中国国民党
| 中国国民党 中國國民黨(Kuomintang of China) |
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|---|---|
党旗(青天白日旗)
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| 党首 | 馬英九 |
| 成立年月日 | 1919年10月10日 |
| 本部所在地 | 中華民国台北市中山区八徳路2段232-234号 |
| 立法院議席数 |
64 / 113
(57%)
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| 党員・党友数 |
1,090,000
(2011年) |
| 政治的思想・立場 | 三民主義 反共主義 保守主義 中道右派 汎中国主義 |
| 公式サイト | 中国国民党公式サイト |
| シンボル | 党章 |
| 国際組織 | 国際民主同盟 |
| 泛藍連盟(政治同盟) | |
中国国民党(ちゅうごくこくみんとう、正体字:中國國民黨、英語名:Chinese Nationalist Party、Kuomintang of China、KMT)は、中華民国(台湾)における主要政党の一つであり、現在は政権与党である。
略称について、冷戦時代には「国府」と呼ばれることもあったが。英語名の略称は、「Kuomintang」を略した「KMT」である。
目次 |
[編集] 概要
起源は、孫文らが1912年元日に中国大陸に樹立した中華民国の一党独裁政党である。ポツダム宣言(第二次世界大戦終結)に基づいて1945年10月25日に中華民国が台湾を編入し、中国共産党との内戦を開いた中台両地域統治時代経て、1949年10月1日に内戦で敗れた中華民国政府が台北に遷都した1949年12月7日以後は、台湾を地盤とした政党として存続し、台湾への土着化(台湾化・本土化)を経て今日に至っている。
2000年に民進党の陳水扁総統が就任し、史上初めて野党となった。2001年には立法院(国会)第一党の座も奪われた。しかし、2008年に国民党の馬英九総統が就任し、立法院第一党も奪回、政権与党に復帰した。
台湾及び福建省のごく一部のみを基盤とした政党となって久しく、党の精神的支柱として今なお孫中山総理(孫文)や蒋中正総裁(蒋介石)を崇めており、「中国」の政党としての建前は捨てていない。李登輝時代に党の台湾化いわゆる「本土化」が一定程度進んだが、李登輝が総統を退任した2000年頃からは党内「本土派」が退潮し、連戦が党主席に就任してからは「中華民族アイデンティティ」を強調する傾向に回帰している[1]。
国民党は、孫文と蒋介石が戦前から日本と関わりが深かったこと(敵としても友としても)や、冷戦時代に反共主義を名目とする一党独裁与党の時期が長かったこともあって、日本の政界とりわけ自民党とのパイプは民進党より太く、知日派を多く擁している。国民党の公式ウェブサイトには、開設初期から中国語版、英語版と並んで日本語版がある。
現在の党首(党主席)は、馬英九総統が兼任している[2]。 副主席は、江丙坤、詹春柏、林豊正、蒋孝厳、曽永権、朱立倫、黄敏恵。秘書長(党幹事長に相当)は、金溥聰。
連戦と呉伯雄の両元主席は「名誉主席」の称号を与えられている。
[編集] 歴史
[編集] 中国大陸時代
孫文によって1894年11月にハワイで結成された興中会を母体として、辛亥革命後の1919年10月10日に、ロシア革命の影響を受け、広東において孫文等により結成された[3]。結成された当初の主要メンバーは、孫文の他、汪兆銘(汪精衛)などもいた(なお、宋教仁が1912年に結成した「国民党」は、別の政党である)。
第一次世界大戦後のパリ講和会議によってドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「反日愛国運動」が盛り上がった。五・四運動である。この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく[4]。陳独秀や毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。この反日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した[5]。旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボルシェビキをモデルとした[6]。実際に、ロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある[7]。他にもソビエト連邦共産党のシステムを学び、ソビエト連邦と同様の党国体制を布いた。
1921年に中国共産党が樹立されると、中国国民党は民族主義の立場から反共主義をとった。
1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月にはソ連との連帯を鮮明にした「孫文・ヨッフェ共同宣言」が発表される[8]。1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった[9]。1924年1月20日には、中国共産党との第一次国共合作が成立し、軍閥に対抗するための素地が形成された。
孫文の死後、1925年に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘を主席とする広東国民政府を樹立、1926年には、北伐を開始した。1927年に、蒋介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊したものの、北伐は継続され、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。
北伐の完了を受けて、1928年、南京に蒋介石を主席とする国民政府が成立した。しかし、その内実は、北伐の過程で、各地の軍閥を取り込んだ、雑居政党となっており、それらを整理しようとする蒋介石の動きを1つの契機として、中原大戦(1930年5月1日~10月10日)を頂点とする、党内対立の激化が起こり、最大の危機を迎えることになる。
1932年には、強大な軍事力とブルジョアジーの支持を背景に、蒋介石はなんとかその危機を乗り越えるが、他方で、その間の中国共産党の勢力回復や満州事変以降勢力拡大する日本軍に脅かされることになる。
蒋介石は、抗日戦より反共主義を優先し、1930年から1934年にかけて、5次にわたる反共囲剿戦(掃共戦)を繰り広げるも、共産党は井崗山の革命根拠地を撤収・放棄して長征を行ったことから共産党を亡ぼすには至らなかった。1936年には、なおも抗日戦における中国共産党との共闘に徹底的に反対していた蒋介石が軟禁され(西安事件)、これが、国共両党の接近をもたらした。
1937年に日中戦争が開始され、同年9月22日、第二次国共合作が成立。同年末に南京が陥落すると、国民党政府は重慶に移転し、日本軍による攻撃をしのいだ。また、遠征軍がビルマの戦いに参加し10万名の戦死者を出した(抗日老兵)。この頃の国民党軍はドイツ国防軍からファルケンハウゼンを軍事顧問として招き精鋭化されていた。
[編集] 国共内戦
1945年8月18日に満州国が崩壊、1945年9月2日にはポツダム宣言受諾の調印があり、10月25日に台湾は国民党政府に明け渡され、旧満州国は国民党政府に返還され、日本軍は中国本土から撤退し、国民党政府は中国大陸と台湾の両地域を領土とした。しかし、1945年11月から国共内戦が再開されるが、国共内戦中に法幣を濫発した事が災いして、ソビエト連邦政府が支援する共産党に対して劣勢に陥り、1949年10月1日には国民党政府は内戦に敗れ、台湾島に逃れた。このため、中国国民党の実質統治範囲は、建国以来の福建省(馬祖・金門)と、1945年の日本降伏後に連合国として統治していた台湾島一帯だけとなった。
国共内戦で敗北すると大多数の人物が台湾に逃れたが、四川・雲南方面の部隊はタイ、ミャンマー、ラオスなど東南アジアに逃れ、東南アジアの政治的混乱に乗じる形で抵抗拠点を築いた。
特に内戦の激しいミャンマーでは、同政府の支配が事実上なされていないシャン州に逃れた。有力なワ族など少数民族と連携し、同州を大陸反攻の拠点として占拠した。麻薬生産等にも関わって勢力を拡張した時期もあり、アメリカはCIAを用いて公然と国民党軍(KMT)への支援した。支援は大規模なものであり、同州内に飛行場や軍事基地が構築された他、輸送機による物資・人員の補給も活発に行なわれていた。
当時、1950年代のビルマ政府は少数民族の武装蜂起やビルマ共産党の政権からの離脱などが相次いでいた。KMTのシャン州での占領はビルマの動揺を増幅するものであった。当時のウー・ヌ首相は、国際連合において、KMTのシャン州占領を不法行為とみなし、KMT将兵の国外退去を要求している。また、後に政権を獲得する事になるネ・ウィン国防大臣は、少数民族の反乱を鎮圧にこぎつけたのを機に、シャン州のKMTの掃討作戦も開始。時には中華人民共和国人民軍と連携して共同作戦を取って、KMTの追放に取り掛かった。
こうしたビルマ政府の反発によって、シャン州にいたKMT将兵の大半は台湾やタイなどに出国するか、地元に土着化していった。
また、1962年のネ・ウィンのクーデターによってビルマは、アメリカとのMAP協定を含めた条約を一切破棄するなど、厳正な中立姿勢を取るようになった。当初、アメリカはネ・ウィンの評価に難儀するも、最終的にはビルマ共産党と麻薬問題で強硬手段を取るネ・ウィンの政策を支持し、控え目な軍事支援を行なうようになった。こうしてKMTへの国際的支援は途絶えた。
一部はそれでも残留したが、その後もクン・サ(KMT将兵の子息といわれる)率いるモン・タイ軍やビルマ共産党の台頭、将兵の高齢化などから現在はその大半が武装解除し、現地に帰順・定住するかタイなどに移住している。前者は現地でコーカンと言われる土着の漢族社会に取り込まれている。
タイ王国北部には国民党の集落がある。タイ王国でも1970年代前半までは「大陸反攻」の拠点として中華民国が経済的に補助する中国人学校が運営されていたりしたが、アメリカ同様に国交を中華人民共和国に転換すると、台湾との関係は希薄化していった。現在では帰農するなどして現地社会に帰化している他、地理的条件を利用して中国との交易をおこなっている者もいるという。
[編集] 台湾時代
台湾に本拠地を移して以降は長期的な視野で大陸との統一を主張しているが、共産党主導の統一には反発を示しており、短期的な視野では現状維持を志向している。
台湾移転後は一党独裁で政権を担ってきたが、1987年に蒋経国総統が政党結成を解禁したことにより(党禁)、体制は終結した。そして、1996年には中華民国の国民による総統選挙に移行し、2000年の総統選挙で民進党の陳水扁に敗れて野党になり、2001年には立法院(議会)でも第二政党になった。
2005年に国民党主席の連戦らが北京を訪問。中国共産党総書記・中華人民共和国主席の胡錦濤と会談した。両党トップの会談は1945年以来60年ぶりで、台湾独立反対という姿勢で一致した。
2008年に立法院第一党に返り咲くとともに、中国国民党の馬英九が総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権与党の座に復帰した。
2012年の立法院選挙では第一党を守り、総統選挙でも再選を果たした。
[編集] 歴代の党主席
| 代 | 姓名 | 肖像 | 在任期間 | 在任中の出来事 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就任 | 退任 | ||||||
| 1 | 蒋経国 | 1976年 | 1988年1月13日(死去) | 十大建設を推進。1987年7月14日、戒厳令を解除し、政党結成を自由化。 | 浙江省生まれ。国防部長、行政院長(首相)を経て、1978年総統。 | ||
| 2 | 李登輝 | 1988年7月 | 2000年3月20日 | 1991年、動員戡乱時期臨時条款を廃止、国家統一綱領策定。1996年、初の総統直接選挙を実施。同年、台湾海峡危機。1999年、二国論(両国論)を提唱。 | 1971年入党。台北市長、台湾省主席、副総統を経て、1988年総統。2000年総統選敗北の責任をとって辞任後、台湾団結連盟結成。2001年、党籍剥奪。 | ||
| 3 4 |
連戦 | 2000年3月20日 | 2005年8月19日 | 2001年3月の党主席選挙で初の党員直接選挙を実施。同年12月、訪日(党主席の訪日は初)。2005年4月、北京で胡錦涛共産党総書記と60年ぶりの国共トップ会談。 | 蒋経国政権で交通部長、行政院副院長(副首相)、李登輝政権で外交部長、行政院長(首相)。1996年副総統。2000年総統選、2004年総統選にいずれも惨敗。2005年から党名誉主席。 | ||
| 5 | 馬英九 | 2005年8月19日 | 2007年2月13日 | 党政治綱領を改訂し、「九二共識」の受入れ、「一国二制度」の反対を盛込む。2006年3月、党本部ビルを売却。同年4月、両岸経済貿易文化フォーラム発足。同年8月、党資産の情報公開。 | 蒋経国総統の英語通訳、李登輝政権では台北市長、法務部長。2008年から総統(現職)。 | ||
| 6 | 呉伯雄 | 2007年4月7日 | 2009年7月26日 | 2008年5月、台湾の与党党首として初めて中国を訪問し、胡錦濤中国共産党総書記と初会談。2008年12月、訪日。 | 李登輝政権で内政部長、台北市長、総統府秘書長など歴任。2009年から党名誉主席。 | ||
| 7 | 馬英九 | 2009年7月26日 | 現任 | 2010年6月、中国との間で両岸経済協力枠組協議を締結。 | 前記。 | ||
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 現在、「中華民国100周年」を迎える2011年に向けて、国費を投じて孫文のドキュメンタリー映画の制作計画が進められている。
- ^ 党主席の選出方法は2001年3月に初めて党員直接選挙で実施された。
- ^ 国民革命党からの単なる「改組」「改称」である、との指摘もある
- ^ 天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』<中国の歴史11>(講談社、2004年)61頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ 天児慧同書64頁
- ^ 天児慧同書64頁
[編集] 外部リンク
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