにより、イギリスでは欧州憲法条約の批准の是非を問う国民投票が無期限に延期された。またブレアの後任であるゴードン・ブラウンはユーロに対して懐疑的な立場を持つとされ、さらにブラウンがブレア政権で通貨政策を担う財務相を務めていた時、ユーロ導入について両者が対立したこともあり、ブラウン政権下ではユーロ導入の議論が進まなかった。

上記以外でユーロと為替相場を固定している国・地域[編集]

ユーロまたはUSドルと相場を固定している国・地域
  ユーロ圏
  ユーロを使用している欧州連合非加盟国・地域
  ユーロとペッグしている国・地域
  対ユーロの為替相場の変動幅を制限している国・地域
  アメリカ合衆国(USドル発行国)
  USドルを使用している国・地域
  USドルとペッグしている国・地域
  対USドルの為替相場の変動幅を制限している国・地域
欧州為替相場メカニズムを適用されていないが対ユーロとの為替相場が固定されている通貨
国・地域 通貨 レート
(1 EUR =)
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ コンヴェルティビルナ・マルカ 1.95583 BAM
ブルガリアの旗 ブルガリア レフ 1.95583 BGN
中部アフリカ経済通貨共同体
西部アフリカ経済通貨同盟
CFAフラン 655.957 XAF / XOF
ニューカレドニア
ウォリス・フツナ
フランス領ポリネシア
CFPフラン 119.2529826 XPF
カーボベルデの旗 カーボベルデ カーボベルデ・エスクード 110.2651 CVE
コモロの旗 コモロ コモロ・フラン 491.96775 KMF

ユーロに移行された旧通貨と相場を固定していた通貨は、ユーロが導入された後はユーロと相場を固定している。とくにフランスの植民地だった赤道ギニアベナンブルキナファソコートジボワールガボンギニアビサウカメルーンコンゴ共和国マリニジェールセネガルトーゴチャド中央アフリカの14の西部・中部アフリカ諸国で使用されている CFAフランはユーロと相場が固定されている。CFAフランについてはフランス財務省が固定相場を保証している。

CFAフランと同様に、フランスの海外領土であるフランス領ポリネシアニューカレドニアウォリス・フツナで使用されている CFPフラン、かつてのフランスの植民地であるコモロコモロ・フラン、ポルトガルの植民地だったカーポベルデカーボベルデ・エスクードも対ユーロの為替相場が固定されている。

ボスニア・ヘルツェゴビナは1998年から独自の通貨を持つようになり、この通貨はドイツマルクと固定されていたため、対ユーロでも為替相場が固定されている。

名称・シンボル・コード[編集]

名称[編集]

euro という名称は1995年12月15-16日にマドリードで開かれた欧州理事会の会合で採択され、その後規則[26]で正式に定められた。この単一通貨が導入される国のすべての言語でも "euro" という表記が用いられている。ただしドイツ語では語頭が大文字で書かれ (Euro)、またギリシア文字の表記も別に定められている(ευρώ)。

他方で単一通貨の名称の綴りは同じであっても、言語によって以下のように発音が異なっている。

2006年初頭に一部の東ヨーロッパの国から、自らが使っている言語の文法上の規則に "euro" という綴りがそぐわないとして、単一通貨の別の表記法を認めるよう求めた。たとえばロシア語でヨーロッパを指すキリル文字での表記はЕвропа、発音は [jɪˈvropə] となる。ところが数週間後には、この議論は成果もなく収まっていった。それでも一部の国では異なる表記法が用いられており、スロベニア語の "evro"(2007年ユーロ導入)、ラトビア語の "eiro"(2014年ユーロ導入)、リトアニア語の "euras"(2015年ユーロ導入予定)などがその例である。

単一通貨の正式名称は関連する欧州連合の法令に定めがあり、また欧州中央銀行が定期的に作成する収斂報告書にも以下のような文章を確認することができる[27]

In Anbetracht der ausschließlichen Zuständigkeit der Gemeinschaft für die Festlegung des Namens der einheitlichen Währung sind jegliche Abweichungen von dieser Bestimmung mit dem EG-Vertrag unvereinbar und daher zu beseitigen.
(日本語仮訳)単一通貨の名称の決定に関する共同体の権限を考慮すると、規則に対するいかなる違背も欧州共同体設立条約に相いれないものであり、したがって排除されるべきものである。

Europäische Zentralbank、Konvergenzbericht Mai 2007

アングリシズム批判の立場からは、"euro" および "cent" という表現を使うことに対して、英語特有の表現の受け入れを推し進めるものだという意見が出されることがある。しかしこの意見に対しては、"euro" という単語はギリシア語のΕὐρώπηの略語に由来するものであり、また "cent" もラテン語の centesimus(「100」または「100番目の」)に由来するものであるが、ヨーロッパのロマンス諸語で通貨の補助単位(例: céntimo, centime, centavo, centesimo)として使われてきた語であることから、必ずしも英語を受け入れるものではないという。とくにイギリスの領土ではこれらの語が通貨の単位として用いられていない。

補助単位[編集]

ユーロの補助単位は「セント (cent)」であり、100セントが1ユーロに相当する。ただしギリシャでは λεπτό、フィンランドでは sentti が用いられる。セント硬貨には "EURO" と "CENT" の両方が刻まれており、このことはユーロ硬貨の外見の特徴についての欧州委員会の文書においても掲載されている。ただこの文書では、"EURO" の文字は "CENT" よりも小さく刻まれるものとするということが記載されている[28]

欧州連合の発行物に関する内規では、加盟国ごとで異なる表記を排除してはならないと定められている。これはユーロ導入前に補助単位として cent と同義の語を使用していた国に対する容認策であり、たとえばフランスやベルギーの centimes やポルトガルの centavo などがある[29]

口語ではほかの補助単位のセントと区別するために、ユーロ・セントという表現が用いられることがある。たとえばUSドルやユーロに移行される以前の通貨の補助単位と区別する際に用いられている。

複数形[編集]

欧州連合は eurocent について、その複数形は変化させずに使うこととしている。しかしスペイン語とポルトガル語では複数形を euroscéntimos としている。フィンランド語では度量単位と同様に部分格が用いられ、euroasenttiä となる。またドイツ語や英語では数詞が先行しない場合、通常の複数形の作り方にならう。複数形が用いられるのは紙幣や硬貨の枚数について言及するときであり、金額について言及するときには単数形が用いられる[30]

短縮形[編集]

ユーロによる金額表示を行うさいには、数に続いて通貨コードである "EUR" を加える。補助単位のセントには正式な記号や短縮形が定められていない。そのためユーロ圏では、セントの部分は "20 cent" や "0.20 €" などと表示する。ただし、正式なものではないが、短縮された形 (Ct, Ct., ct, C, c) などが用いられることもある。USセントを示す記号 ¢ は、ユーロ・セントを示すものとして使われることはあまりない。

ユーロ記号[編集]

ユーロ記号

ユーロ記号は1997年に単一通貨を示す記号として、欧州委員会によって作成された。当初は通貨に独自の記号があるものは少ないため、欧州理事会でもユーロ記号についてはあまり議論されていなかった。1996年になるとユーロのロゴの募集が開始され、そのなかから図案が選考された。また1997年7月にはロゴに加えて通貨記号も定めることになった[31]

ユーロ記号は欧州経済共同体で主席グラフィックデザイナーを務めていたアルトゥール・アイセンメンガーが1974年に作成した図案が元になっている。その図案は大きく丸みを帯びた E の文字の中央に2本の横線が入ったもの( C の文字に等号を組み合わせたようなもの)である。またそれはギリシア文字ε古典古代のヨーロッパを連想させるものでもある。2本の横線は、ユーロとヨーロッパ経済圏の安定を示している。ユーロの前身である欧州通貨単位の記号は短縮形の ECU を図式化して使用されていたが、ユーロ記号は ECU と同様に作成されたものではない。このユーロ記号の Unicode での符号位置は U+20AC である。

ところが、国際汎ヨーロッパ連合では1972年に発表した1, 2, 5, 10, 20, 50, 100ユーロの7つの図案にはユーロ記号が、正式に定められた記号とはわずかに異なるものの、大きい "C" の文字に等号をあわせた構成で描かれていた。この図案が発表された1972年は、国際汎ヨーロッパ連合の50周年、欧州石炭鉄鋼共同体の設立20周年にあたる年で、また同年には欧州諸共同体の北方拡大についての条約が調印されている。この図案に描かれた紙幣・硬貨の周縁には、"CONFŒDERATIO EUROPÆA" という文章が記載されていた。さらに肖像の人物として、カール1世カール5世ナポレオン・ボナパルトリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギージャン・モネウィンストン・チャーチルコンラート・アデナウアーが描かれていた。さらにヨーロッパを取り巻く状況としてこの1972年は、仏独協力条約の署名10周年でもあった。

欧州連合ではユーロ記号の画像使用に留保を設定しているが、促進を目的とする使用は認めている[32]

ISOによる通貨コード[編集]

ユーロの省略表示は "EUR" と定められている。ISO 4217 では以下のようなコード指定の方法を講じているが、ユーロに対しては以下とは異なるコード指定の方法を講じている。

  • 通常、通貨同盟の通貨に与えられるコードの最初の文字には "X" が割り当てられる。したがって通例にならうと、ユーロに対しては "XEU" が指定されるはずだった。実際に XEU は、1979年から1998年にかけて欧州通貨単位のコードに指定されていた。
  • 最初の文字に "X" が指定されない場合には、通貨コードの冒頭2文字は ISO 3166-1国名コードが指定される。しかし欧州連合は主権国家でないため、通貨コードの冒頭2文字には欧州連合を示す省略表示 "EU" が指定された。
  • 通常、通貨コードの最後の文字は通貨の最初の文字が指定される。そのためユーロに対しては上述の "EU" に "euro" の最初の文字である "E" をあわせて "EUE" とするはずだった。
    • 但し例外も存在し、例えばロシア・ルーブルRussian Ruble)のコードは "RUR" ではなく "RUB" となっている。

硬貨・紙幣[編集]

2009年6月末の時点で7847億ユーロを超える金額に相当する紙幣・硬貨が流通している[33]

硬貨[編集]

通常の硬貨[編集]

硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。2004年に欧州連合が拡大したことを受けて、2007年に表面のデザインが刷新された。ドイツで鋳造された硬貨の裏面には、鋳造所を示すミントマークが刻印されている。またギリシャのセント硬貨には CENT ではなくΛΕΠΤΟ / ΛΕΠΤΑで額面が表示されている。また表面には L を2つ重ねた印があり、これは各硬貨共通の表面のデザインを担当したベルギーのリュク・ライクスを示すものである。

1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨には白銅黄銅の合金が用いられている。

タイの10バーツ硬貨と2ユーロ硬貨は大きさと重量がほぼ同じであり、またそれぞれが2種類の金属の合金でできているため、ユーロ圏の硬貨識別能力が不十分な自動販売機は10バーツ硬貨を2ユーロ硬貨として認識することがある。10バーツ硬貨のほかにもトルコの1リラ硬貨、ケニアの5シリング硬貨、イタリアで使われていた500リラ硬貨についても同様の事象が起こりえる。

2ユーロ記念硬貨[編集]

2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

最初に発行された2ユーロ記念硬貨はアテネで開かれた2004年夏季オリンピック大会を記念したもので、ギリシャが作成した。2005年にはオーストリア国家条約署名・発行50周年を記念した硬貨を作成、2006年にはドイツがはじめて記念硬貨を作成し、主題にはホルステン門が描かれた。その後ドイツでは2007年にシュヴェリン城、2008年に聖ミヒャエル教会が描かれた記念硬貨が発行されている。これらの記念硬貨は大量に発行・流通されている。ドイツでは16年間は、通常版であるアドラーを描いた2ユーロ硬貨を発行せず、連邦州のモチーフを描いた2ユーロ硬貨を1年ごとに代えながら発行する予定になっている。ただ2008年には流通を目的として、通常版の2ユーロ硬貨が大量に鋳造されている[34]

2007年3月25日、ローマ条約署名50周年を記念して、当時のユーロ圏13か国は共通の図画とそれぞれの国の公用語およびラテン語での文章を刻んだ記念硬貨を発行した。また2009年1月1日には、経済通貨統合10周年を記念した2ユーロ硬貨が発行された。

上記以外の特別記念硬貨[編集]

上述の記念硬貨以外にもユーロ圏諸国では、2ユーロ以外の額面の特別記念硬貨を発行しており、なかには100ユーロ以上の額面のものや記念金貨として発行されたものもある。オーストリアではユーロ額面として最高額の硬貨が鋳造されており、"Big Phil" と呼ばれるウィーン金貨には100,000ユーロの額面が付けられている[35]。このような特別硬貨はユーロが使用されているすべての国では通用せず、それぞれ発行国のみで有効であり、またおもに収集家向けにやりとりされている。

スロベニア欧州連合理事会議長国だった2008年には3ユーロ硬貨が発行された。

紙幣[編集]

ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

紙幣には「ヨーロッパのそれぞれの時代と建築様式」を主題としたモチーフが描かれている。またそのモチーフとして表面には窓が、裏面には橋が描かれている。ユーロ紙幣に描かれた建築物は実在のものではなく、それぞれの時代の特徴的な建築様式をもとに描かれたものである。具体的には、5ユーロ紙幣は古典建築、10ユーロ紙幣はロマネスク建築、20ユーロ紙幣はゴシック建築、50ユーロ紙幣はルネサンス建築、100ユーロ紙幣はバロックロココ建築、200ユーロ紙幣はアール・ヌーヴォー、500ユーロ紙幣は現代建築となっている[36]

ユーロ紙幣の発行[編集]

2002年末までユーロ紙幣の裏面に記載されている記番号の頭文字によって、その紙幣がどの国で印刷されたものかを判別することができた。たとえばドイツで印刷されたものにはXの文字が記載されていた。2003年以降は、いわゆる「プーリング制度」によりそれぞれの額面の紙幣が一部の中央銀行だけで発行されるようになり、印刷工場からユーロ圏全域に発送されることとなった。また各中央銀行が発行を担当する額面の種類は4つを超えないとされている[37]

2003年以降は紙幣に記載された記番号を確認することで印刷工場を判別できるようになっている。たとえば5ユーロ紙幣では灰色で印刷された図柄の左端、EUROのOの文字の上方約1cmのところに記番号が記載されている。ほかの紙幣でも、この記番号は表面にある額面の上方に記載されている。記番号の先頭の文字は、その紙幣がどの工場で印刷されたものであるかを示している。例えばRであれば、ベルリン連邦印刷局で発行された紙幣ということを表している[38]。印刷工場コードに続くのは3桁の数字、アルファベット1文字、1桁の数字である。

紙幣・硬貨をめぐる問題[編集]

1, 2ユーロ紙幣の導入[編集]

オーストリアは2ユーロ紙幣を、イタリアはさらに1ユーロ紙幣の導入を求めている。両国ではユーロ導入以前に、低い額面の紙幣が流通しており、オーストリアでは20シリング(1.45ユーロに相当)紙幣が、イタリアでは1,000リラ(52セントに相当)紙幣がそれぞれ発行されていた。

2004年11月19日に欧州中央銀行の政策理事会は、現行よりも低い額面の紙幣発行は行なわないということを決定した。2ユーロ紙幣についても現行の紙幣が10年間は改訂する予定がなく、導入する見込みはない[39]

1,2セント硬貨の廃止[編集]

一部のユーロ導入国では1セント硬貨と2セント硬貨が一般的に使われていない。実際にフィンランドではセント単位の下1桁が0または5しか使用されていないため、同国では1セント硬貨と2セント硬貨が導入されていない。このような端数の廃止はオランダでも同様に行なわれた。これは両硬貨の流通量が少なく、そのために需要が少ないということが指摘されている。しかし1セント硬貨、2セント硬貨はとくに問題なく使うことができる。

廃止に反対する立場からは、価格が5セント単位となるよう切り上げられていくおそれがあり、いわば第2のトイロをひきおこしかねないということが指摘されている。これに対して、心理的価格設定を行うさいに、従来は端数を99セントとしたものを廃止後は95セントにすることが見込まれるため、トイロ現象は起こらないという反論がある。さらにオランダやフィンランドの商店では、商品価格の端数をいまだに端数を99セントとしているところがある。このような商店では商品の合計購入額を支払のさいに切り上げ、または切り下げしている。

500ユーロ紙幣廃止の請願[編集]

2009年、ドイツ連邦議会はインターネット上で500ユーロ紙幣による支払の廃止を求める請願の受付を開始した。この原因には、ガソリンスタンドや商店、あるいはドイチェポストの受付窓口でさえも500ユーロ紙幣の受け取りが断られている実態にある。500ユーロ紙幣の受け取りが断られる背景には、釣銭が不足するというためではなく偽札を警戒するというものである。ところが統計ではこの懸念を裏付けることができない。これは実際に500ユーロの偽紙幣が使われるという割合が全体の1%に満たないためである[40]

偽造対策[編集]

紙幣[編集]

ユーロ紙幣の偽造対策の水準は世界的に見ても高いものと評価されている。紙幣の安全性を確保するためにさまざまな対策が講じられている。紙幣用の紙には製造段階において蛍光繊維が、また中心部には糸が入れられており、裏から光を当てると全体が黒ずみ、とくに額面のあたりには極小文字が印刷されている。またユーロ紙幣は特殊な構造を持つ綿繊維で作られている。さらに図柄の部分には発光塗料で印刷されており、紫外線を当てるとその部分が発光するようになっており、赤外線を当てると違う色が反射される。紙幣の透かしに裏から光を当てると、それぞれの券種に描かれている図柄が浮かび上がり、額面が判断できるようになっている。

左側の画像は赤外線を、右側の画像は通常の光を当てて撮影した10ユーロ紙幣

紙幣の表面左上隅にある確認用の見当は裏から光を当てて、裏面に印刷された見当と合わせると紙幣の額面が浮かび上がる。これは表面と裏面にはそれぞれ額面の一部しか印刷されておらず、両者を組み合わせることで額面が示されるようになっている。5,10,20ユーロ紙幣の縁には帯状の金属箔が貼り付けられており、光の加減でユーロ記号や額面が現れるキネグラムとなっている。50ユーロ以上の額面の紙幣に貼られている金属箔はホログラムとなっており、見る角度によってその紙幣に描かれている建造物や額面が現れるようになっている。

凹版印刷と、間接的な活版印刷を組み合わせた印刷法で製造された紙幣の表面にはレリーフが隆起しており、これは紙幣を偽造しにくくするのと同時に、視覚障がい者が紙幣を区別しやすくするためのものである。さらに紙幣に描かれた窓や扉の部分や欧州中央銀行の略称である BCE, ECB, EZB, ΕΚΤ, EKP が印刷されている部分も隆起印刷が施されている。

低額紙幣の裏面には構造色を起こす筋があり、他方で50ユーロ以上の紙幣には光学的変化インクで額面が印刷されており、紙幣を傾けるとその色が変化するようになっている。さらにユーロ紙幣には機械で真券であるかを検査するための印がある。また偽造防止システムによって、複写機パーソナルコンピュータを用いた偽造を防止するなどの対策も採られている。ドイツ連邦銀行では確認する安全対策の方法をひとつだけにすべきではないとし[41][42]、同時に、非公開としている安全対策があるということを明らかにしている。

硬貨[編集]

ユーロ硬貨は額面が低いため、偽造ユーロ紙幣に比べると影響が深刻ではない。しかしユーロ硬貨にも偽造対策が施されている。ユーロ硬貨には大きさと重さが厳密に定められている。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨は2つの金属の合金で鋳造されている。合金で鋳造されていることと、複雑で3段階を経る製造過程によってユーロ硬貨の安全性が確保されている[43]。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨の中心部分にはわずかな強磁性を持つが、1,2,5セント硬貨は強い強磁性を持つ。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨の外周は強磁性を持たないが、1, 2, 5セント硬貨は強磁性を持っている。偽造セント硬貨は本物のセント硬貨とは違う金属で製造されることがあるため、テーブルに落とした音で偽造硬貨を判別することがある。また紙に偽造硬貨で線を引くと、鉛筆で書いたような跡が残ることがある[44]。2006年後半に回収された偽造硬貨のおよそ95%は2ユーロ額面のものだった。

ユーロ導入による経済への効果[編集]

好影響[編集]

ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた[45]。つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

さらにユーロによって、ユーロ圏諸国における商品およびサービスの価格格差が解消され、つまり裁定取引によって既存の価格格差は相殺される。このことによって企業間の競争が活発化し、またインフレーション率の低下とあわせて消費者に利益をもたらすこととなる。

一般に、欧州中央銀行はインフレとの戦いという主たる使命を成し遂げてきた。事実、欧州中央銀行が設定している 2% というインフレーション・ターゲットはおおむね達成されているか、あるいは長期にわたる過度の超過は防がれてきた[46]インフレーション率が低いということはユーロ圏諸国の市民にとって経済安定性の基礎[要出典]となっている。

ユーロに対する投機は、投資家にはリスクが大きすぎ、ほかの小規模の通貨と比べると困難なものとなっている。1990年代の通貨に対する投機はポンド危機など、欧州通貨制度に深刻な歪みをもたらし、さらにアジア通貨危機の発生原因のひとつとなった。特定の国の通貨に対する投機はその国の外貨準備を吐き出させ、また国民経済に深刻な損害をもたらしかねないものとなり[47]、ユーロの導入はヘッジファンドによる通貨の空売りの目論見を防止することが可能となる。

またユーロは、とくに旅行者にとって利益をもたらしている。ユーロ圏内では両替やその手数料が不要になるうえ、通貨単位が異なることによる商品価格の比較が容易になる。

ユーロ圏内では複数の通貨を有する経済圏よりも自由な資本の移動が起きている。

さらにユーロの登場によって世界におけるヨーロッパの経済的重要性が再認識されている。金融に関するヨーロッパの動向はより大きな影響を持ち、またユーロ圏諸国の発言力も強くなっている[要出典]。グローバル化した世界でユーロという単一通貨はアメリカやアジア諸国に対するヨーロッパの国際競争力を高める役割を持っている。

ユーロは経済心理面においてヨーロッパ諸国間の協力関係を表すものであり、またヨーロッパのシンボルとして統合の概念を具現化するものである。また政治面でもユーロは欧州連合の強化をもたらしている。

悪影響[編集]

経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。

実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。このとき、従来の手法では政策金利の引き上げや通貨供給量の引き締めといった政策でアイルランドの経済情勢に臨まなければならなかった一方で、スペインやポルトガルに対しては金融緩和策が必要だった。しかし単一の金融政策ではこのような域内での格差を十分に反映できない。

マクロ経済学上の大きな問題として、単一通貨に参加することによる為替相場の固定がある。これがもたらす問題として域内地域格差問題がある。為替レートが域内固定されることにより、人件費の安い南欧に工場建設などの長期投資が発生する一方で、独・仏・ベネルクスなどでは安価な商品サービスの提供が行われるようになった反面、失業率の高止まりと新たな雇用の創出という難題を抱えている。南欧諸国にしても、ERMに参加していない欧州諸国とりわけイギリスやポーランド、チェコなどとの競争にさらされている。

国際金融のトリレンマに従えば、固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロ圏各国では独立な金融政策をとることができない。この事実はユーロ圏の加盟国が不況に陥ったときに、自国通貨を切り下げて輸出競争力を高め経常収支を改善させることができなくなる。そのような状況下ではユーロ圏で経済が好調な国から不況の国へ財政支援が検討された場合のEUの力量が試される。けれども実際にはアメリカのような財政連邦主義を現時点でのユーロ圏が有しているわけではなく、頼みの綱の財政政策も安定成長協定(SGP)によって制限をかけられ、結果として各国の成長の足かせになりうる[48]

ユーロ圏は、アメリカと異なり、圏内各国で言語や文化が異なるために、ユーロ圏内での資本移動はアメリカほど自由ではないし、各国は自国の人口をゼロにしたいとは思わない。ここで、資本移動での経済の調整メカニズムはあまり機能しなくなる。さらに。圏内の唯一の発券銀行である欧州中央銀行が、ドイツの影響を非常に強く受けているために、危機に対して民主的な裁量の余地が加盟国に乏しいこと[49]などが想定される。

ミルトン・フリードマンは、ユーロの見通しの悪さを以下のように危惧していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように、為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には、国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムが働かないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる[50]。これは、現在のPIIGSドイツのように、救済される側とする側とで異なる政治的圧力が働き、ユーロ圏政府間での交渉が行き詰っている状態をさしており、このような経済的困難が現れることを、フリードマンは予見していたと言える。

また、クリストファー・ピサリデスは、現在のユーロシステムによって、失業率が高止まりし失われた世代が作り出されていると指摘し、ユーロ圏の順序だった解体を主張し始めた[51]。かつては名案とされた通貨同盟だが、この通貨システムによってヨーロッパが低成長に苦しみ、加盟国が政治的に分断される結果となり、逆効果にしかなっていないとピサリデスは述べる。

ユーロ圏全体では既に2013年度の平均失業率が12.2%に達し[52]、スペインでは前年より売り上げが10%落ち込み、ギリシャなど一部の国ではデフレーションに陥っている状況であるにもかかわらず、欧州中央銀行(ECB)が景気回復のための適切な金融政策をとっていないという批判がある[53]。ユーロ圏の経済成長率は1%未満にまで低下している。スペインとギリシャの失業率は27%に達しており、IMFはECBに政策金利を下げるよう要請している。だが、現段階でECBは、アメリカの連邦準備制度(FRB)などが行っているような量的緩和を検討はしないという[54]ジョージ・ソロスは、ECBの金融政策はその他の中央銀行が行っている量的緩和と同期していないと述べる。

加えて、政治的な面からも、欧州中央銀行や欧州委員会がユーロ導入国の赤字国債発行を阻止できるかということは疑わしいと考えられている。マーストリヒト条約では安定成長協定に反した場合の罰金制度が規定されているが、2003年にフランスが棚上げにさせたことなどもありその実効性は疑わしい[55]

一般に、単独または複数の国が財政政策上の義務を逃れるために大規模な国債増発に動いた場合、通常は国債価格の下落(金利の上昇)やインフレの進行、あるいは自国通貨の下落(通貨安)による輸入物価の高騰という形でむくいを受けるが、ユーロ一本値の場合、インフレ率や為替への影響は域内全体に拡散、吸収されるため残りのユーロ圏諸国に間接的な影響(損害)を及ぼしかねない。すなわち国債増発国はリスクを負わず安易な債権の発行が可能になり、その付けは他の参加国が共同で負うというモラル・ハザードを生み出すことになる。

アメリカのように金利上昇により自国通貨が上昇(通貨高)する事例もあるが、民族資本の乏しい開発途上国では、為替相場におけるクラウドイン効果は期待できないと推測される。

国債発行の単年度GDPの3%制限は、財政政策を行う上での大きな足かせであり、なおかつ金融調整は欧州中央銀行の一本値である。政府支出と金利調整機能は自国の総需要管理の強力な誘導手段であり、この2つを放棄することは自国の雇用を域内市場の趨勢にまかせ、政府が国民に対する責任を果たす直接的な手段が大きく制約されることを意味する。

イギリスの再加盟反対派が掲げる主な理由は「イギリス経済はユーロ経済と非常に異なっており、ユーロ圏の画一的な経済政策はイギリス経済にリスクをもたらす」「イギリスの自主性が失われる」「イギリスのマクロ経済政策は、ユーロ圏のそれより有効である」「ユーロ圏とくにドイツに構造的問題がある」とする[56]。イギリス政府は、再加盟問題を検討するうえで5項目の経済テストをおこない、結局「イギリスの金融部門に良好な影響をあたえる」以外の項目は満たさないとの結論を得た。なお、他の4項目は、「ユーロ圏とイギリスの経済構造や景気サイクルが持続的に一致の方向にむかっている」「イギリスの労働・生産市場が経済的衝撃に耐えられる柔軟性をそなえている」「イギリスへの投資が改善(拡大)する」「イギリスにおける雇用の機会が拡大する」である[57]

商品市場[編集]

上述してきた影響のほかに、国際商品市場の値動き、とくに経済において重要なものに原油価格が挙げられる。ほとんどの原油の取引にはUSドルが用いられ、1970年代以降、石油輸出国機構諸国はドル建てだけで取引してきた。ところがユーロの登場により原油輸出国側では外貨準備の分散の観点から一部の受け取りをUSドルからユーロに移行する国が増え、そのため輸入国側でもユーロ建てでの取引に移行せざるを得ないということが議論された。

各国中央銀行と民間資本によるドルによる外貨保有は、アメリカ国債の重要な引き受け先であり、輸出国側がユーロ建てを導入すれば、ながらく原油取引によって安定してきたUSドルとドル経済にきわめて不利な影響をもたらすことになる[58]。2000年、サッダーム・フセイン統治下のイラクは原油取引をユーロ建てのみとしたが、のちにアメリカによる占領でドル建てに戻されている。またイランや、ユーロ建てへの移行を強く唱えているウゴ・チャベス政権下のベネズエラはサッダームによるユーロ建て移行に対する支持を表明している[59]。2008年2月17日、イランはキーシュ島に、USドル建ての取引を行なわない石油取引所を開設したが、イランの原油輸出量はUSドルの「原油取引通貨」としての地位を脅かすほどのものではなかった[60]

インフレーション[編集]

実際の物価上昇と消費者の感覚[編集]

ユーロの導入によって多くの消費者は商品やサービスの価格がインフレーション率以上に高くなったと感じている。この物価があがったという消費者の感覚は、特定の地域で原価が上がったために個々の価格が上げられたことによるものであり、これらの価格上昇がとくに印象に残った。一部では事前に、ユーロ導入後の価格の表示で端数の調整を実施するために、価格を緩やかに上昇させていたところもあった。

そのためドイツでは、ティタニック誌が作り出し、その後多くの新聞でも使われるようになった "Teuro" という言葉(「高価な」という意味のドイツ語 teuerEuroをあわせた造語)が広まり、Teuro は2002年の言葉 (Wort des Jahres 2002) に選ばれた。しかし政府の統計ではこの年に大きなインフレーションは起こっていない。たとえばオーストリア統計局によると、オーストリアの1998年12月31日での対1986年比での消費者物価指数 (VPI 86) は133.7で、1987年から1998年の12年間の平均インフレーション率は2.45%である。これに対して対1996年比での消費者物価指数 (VPI 96) は、1998年12月31日に102.2だったものが、2003年12月31日には112.0となっており、ユーロ導入後の平均インフレーション率は1.84%に下がっている。またドイツの対2000年比での消費者物価指数を見ると、1991年に81.9だったものが1998年には98.0となった一方で、ユーロ導入後の2003年には104.5となっている。つまり、ユーロ移行以前の平均インフレーション率が2.60%だったのに対して、移行後は1.29%と下がっている。

矛盾の解析[編集]

上記のような、統計上はインフレーション率が低下していることと、ユーロ導入によって消費者が実際のインフレーション率以上に物価が上昇していると感じたこととの矛盾についてはさまざまな解析がなされている。たとえば、たしかに食品など日常購入する商品の価格上昇率は全体のインフレーション率を上回っていたが、マーケットバスケット方式で調査された対象に含まれている電化製品などの価格上昇率は全体のインフレーション率より下回っていた。つまり後者の商品は日常的に購入するものではないため、消費者は統計以上に物価が上昇したと感じたのではないかということが指摘された。また旧通貨からユーロに頭の中で換算したときに、四捨五入するなどして発生した誤差(たとえば対ドイツマルクで 1:1.95583 とするところを 1:2、対オーストリア・シリングで 1:13.7603 とするところを 1:14 などとした)が影響したという見方もあり、とくにスペイン・ペセタ(四捨五入で 1:166)の例がある。そして旧通貨を使っていた時間が長いほどユーロでの価格表示と旧通貨での表示を比べるために、物価が上昇したのではないかということが強く感じられたのではないかとも指摘されている。

ユーロと各国の経済政策[編集]

通貨が共通化されたことにより、導入国では国内の経済政策の大部分を独自に実施するということがなくなった。このため単一通貨を批判する立場からは経済や政治における摩擦が増大する危険をもたらすのではないかと指摘し、他方で単一通貨を支持する立場からは導入国間での収斂基準の達成に基づく金融政策の統合は合理的であるとしている。

国際通貨制度におけるユーロ[編集]

主要通貨に対してユーロ相場が安定した動きを見せていることとアメリカが長期にわたって財政政策の懸案事項を抱えていることから、経済専門家の中には世界における準備・基軸通貨としてのUSドルの地位をしだいに脅かし、最終的には凌駕するのではないかという見方を持つものがいる[61]。もしユーロがUSドルに代わる地位を得ることとなれば、かつて第二次世界大戦後に、それまで世界の基軸通貨だったポンド・スターリングと取って代わったUSドルの時代が終焉するということになる。そのことは世界の準備通貨の割合においてユーロが着実に増えているということに示されている。

ほとんどの経済専門家は開発途上国新興工業国が外貨準備の再検討や原油取引のユーロ建てへの移行について繰り返し表明していることを、具体的な意図があるのではなくアメリカに対して政治的な圧力をかけようとしていると考えている。しかし、ユーロ圏外の国の外貨準備におけるユーロの占める割合が過大になれば、それは外貨準備において従来の過小評価を改めただけと考えられ、多くの国の通商・経済関係では依然としてユーロは低く評価されている。

ユーロの現金発行残高は2006年にUSドルを抜いて、世界で最も多くなった。この年の10月に世界に流通しているユーロ紙幣の額面の合計は5920億ユーロとなり、USドル紙幣の5790億USドルを上回った。ただしこの背景には、アメリカ国内では決済手段としてクレジットカードが多く使用されているということがあり、そのため1人あたりの現金の所持額が少なくなる。ユーロは将来的に現金として最大の規模を持つ通貨となると見込まれている[62]

ユーロ相場[編集]

旧通貨からユーロへの移行[編集]

対1ユーロでの旧通貨の交換比率
ベルギー・フラン 40.3399
キプロス・ポンド 0.585274
ドイツ・マルク 1.95583
エストニア・クローン 15.6466
フィンランド・マルッカ 5.94573
フランス・フラン 6.55957
ギリシャ・ドラクマ 340.750
アイルランド・ポンド 0.787564
イタリア・リラ 1936.27
ラトビア・ラッツ 0.702804
ルクセンブルク・フラン 40.3399
マルタ・リラ 0.429300
オランダ・ギルダー 2.20371
オーストリア・シリング 13.7603
ポルトガル・エスクード 200.482
スロベニア・トラール 239.640
スロバキア・コルナ 30.1260
スペイン・ペセタ 166.386

欧州為替相場メカニズム適用国においてユーロを導入するさいには、欧州連合加盟国の財務相による経済・金融理事会において最終交換比率を決定することになる。この交換比率は、端数処理による誤差が最小限となるような有効桁数が6桁の数となるように決められる。

1998年12月31日に欧州連合加盟国の財務相は、ユーロを最初に導入する11か国の通貨とユーロとの最終交換比率を決定した。このときの交換比率は欧州通貨単位に基づいて設定されたものである。以後にユーロを導入した国(2001年のギリシャ、2007年のスロベニア、2008年のキプロスとマルタ、2009年のスロバキア)の旧通貨とユーロとの最終交換比率は、欧州為替相場メカニズムのセントラル・レートを基準として定められた。

ユーロが決済通貨として導入されると、導入国の旧通貨とほかの通貨との両替は「トライアンギュレーション」方式でのみ行なわれることとなった。つまり旧通貨とほかの通貨との両替にあたっては、いったんユーロに換算してから行なわれなければならなくなった。また端数処理はユーロおよび対象通貨の小数第3位で行なうことが認められていた。トライアンギュレーションは直接換算で発生するおそれがある端数処理の誤差を防ぐため、欧州委員会はこの方式による両替の実施を義務づけた。

旧通貨単位での金額表示をユーロに切り替えるにあたって、切り替えのための計算の最後の時点においてのみ、端数を支払が可能な額に丸めることが認められた。端数処理を計算の最後の時点としたのは、計算にあたって個々の要素や計算途中で出された結果を端数処理をするとまったく異なる結果が出るおそれがあったためである。異なる結果が出てしまえば、新通貨の導入によって契約の継続性に影響を及ぼさないとする原則に反することになる。

対USドル相場の推移[編集]

対USドル基準相場の年間最高値と年間最安値
(1EUR = )[63]
月日 最安値 月日 最高値
1999 12月3日 1.0015 1月5日 1.1790
2000 10月26日 0.8252 1月6日 1.0388
2001 7月6日 0.8384 1月5日 0.9545
2002 1月28日 0.8578 12月31日 1.0487
2003 1月8日 1.0377 12月31日 1.2630
2004 5月14日 1.1802 12月28日 1.3633
2005 11月15日 1.1667 1月3日 1.3507
2006 1月2日 1.1826 12月5日 1.3331
2007 1月12日 1.2893 11月27日 1.4874
2008 10月27日 1.2460 7月15日 1.5590
2009 3月5日 1.2555 12月3日 1.5120
2010 6月8日 1.1942 1月13日 1.4563

1999年1月4日、フランクフルト証券取引所においてはじめてユーロとUSドルの為替取引が開始され、このとき 1EUR = 1.1789USD の値がついた。ユーロ相場は対USドルで値を下げていき、取引開始から2年後には最安値をつけた。2000年1月27日にはユーロは対USドルで 1EUR = 1USD のパリティを下回り、同年10月26日に史上最安値の 1EUR = 0.8252USD となった。

2002年4月から2004年12月にかけてユーロは多少値を戻していく。2002年7月15日には 1EUR = 1USD のパリティを上回り、2004年12月28日には当時の史上最高値となる 1EUR = 1.3633USD をつけた。一部のアナリストは 1EUR = 1.4 - 1.6USD にまで達すると見込んでいたが[64][65] 、その予想ははずれ、連邦準備制度の政策金利引き上げ[66]を受けてユーロは2005年に入って値を下げていき、同年11月15日には年間最安値の 1EUR = 1.1667USD をつけた。ところが連邦準備制度の金利引き上げ策は2006年のアメリカ経済の後退を受けて継続されなかった。2007年後半に表面化したサブプライムローン危機のために、連邦準備制度は政策金利の引き下げを決め、これを受けてユーロは相対的に値を上げた。その結果、2008年7月15日に欧州中央銀行の基準相場は史上最高値の 1EUR = 1.5990USD をつけ[63]、また市場では基準相場を上回る 1EUR = 1.6038USD で取引された[67]。この値は1995年4月19日につけた1USドルが1.3455ドイツマルク、単純に1ユーロに換算すると 1EUR = 1.45361 USD という相場を超えたものとなった。

2008年サブプライムローン危機によるUSドルの下落によって、ユーロ圏の域内総生産をUSドルに換算すると一年間だけ一時的にアメリカ合衆国の国内総生産を上回った。しかし、その後はユーロ圏がむしろ経済危機の震源地になっており、ユーロは下落し、USドルに換算すると経済的に衰退している[68]

USドル・ユーロ相場の位置づけ[編集]

ユーロの対USドル、日本円、UKポンド相場の推移                      USD                      JPY                      GBP

強いユーロはヨーロッパ経済に光も陰ももたらした。光とは、強いユーロによっていまだにUSドルで取引されることの多い原材料の価格を安く買い入れることができたことである。陰とは、強いユーロによってユーロ圏の輸出品が相手先で高くなり、ユーロ圏の経済成長がある程度阻害されたことである。しかしユーロ圏の規模もあって、為替相場とその変動幅によるリスクはそれぞれが異なる通貨を使用していたころよりもはるかに低減した。とくに2007年の初旬には、世界経済の成長が緩やかだったにもかかわらず、ヨーロッパ経済が平均を上回る成長率を達成した。

2002年までのユーロ相場の下落は、当時ユーロ紙幣や硬貨が存在しなかったということがその原因のひとつに挙げられ、そのために当初ユーロは、ファンダメンタルが適切なものだった場合に比べて低く評価されていた。ヨーロッパの共同市場における経済の問題のためにユーロ相場の下落傾向は強まり、またこの流れのために域外の投資家がヨーロッパへの投資に魅力を感じないということにもつながっていった。ユーロ紙幣・硬貨の流通が開始されるとまもなく、過小評価されていたユーロ相場は上昇に転じた。2005年以降のヨーロッパ経済、とくに輸出の持ち直しはユーロ相場のさらなる上昇をもたらした。このほかにも中長期なユーロ相場の上昇をもたらしたと考えられる原因があり、とくに以下の3つが挙げられる。

  • アメリカの慢性的な財政・経常赤字とそれらに伴う累積債務の増大
  • 中国インド日本ロシアなどのおもな諸国の外貨準備の将来的な変動
  • 石油輸出国による、USドルに加えてユーロを決済通貨としたい意向

将来的にユーロ未導入の欧州連合加盟国が加わる予定となっており、またこれらの国々でもユーロが現行通貨に替わって法定通貨となることから、拡大を続ける欧州通貨同盟が心理的に有望視されているということもユーロが軽んじられない要因となっている。さらにこのことはユーロの強大化に少なからず寄与しており、またユーロの国際的評価や経済的重要性を上昇させている。

受賞[編集]

2002年、ユーロは「これまでのなかでヨーロッパを認識させるような統合への手段はほかになく、そのために諸国民の一体化をもたらす重大で新たな時代を切り開くような貢献をした」としてアーヘン市からカール大帝賞を受賞した。

参考文献[編集]

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 外務省(2014)「EUにおける通貨統合」2014年8月29日閲覧
  2. ^ 外務省(2014)EUにおける通貨統合より引用
  3. ^ Exchanging national cash” (英語). European Central Bank. 2009年7月19日閲覧。
  4. ^ (ドイツ語) Duden - Der Euro. Bibliographisches Institut. ISBN 978-3411704613. 
  5. ^ 98/317/EC: Council Decision of 3 May 1998 in accordance with Article 109j(4) of the Treaty OJ L 139 , [1998] pp. 30-35
  6. ^ Die EU und Litauen streiten sich um den Euro”. Frankfurter Allgemeine Zeitung (2006年3月10日). 2009年7月25日閲覧。
  7. ^ Claus Hecking; Andrzej Rybak, Wolfgang Proissl, Mark Schrörs (2006年12月28日). “Agenda: Stimmungswechsel” (ドイツ語). FTD.de. 2012年7月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年7月25日閲覧。
  8. ^ Convergence Report 2010 by the Commission assesses readiness of non-euro area EU countries to adopt the euro; proposes Estonia joins euro area in 2011” (英語). European Commission (2010年5月12日). 2010年7月13日閲覧。
  9. ^ Bulgarien” (ドイツ語). euro-anwaerter.de. 2009年7月25日閲覧。
  10. ^ Bulgarien plant Euro-Einführung bis 2013” (ドイツ語). euro-anwaerter (2009年8月4日). 2009年8月10日閲覧。
  11. ^ Tusk will Polen rasch in die Euro-Zone führen”. Spiegel (2007年11月23日). 2009年7月25日閲覧。
  12. ^ Polen will den Euro im Jahr 2011 einführen” (ドイツ語). Berliner Zeitung (2008年9月11日). 2009年7月25日閲覧。
  13. ^ Krohn, Knut (2009年8月9日). “Polen: Traum vom "Euro zur Euro" geplatzt” (ドイツ語). DiePresse.com. 2009年8月10日閲覧。
  14. ^ Rumänien” (ドイツ語). euro-anwaerter.de. 2009年7月25日閲覧。
  15. ^ Schweden” (ドイツ語). euro-anwaerter.de. 2009年7月25日閲覧。
  16. ^ Olsson, Lova (2008年10月27日). “Ny folkomröstning om euro före valet - Birgitta Ohlsson” (スウェーデン語). Svenska Dagbladet. 2009年7月25日閲覧。
  17. ^ Finanzminister: Schweden sollte Eurozone nach 2013 beitreten” (ドイツ語). Reuters (2008年11月5日). 2009年7月25日閲覧。
  18. ^ Bondesson, Mikael (2009年4月19日). “Fler positiva till euron” (スウェーデン語). Dagens Nyheter. 2009年7月25日閲覧。
  19. ^ Tschechien” (ドイツ語). euro-anwaerter.de. 2009年7月25日閲覧。
  20. ^ Nationalbank-Chef Tůma: Tschechien soll Euro 2019 einführen” (ドイツ語). Radio Prag (2008年1月3日). 2009年7月25日閲覧。
  21. ^ Keine ≪Europhorie≫ in Tschechien” (ドイツ語). Neue Zürcher Zeitung (2008年8月7日). 2009年7月25日閲覧。
  22. ^ Topolánek: Im November wird das Datum der Euro-Einführung bekannt gegeben” (ドイツ語). Radio Prag (2009年1月1日). 2009年7月25日閲覧。
  23. ^ Ungarn” (ドイツ語). euro-anwaerter.de. 2009年7月25日閲覧。
  24. ^ Im Jahr 2000 stimmten 53,1 Prozent der Danen gegen die Euro-Einführung” (ドイツ語). EU-Info.Deutschland. 2009年7月25日閲覧。
  25. ^ Danemark plant zweite Euro-Abstimmung fur 2011” (ドイツ語). EurActiv.com (2008年10月31日). 2009年7月25日閲覧。
  26. ^ Council Regulation (EC) No 974/98 of 3 May 1998 on the introduction of the euro, OJ L 139, 11.5.1998, p. 1-5
  27. ^ Konvergenzbericht Mai 2007 (PDF)” (ドイツ語). Europäishe Zentralbank. 2009年8月10日閲覧。
  28. ^ The visual characteristics of the euro coins, OJ C 373, 28.12.2001, p. 1-30
  29. ^ Interinstitutionelle Regeln für Veröffentlichungen” (ドイツ語). Publications Office of the European Union. 2009年8月10日閲覧。
  30. ^ Sick, Bastian (ドイツ語). Der Dativ ist dem Genitiv sein Tod. Kiepenheuer & Witsch. pp. p. 216. ISBN 978-3462034486. 
  31. ^ Das Eurozeichen” (ドイツ語). Bundesministerium der Finanzen (2008年3月4日). 2009年8月10日閲覧。
  32. ^ Schreibregeln für Währungsbezeichnungen” (ドイツ語). Publications Office of the European Union. 2009年8月16日閲覧。
  33. ^ Banknotes and coins circulation” (英語). European Central Bank. 2009年8月16日閲覧。
  34. ^ Prägeaufträge Euro-Umlaufmünzen (PDF)” (ドイツ語). Deutsche Bundesbank. 2009年8月16日閲覧。
  35. ^ 15 Jahre Wiener Philharmoniker” (ドイツ語). Münze Österreich. 2009年8月16日閲覧。
  36. ^ Chabot, Christian N. (英語). Understanding the Euro: The Clear and Concise Guide to the New Trans-European Currency. Mcgraw-Hill. pp. p. 10. ISBN 978-0071343886. 
  37. ^ Banknotes and coins production” (英語). 2009年8月16日閲覧。
  38. ^ Follow your Euro notes in their tracks” (英語). EuroBillTracker. 2009年8月16日閲覧。
  39. ^ Diethelm, verena (2006年12月29日). “Top Secret: Der neue Euro” (ドイツ語). Financial Times Deutschland. 2012年7月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年8月16日閲覧。
  40. ^ Vitzthum, Thomas (2009年4月8日). “Bürger wollen den 500-Euro-Schein abschaffen” (ドイツ語). Welt Online. 2009年8月16日閲覧。
  41. ^ Fälschungsschutz unserer Banknoten (PDF)” (ドイツ語). Deutsche Bundesbank. 2009年8月16日閲覧。
  42. ^ Falschgeldleitfaden Banknoten” (ドイツ語). Deutsche Bundesbank. 2009年8月16日閲覧。
  43. ^ Seeker, Petra; Bauer-Emmerichs, Michael (ドイツ語). Duden. Der Euro. Das Lexikon zur Währungsunion. Mannheim: Dudenverlag. pp. pp. 130-131. ISBN 978-3411704613. 
  44. ^ Leitfaden Münzen” (ドイツ語). Deutsche Bundesbank. 2009年8月16日閲覧。
  45. ^ Die Wirtschafts- und Währungsunion und der Euro” (ドイツ語). EU4Journalists. 2009年7月25日閲覧。
  46. ^ Inflation rate (HICP)” (英語). European Central Bank. 2009年7月25日閲覧。
  47. ^ Währungsspekulation” (ドイツ語). wirtschaftslexikon24.net. 2009年7月25日閲覧。
  48. ^ P.R. Krugman, M.Obstfeld クルーグマンの国際経済学 理論と政策(下)金融編
  49. ^ Joseph Stiglitz: Austerity not the way to go for Europe BBC News 2011年10月4日
  50. ^ Happy birthday, Milton Friedman, The European crisis is your latest vindication Forbes 2012年8月1日
  51. ^ Dismantle the euro, says Nobel-winning economist who once backed currency union The Telegraph 2013年12月12日
  52. ^ Eurozone retail sales fall for second consecutive monthBBC news, May 6, 2013
  53. ^ The ECB is the odd central bank outBloomberg April 17, 2013
  54. ^ If not now, when will ECB cut ratesCNN Money, April 29, 2013
  55. ^ Das war eine Niederlage für Europa” (ドイツ語). Süddeutsche Zeitung (2003年11月25日). 2009年7月25日閲覧。
  56. ^ 「英国のユーロ参加問題」JETROユーロトレンド2003.3[1]
  57. ^ 「英国のユーロ参加問題」JETROユーロトレンド2003.9
  58. ^ Tendenz zum Euro als Öl-Währung” (ドイツ語). esyoil (2006年5月29日). 2009年7月25日閲覧。
  59. ^ Steinberg, Thomas Immanuel (2006年3月21日). “In der Dollar-Klemme” (ドイツ語). SteinbergRecherche. 2009年7月25日閲覧。
  60. ^ Kulik, Martin (2006年4月28日). “Die Iranische Ölbörse ? ein Gespenst das Niemanden erschreckt” (ドイツ語). germanblogs. 2009年7月25日閲覧。
  61. ^ Greenspan sieht Euro als künftige Reservewährung” (ドイツ語). Spiegel (2007年9月17日). 2009年7月25日閲覧。
  62. ^ Euro läuft dem Dollar den Rang ab” (ドイツ語). Financial Times Deutschland (2006年12月28日). 2012年7月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年7月25日閲覧。
  63. ^ a b ECB: Euro foreign exchange rederence rates” (英語). European Central Bank. 2009年8月1日閲覧。
  64. ^ bfinance-Konsensus für Zinssätze und Wechselkurse (Februar 2005)” (ドイツ語). bfinance (2005年1月3日). 2009年8月1日閲覧。
  65. ^ Euro steigt immer weiter - mehr als 1,36 Dollar wert” (ドイツ語). Hamburger Abendblatt (2004年12月28日). 2009年8月1日閲覧。
  66. ^ Wagner, Hans (2006年1月31日). “2006: Das Jahr des Euros” (ドイツ語). Eurasisches Magazin. 2009年8月1日閲覧。
  67. ^ Dretkluft, Joachim (2008年7月15日). “Anleger flüchten aus dem Dollar” (ドイツ語). Financial Times Deutschland. 2012年9月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年8月1日閲覧。
  68. ^ Euro-Zone lost USA als großter Wirtschaftsraum ab” (ドイツ語). Reuters (2008年3月14日). 2009年8月1日閲覧。
  69. ^ ユーロの「父」マンデル教授、ドルとの固定を提唱-危機の再発防止にBloomberg 2009年9月25日

外部リンク[編集]