景気循環

景気循環（けいきじゅんかん、英: Business cycle）とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。

概要

景気循環

景気循環局面の分割については、

1. 1循環を拡張局面（好況、ブーム (boom)、エクスパンション (expansion)）と後退局面（不況、リセッション (recession)、コントラクション (contraction)）の2局面に分ける考え方
2. 1循環を回復、好況、後退、不況の4局面に分割する考え方

がある。

2局面分割の場合には、景気拡大の最高点が山で後退局面の最低時点が谷であり、谷から谷までが1循環とさている。4局面分割では正常な水準から出発して、好況、後退、不況、回復の各局面を経て、再び正常な水準に戻るまでを1循環とすることが多い。

また、日本政府が発表する景気循環は、ディフュージョン・インデックス（DI）を中心とした景気動向指数を用いて2局面に分割した景気循環であり、景気動向指数と景気循環との関係を景気動向指数が50%を超えている期間を景気拡張期とし、50%を切っている期間を景気後退期としている。また、景気動向指数が0%から100%に向かう期間を不況期、100%から0%に向かう期間を好況期としている。なお、景気動向指数が50%の点を景気転換点と呼び、0%から100%へ向かう方向での50%の点が景気の谷となり、100%から0%に向かう方向での50%の点が景気の山となる。すなわち、景気が山の時も谷の時も景気動向指数は50％となる。

景気動向指数と景気循環

景気動向指数	50%	50→100%	100→50%	50%	50→0%	0→50%	50%
景気循環	景気の谷	景気拡張期		景気の山	景気後退期		景気の谷
		不況期	好況期		好況期	不況期

ただし、2008年4月以降、コンポジット・インデックス（CI）を中心とする景気動向指数に切り替わり、それ以後は、CIによる景気判断も加わるようになった。

景気循環の種類

キチンの波

約40ヶ月の比較的短い周期の循環。短期波動とも呼ばれる。アメリカの経済学者ジョセフ・A・キチンが1923年の論文でその存在を主張したため、「キチンの波」と呼ばれる。主に企業の在庫変動に起因すると見られる。

在庫循環は長く景気循環の基礎であったが、1990年代アメリカの長期好況の中でこの循環は次第に不明瞭になっていった。一時は、景気循環が消滅したとまで言われたが、実際には設備投資の循環などを軸に景気循環は全く衰えていなかった。しかし、21世紀に入って在庫循環が次第に不明瞭になっていることは明らかになっている。グローバル化やIT革命（サプライチェーン・マネジメントの進展→在庫調整の短期化）が要因として挙げられている。

1999.1Q-2005.3Qの日本の在庫循環

右図は1999年第一四半期から2005年第三四半期までの、日本における在庫循環である。横軸が鉱工業生産指数の前年比変動率、縦軸が在庫指数の前年比変動率である。青線が循環の一周期である。赤線は次の周期の途中である。青線は1999年第一四半期から、2002年第二四半期まで14四半期（3年半：42ヶ月）である。

図の説明と循環（青線）の展開について述べる。

図の説明
在庫循環の図は右が生産の増加過程、左が生産の減少過程である。そして、上が在庫の増加過程、下が在庫の減少過程である。これにより生産と在庫の組み合わせが四つできる。

生産増在庫増

生産が増加し出荷を上回るために在庫が増加する状態で景気拡張の末期である。

生産減在庫増

生産過剰が調整され生産減少が始まるが、依然出荷を上回るため在庫は増加する。景気後退の初期である。

生産減在庫減

生産が減少し出荷を下回るため、在庫が減少する。景気後退の末期である。

生産増在庫減

出荷が回復し在庫水準がさらに低下したために生産が回復するが、出荷を下回るために在庫が減少する。景気拡張の初期である。

このように、生産が出荷に遅行する傾向があるため、在庫循環は左回りになる。

循環（青線）の展開

1. 1999.1Q-1999.2Q 生産減在庫減
   1999年始めは、1998年における世界的な経済変調と日本の危機的な経済状況を抜け出し、景気後退の最終段階にあった。
2. 1999.3Q-2000.3Q 生産増在庫減
   1999年後半から2000年の間は世界的なITブームの絶頂期にあり日本の生産は回復基調に乗った。
3. 2000.4Q-2001.1Q 生産増在庫増
   2000年秋にはITブームが失速し、在庫が積みあがった。
4. 2001.2Q-2001.3Q 生産減在庫増
   在庫調整で生産は減少に転換した。
5. 2001.4Q-2002.2Q 生産減在庫減
   生産はさらに減少し、出荷の低下を上回ったため在庫は減少に転じた。日本の景気は最も厳しい時期にさしかかった。
6. 2002.3Q - （赤線）生産増
   生産は緩やかな回復を続ける。

ジュグラーの波

約10年の周期の循環。中期波動とも呼ばれる。フランスの経済学者J・クレメンス・ジュグラーが1860年の著書の中でその存在を主張したため、「ジュグラーの波」と呼ばれる。企業の設備投資に起因すると見られる。

クズネッツの波

約20年の周期の循環。アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが1930年にその存在を主張したことから、「クズネッツの波」と呼ばれる。約20年という周期は、住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、建設需要に起因するサイクルと考えられている。子が親になるまでの期間に近いことから人口の変化に起因するとする説もある。

コンドラチェフの波

約50年の周期の循環。長期波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる1925年の研究でその存在が主張されたことから、「コンドラチェフの波」と呼ばれる。この名前を付けたのはシュンペーターで、その要因として技術革新を挙げた。第1波の1780 - 1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、第2波の1840 - 1890年代は鉄道建設、1890年代以降の第3波は電気、化学、自動車の発達によると考えた。この循環の要因として、戦争の存在を挙げる説もある。

景気循環論

景気循環論は、内生的景気循環論と外生的景気循環論とに区別することができる。

前者は、技術進歩を、労働や設備の不足や景気の過熱を懸念した投資意欲の減退など、内生的な経済変数によって説明する。

後者は、技術進歩を、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などの外性的な経済変数によって説明する。

景気循環の影響

賃金

一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者（会社員など）に比べ、賃金硬直性の強い労働者（公務員など）は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。

雇用

一般的に、景気が良くなっているときは企業は人を増やそうとして企業などに雇われる雇用者は増加する。一方、景気が悪くなっているときは企業はコスト削減のために人件費を減らそうとして雇用を抑制、または雇用者を解雇する。なお、雇用関係の指標は景気に対して遅行する場合が多い。詳しくは失業を参照。

金融機関

不況になると、企業の資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。不景気が長期化すると不良債権が増えて貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。好景気になると、企業は、金融機関から資金を借りてでも資金調達し、生産設備等の設備投資にあるいは運転資金に充てようとするため、資金需要が旺盛となり、金融機関の貸出金残高も増加する。やがて業績不振の企業が立ち直ると共に不良債権が減り引当金が必要なくなり、これを取り崩すため、利益が増大する。

同様に、個人についても好況が続くと、将来的にも雇用不安が少なくなり、賃金が確保できる予想が成り立ち、地価や住宅価格の上昇が予想されることから、今のうちに住宅ローンを借りてでも、住宅を手に入れようとする人が増えるので、住宅ローンの取り扱いがふえて、金融機関のローン残高も増える。特に、景気の上昇が鮮明になり、ローン金利の上昇が見込まれるときには駆け込み的に申し込みが増える。個人についても、住宅ローン金利の変動については敏感になっている。

金利についても、景気循環とともに変動するがこれについては、当該項目を参照のこと。

政府・自治体

好景気になると税収が増え財政収支が改善する。不景気になると、失業手当や公共投資が必要になる一方で税収が減少し財政収支が悪化する。

景気の表現の仕方

景気には、四局面の内で、谷や山が著しくなる場合などがあり、いろいろな表現のされ方をする。

ユーフォリア

陶酔的熱狂という意味で、設備投資や資産投機が盛り上がる理想的な状態。物価上昇率と失業率が共に低下する。資産高騰の反動が起きるリスクもあるが、状況の最中においては「理想的」に見える。1980年代前半の世界経済は、オイルショック後の原油価格低下の中でインフレなき高成長を達成した。

恐慌

設備投資後退に端を発する深刻な不景気。資産価格の低下などを招き、金融危機を併発するとより事態は深刻化する。物価が低落し、失業率も10%を超えるなどして不況感が蔓延する。デフレスパイラルが発生する場合もある。19世紀においては定期的に起きていた。

記録に残る中で史上最も深刻だった恐慌は世界恐慌である。その後、第二次世界大戦後は管理された経済政策が普及し、発生の頻度は低下した。しかし、1990年代以後、ユーロダラーの動きに合わせて新興諸国で金融危機と恐慌のような状況が併発している。

ソフトパッチ

2004年後半の世界経済における一時的調整で使われた言葉。景気後退までに至らず停滞状態で調整が完了する。緩やかな成長鈍化の状態。

スタグフレーション

物価上昇と、景気後退が併存する状態。詳細はスタグフレーションにて。

ジョブレスリカバリー

景気が回復し始めても、雇用が回復しない状況。1990年代初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。

ジョブロスリカバリー

景気が回復し始めても雇用が回復せず、雇用が減少する状況。2000年代初めのアメリカ経済の状況がこう呼ばれた。

ソフトランディング

好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が緩やかなこと。

ハードランディング

好景気の最終段階において、調整局面へ入る際の減速や下降が激しいこと。

内閣府による定義

日本の場合、景気の判断および景気循環（景気基準日付）の判定は、内閣府が発表している景気動向指数（CI・DI）を用いて景気の局面を判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行（景気に先行して動く指標）、一致（景気に一致して動く指標）、遅行（景気より遅れて動く指標）の3系列が存在する。

内閣府が発表している日本の景気循環は2局面分割であり、山、谷の時期（景気基準日付）は山や谷を過ぎてからかなりの時間が経過しないと確定しない。このため現時点で景気が拡大局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府が月例経済報告等に関する関係閣僚会議に報告している、月例経済報告による。

内閣府による景気基準日付

循環 （全期間）	谷	拡張期間	山	後退期間	谷
第1循環 （xか月）		xか月	1951年6月	4か月	1951年10月
第2循環 （37か月）	1951年10月	27か月	1954年1月	10か月	1954年11月
第3循環 （43か月）	1954年11月	31か月	1957年6月	12か月	1958年6月
第4循環 （52か月）	1958年6月	42か月	1961年12月	10か月	1962年10月
第5循環 （36か月）	1962年10月	24か月	1964年10月	12か月	1965年10月
第6循環 （74か月）	1965年10月	57か月	1970年7月	17か月	1971年12月
第7循環 （39か月）	1971年12月	23か月	1973年11月	16か月	1975年3月
第8循環 （31か月）	1975年3月	22か月	1977年1月	9か月	1977年10月
第9循環 （64か月）	1977年10月	28か月	1980年2月	36か月	1983年2月
第10循環 （45か月）	1983年2月	28か月	1985年6月	17か月	1986年11月
第11循環 （83か月）	1986年11月	51か月	1991年2月	32か月	1993年10月
第12循環 （63か月）	1993年10月	43か月	1997年5月	20か月	1999年1月
第13循環 （36か月）	1999年1月	22か月	2000年11月	14か月	2002年1月
第14循環 （86か月）	2002年1月	73か月	2008年2月	13か月	2009年3月
第15循環 （xか月）	2009年3月

• 出典 （参考）景気基準日付

経済指標

青が1990年基準で、赤が2000年基準によるグラフとなっている。

青が1990年基準で、赤が2000年基準によるグラフとなっている。

実質GDPと実質経済成長率の推移

年	実質GDP （単位：10億）	実質経済成長率 （単位：%）
1980年	284,375.00	-
1981年	296,252.90	4.2
1982年	306,256.20	3.4
1983年	315,629.90	3.1
1984年	329,719.30	4.5
1985年	350,601.60	6.3
1986年	360,527.40	2.8
1987年	375,335.80	4.1
1988年	402,159.90	7.1
1989年	423,756.50	5.4
1990年	447,369.90	5.6
1991年	462,242.00	3.3
1992年	466,027.90	0.8
1993年	466,825.10	0.2
1994年	470,856.50	0.9
1995年	479,716.40	1.9
1996年	492,367.90	2.6
1997年	500,066.40	1.6
1998年	489,820.70	-2.0
1999年	489,130.00	-0.1
2000年	503,119.80	2.9
2001年	504,047.50	0.2
2002年	505,369.40	0.3
2003年	512,513.00	1.4
2004年	526,577.70	2.7
2005年	536,762.20	1.9
2006年	547,709.30	2.0
2007年	560,650.80	2.4
2008年	554,117.60	-1.2
2009年	519,299.80	-6.3
2010年	539,854.60	4.0

• 出典：内閣府 国民経済計算 四半期別GDP速報 統計表一覧
• 実質経済成長率 (%) =（当年の実質GDP - 前年の実質GDP ） ÷ 前年の実質GDP × 100

景気ウォッチャー調査

詳細は「景気ウォッチャー調査」を参照

上記のような景気循環は、ほぼ景気動向指数の数値の結果から判断されたものである。しかし、数値上の景気と実感する景気が一致しないことがあるため、景気の実感が景気循環と異なることがある。そのため、景気ウォッチャー調査で実質的な景気は判断される。この景気ウォッチャー調査は、の3か月前と比べた景気（現状判断DI）と、2、3か月先の景気の先行き（先行き判断DI）が調査され、いずれの結果も、50%のときが「不変」。50%を超えた場合「景気がよくなった/よくなるだろう」。50%を下回った場合「景気が悪くなった/悪くなるだろう」となる。結果は、内閣府から発表される。

関連項目

• 世界金融危機 (2007年-)
• 日本の経済史

関連用語

• 特需景気 - 需要が拡大することによって起こる景気。
  • 震災特需 - 震災が起きた後に、復興などの需要が高まったことによる景気。
  • 戦争特需 - 戦争による需要増大によって引き起こされる景気。
    • 朝鮮特需 - 朝鮮戦争時に物資の需要が高まったことによって起こった景気。
• 大戦景気 - 戦争によって引き起こされる景気。
• 失われた20年 - 20年以上の経済が低迷することによって起こる不景気。

外部リンク

• 内閣府経済社会総合研究所・統計情報　景気動向指数・景気基準日付
• 過去の経済白書にみる景気変動の要約 平成4年 年次経済報告（経済企画庁）
• 内閣府 景気ウォッチャー調査