工業化

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工業化(こうぎょうか:industrialization)とは、農業中心の社会から工業中心の社会へと移り変わること。18世紀半ばのイギリスに端を発し、現在に至るまで続く、農耕社会から産業社会へと変化するプロセスである。産業化の訳語が用いられる場合もある。

概要[編集]

一般的に定義すると、工業化は「農耕社会から産業社会、即ち農業を主体とする社会から工業主体の社会への転換」を意味するが、厳密な定義は困難である。しかし、概ね、人力や畜力を離れ蒸気力や電力といった非生物的な動力の採用と産業機械化を決定的な契機として、社会全体の変化が引き起こされるという点で一致している。ただし工業化は必ずしも蒸気動力の導入以後に限定されない。

W.W.ロストウは工業化の決定的段階をもたらす条件として、1.生産的投資率の10%以上への上昇、2.製造業部門の高成長、3.経済成長を可能にする政治的、社会的、制度的枠組みの整備、の実現を挙げており、これらの条件を満たすことにより、工業化への離陸(テイク・オフ)が可能になるとされる。この工業化のプロセスの初期段階を一過性で個別的な歴史的事件と捉えた見方が「産業革命」である。

また工業化は近代化と極めて近い概念だが、近代化が民主主義などの政治的要素を含む概念なのに対し、工業化は技術的・経済的変化に重点を置いた見方である。その為、後発の発展途上国などでは工業化は進みながらも近代化が遅れている、という状況も生まれうる。なお、工業化も近代化も社会的な変化を含む、という点では共通している。

工業化を経験した社会では、農業などの第一次産業から工業などの第二次産業へと労働人口が移動する。労働人口の移動により、やがて農業部門の余剰労働力は底を突く(ルイスの転換点)。農業においても機械化は進行し、自給自足的なそれから市場的交換経済を前提としたものへと変化していく。それに伴い親族集団の解体と農村共同体の崩壊が進み、核家族化、大衆社会化などが進んでいく。また蒸気力の導入により、工場は川の傍という制約を離れ、労働力を確保しやすい都市近郊へと移り、都市化傾向に拍車を掛けることになる。

工業化のプロセス[編集]

工業が何がしかの理由で比較優位性をもつと工業への資源集中が始まる。工業化の前段階においては農業が主産業である場合がほとんどであるため、農産業の資源解放(解体)が同時に進行する。

工業は、農業よりも少ない土地により多くの労働量を吸収して発展する。さらに、工業は規格化や生産手段の高度化を行ないやすいために、農業よりも生産性向上が早まり、農業から工業への資源配分転換を促す。

輸出、国策による殖産興業、国内需要の発生、輸入代替などさまざまな理由から工業製品の需要が生まれ工業化を支える。この需要には、工業が成長する過程で行う設備投資も含まれるため、自らの成長が自らの需要を生む循環が発生する。

工業化は、工業の発展に伴い必要となる金融流通などの産業に膨大な労働需要を生む。農業解体によって解放される資源を、それらの産業との間で分配した後は、移転的な成長を終え「工業化」のプロセスは終了する。このため、すべての資源が工業に投入される状況にはならない。

影響[編集]

経済[編集]

生産性上昇速度の速い工業への資源配分が進むことで、経済成長率が高まる。また、設備投資の増大が乗数効果をもたらし有効需要をもたらす。経済全体は、次第に工業生産の変動の影響を受けるようになり、在庫や設備投資の循環により景気循環が生まれる。また、競争力のある工業国加工貿易により資源輸入と製品輸出を行なうようになるため、貿易が発展する。

工業により、賃金労働者が増加し商品取引の機会が増すため貨幣経済が発展する。また、工業の景気循環により、労働者が解雇され失業が発生するようになる。

工業は投資を増大させるため、資本ストックが累増する。このため、労働者の実質所得は上昇し生活が改善される可能性が高まる。

社会[編集]

工業はそれまで、耕地面積に依存していた付加価値生産を空間的に集約する効果を持つ。この効果は、労働力の集中をもたらす。そのため工業化の拠点では都市が発達する。また、都市における工業経済は、商取引(国際的には貿易)により工業製品と食料を交換することが可能であるため、人口増大をもたらす。工業化は、都市化と人口増大を経て社会に多大な影響をもたらす。

結果的に大衆社会が生まれ、政治や法制度の仕組みも変わっていく。また、伝統的な農村共同体が解体し、都市において若い匿名社会が生まれるため、結婚家庭に対する観念も転換していく。

工業経済が、投資可能な資本家と投資不可能な労働者との間で所得配分を行なう結果、豊かなものと貧しいものへ分化し階層社会が発生する。

文化[編集]

工業化と同時に大量生産を基盤にした商品貨幣経済が発達するために、文化も変化する。それまで閉じた社会において有限な資源を循環させていた文化が崩壊し、開かれた社会が外部からの資源投入を受けて消費を続ける文化が生まれる。商品化の発想は次第に枠を広げ、行動様式は変化する。また、規格統一の価値が高まるため、量産や一律的な対応といった行動が人々の思考にも影響を与えるようになる。

また、大量生産への応需を図るため大衆社会へ向けた広告宣伝が重要となり、商品生産者をスポンサーとした文化が生まれる。

各国の工業化[編集]

国名 開始時期 特色 鉄道開通年と開通区間
イギリス 1760年代 1.木綿工業の紡績部門・綿布部門で交互に展開
2.19世紀前半「世界の工場」としての地位を確立
1825年ストックトン・オン・ティーズ - ダーリントン
フランス 1830年代 1.フランス革命で創出された小農民中心(資本蓄積の遅れ)
2.七月王政期より本格化。発展はゆるやか
3.絹織物工業(中心リヨン)から開始
1832年、リヨン - サン=テティエンヌ
ベルギー 1830年代 1.1830年のベルギー独立革命が契機
2.独立後の経済危機を克服すべく、国家主導で銀行・産業を育成
アメリカ 1830年代 1.米英戦争(1812年 -1814年)後のイギリスからの経済的自立
2.西部開拓による国内市場の拡大
3.南北戦争後に本格化。19世紀末には英・独を追い越す
1830年ボルティモア - エリコット・シティEllicott City, Maryland
ドイツ 1840-50年代 1.領邦制のなかでのユンカー・ブルジョワの台頭
2.ドイツ関税同盟(1834年)による市場の統一
3.重工業から開始、西南ドイツやプロイセンで展開
1835年ニュルンベルク - フュルト
ロシア 1890年代 1.農奴解放令(1861年)による労働者の創出
2.フランス資本の導入と国家の保護により1890年代に本格化
1838年ペテルブルク - ツァールスコエ・セロー
日本 1890年代 1.1870年代の政府の殖産興業政策が契機
2.綿織物工業から開始
3.日清戦争前後、軽工業中心に発達(下関条約賠償金も投入)
1872年新橋 - 横浜

イギリス[編集]

イギリスにおける工業化の詳細は、産業革命を参照。

最初、織布の段階で起きた機械化が、紡績の機械化、繊維工業向けの機械産業の発生、機械製造資材の鉄を作る製鉄業、燃料となる石炭を調達する鉱業、原材料などを運送する鉄道産業などに波及し、工業化が始まった。

ドイツ[編集]

ドイツ関税同盟などを背景に経済的な領域を確立したドイツでも工業化が起きた。イギリスの例と対比されることも多い。

  1. 銀行資本の出資による積極的な拡張投資:ハイペースな事業拡大
  2. 独占企業の発生:シェアと利潤の確保
  3. 研究に基づく技術革新:科学者との協力で技術を生み出す

化学や軍事の分野で成果を挙げ、イギリスと伍する大国になり覇権を争うこととなる。

アメリカ[編集]

南北戦争での勝利後、工業地帯である北部の保護貿易による躍進で工業化が進んだ。広大な大陸の東西両端に大都市があるアメリカでは大陸横断鉄道建設のブームにより産業化が進行した。また、各産業で独占企業が発生した。また、実業家への賞賛と羨望が、有能な人間を国内のみならず海外からも惹きつけたことが発展の大きな原動力となった。

アメリカでは、数々の技術革新がおき、新産業が次々に生まれた。

第一次世界大戦から黄金の1920年代に掛けてアメリカの重化学工業化は大きく進展した。世界恐慌により、工業は大きく衰退したが第二次世界大戦の軍需により復活。戦後間もない頃において、アメリカ工業は圧倒的なシェアをほこった。

新技術の発達で工業化が進展したが、1970年代スタグフレーション1980年代初めの高金利政策により壊滅的な打撃を受け、工業は競争力を喪失した。

現在においては、コンピューター航空機などの一部工業で競争力を有するものの、多くの工業製品を輸入しており、脱工業化が進展している。

日本[編集]

明治維新後の、政府の殖産興業政策によって進められた(第一次工業化)。軽工業の典型が富岡製糸場重工業の典型が八幡製鉄所である。19世紀末にかけて、安価で品質の安定した日本の軽工業製品の輸出が拡大していった。欧州で第一次世界大戦が始まると造船業などが活況を呈し、重化学工業化が進展した。

世界恐慌以後は、独自の重化学工業化政策を打ち出した。第二次世界大戦に伴う空襲などの打撃を受けたものの、こうした政策は戦後の高度成長の礎を作った。

第二次世界大戦後に国内への投資集中によって、1950年代後半から1960年代にかけて高度経済成長が始まり、世界的にも驚異的な成長を遂げた(第二次工業化:これを以ってようやく工業社会に突入し、工業化が完了したと見なす論もある)。農業の解体はここで最終段階へ入り、1980年代には世界で最も競争力のある工業国となった。

また、その社会制度も規格化や画一化の進展した工業社会となった。現在は生産拠点を中国東南アジアに移転する傾向が強まっており、産業の空洞化が懸念されている。

ロシア(ソビエト)[編集]

ロシア帝国では農奴制に依存した貴族の大土地所有が続き、農業生産性の低さもあって工業化が遅れていた。1861年農奴解放令をきっかけに農村の余剰人口は都市への流入を開始し、露仏同盟を基盤としたフランス資本の導入(シベリア鉄道の建設など)もあって、19世紀末に工業化が始まったが、20世紀初頭の時点においてもその生産力は西欧やアメリカなどの先進工業国に大きく水をあけられていた。ただし、1905年ロシア第一革命で都市労働者と兵士の合同評議会であるソビエトが組織され、ロシア社会民主労働党社会革命党(エス=エル)などの社会主義勢力の支持基盤となった事は、その後のロシア政治にとって大きな意味を持った。

第一次世界大戦での苦戦から発生した1917年ロシア革命で権力を奪取したボリシェビキ(後のソ連共産党)政権はペテルブルクモスクワの労働者(ソビエト)を支持基盤とした政府であり、その産業政策は工業化を重視するものとなった。戦時共産主義政策により工場の接収・国有化が行われたが、ロシア内戦による国土の荒廃、および旧帝国の先進工業地域だったポーランドの独立などにより、新生ソビエト連邦(ソ連)の工業生産力は戦前の水準に遠く及ばなかった。

経済再建に向け、ソ連の指導者だったウラジーミル・レーニンは自らの掲げる共産主義化を一時緩める決定を行い、1921年からNEPネップ)と呼ばれる限定的な自由化政策を実施した。これによりソ連国内では「ネップマン」と呼ばれる小資本家が復活したが、続く最高指導者のヨシフ・スターリン1928年から第一次五カ年計画を決定し、ソ連経済は強力な国家統制と重工業中心の特色を持つ体制へ引き戻された。この時、広大なソ連国内に点在する炭鉱や鉄鉱山を鉄道で有機的に結びつけるコンビナート方式が考案され、国土開発と一体となった工業化が進展した。資本主義国の経済が混乱した世界恐慌の影響を免れた幸運もあって、ソ連経済は粗鋼生産などで世界のトップクラスへと躍進した。

第二次世界大戦独ソ戦)とそれに先立ついくつかの戦争・占領により、ソ連は特に西部地域で大きな経済的・人的損失を被り、ウクライナなどの工業先進地域の施設は破壊されたが、その賠償として旧ドイツ領内の設備や技術を接収した。戦前の五カ年計画による計画配置に続いて戦時疎開で重工業産業がウラル山脈地域や中央アジアなどにも展開され、戦後のシベリア開発の進展もあって、レーニン時代に唱えられた「全国電化」以来の課題だったソ連全土での工業化は大きく進展した。

対外面でも、ドイツ軍を追って占領した東ヨーロッパ諸国ではそのまま共産党政権を成立させ、1949年成立の経済相互援助会議(COMECON)により自国の勢力圏として確保した。これによりソ連は新たな技術と市場を入手し、アメリカと世界を二分する先進工業国とみなされるようになった。同年には中華人民共和国が成立し、ソ連は中ソ対立によって技術者の引き揚げを実施した1960年代初頭まで中国の工業化に大きく貢献した。

しかし、ノルマ重視や官僚主義の横行により統計上の成果と実体経済の混乱というギャップは埋まらず、核兵器などの強力な装備を必要とするソ連軍を支えるための軍産複合体が政策決定に大きな影響力を維持するソ連の政治体制も変わらなかったため、戦後の五カ年計画でたびたび目指された軽工業の振興や生活必需品の供給は大きな成果を得られず、特に質の面でソ連は先進資本主義諸国に大きく水を開けられた。1957年に実現した世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げはソ連の工業発展の先進性を世界にアピールし、アメリカでのスプートニク・ショックを引き起こしたが、ソ連国内では衣料品などの配給制が続くというアンバランスさが続いていた。

1970年代になると工業製品の東西格差は重工業でも徐々に現れ、特に電子工学情報工学の部分で決定的に立ち後れたソ連は、石油や鉱物・林産資源の輸出に頼って資本主義諸国から先進機械を導入する経済構造になり、その技術導入も対共産圏輸出統制委員会(COCOM)により広汎に規制された。レオニード・ブレジネフによる比較的安定した、しかし活気に乏しいこの長期政権は、後に「停滞の時代」と評されるようになった。

ソ連支配下の東ヨーロッパ諸国では、COMECONの制約を受けながらもそれぞれの工業化を志向し、特にポーランドやルーマニアでは工業生産力が向上したが、資本主義諸国からの借款に依存したポーランドは1970年代から重い債務負担に苦しみ、石油や小麦の輸出により経済の自律性を保とうとしたルーマニアでは「飢餓輸出」状態が発生して国民生活が危機に瀕した。

1980年代に入るとソ連国内でも経済改革が志向され、ミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって国民生活の向上が目指された。アフガニスタン侵攻からの撤退に続いて1989年東欧革命が起こった事で、ソ連はアメリカとの間で続いていた冷戦体制を終結させ、ソ連経済は軍拡競争による過重負担から解放されたが、東欧での勢力圏消滅は市場の喪失というマイナスをソ連経済に与えた。軍産複合体にとってその影響は特に深刻で、1991年ソ連8月クーデター失敗と同年12月のソビエト連邦解体はその衰退を決定的にした。西側の支援による急進的な経済改革は効果を見せず、旧ソ連の継承国家として広大な国土に点在する非効率な軍需産業まで引き継いだロシア連邦や、ソ連政府の政治的判断で経済性を度外視した重工業配置が行われていた中央アジア諸国では工業生産力の低下が続いた。ロシアではオリガルヒと呼ばれる新興財閥による国家経済の寡頭支配体制が発生した。

しかし、2000年代に入るとロシアではウラジミール・プーチン政権による強力な国家体制が構築され、オリガルヒ集団の破壊や懐柔により経済運営の主導権が再び政府に移った。産業の民生転換もようやく軌道に乗り、BRICsと総称される新興経済発展国の一つとして見なされるようになったロシアでは、外国資本の導入も利用しながら新産業の振興が図られている。

新興諸国・中国など[編集]

1960年代の日本、1970年代の韓国台湾香港シンガポールのいわゆるNIES諸地域、1980年代の東南アジア諸国につづき、1990年以降は中華人民共和国の工業化が著しい。

関連項目[編集]