暗殺

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暗殺(あんさつ)は、主に政治的、宗教的または実利的な理由により、要人殺害を密かに計画・立案し、不意打ちを狙って実行する殺人行為(謀殺)のこと。

見せしめや弾圧、粛清の一種としても存在する。

概説[編集]

通常は、一般市民がこれを行なえば「違法な行為である」とされているが、国家自体が警察特殊部隊、または諜報機関工作員などに殺害を命じ、実行する例も多い。独裁体制国[1]、またアメリカ合衆国ロシア連邦中華人民共和国は、常にそのうわさが絶えない国である。さらに、イスラエルは暗殺の手段を選ばない上に合法化まで打ち出している。

強権政治を行う国家が行なう暗殺は、権力者側によりそう視点では、反対派・反体制派に対する弾圧・粛清的な面が強いという。

歴史的に見ると、横暴・強権的な権力者、国家元首皇帝などに対して暗殺が計画されてきた事例は枚挙にいとまがない。 古代ローマカエサル暗殺、ナポレオン暗殺未遂事件、第二次世界大戦中のヒトラー暗殺計画などのように、独裁者暴君犯罪者を、政治的・宗教的あるいは人々の幸福、という理由から殺すことの可否は、暴君放伐論(モナルコマキ英語版)としてヨーロッパ政治思想のひとつとして論争が続けられてきた。

権力者に対する暗殺というのは、(ヒトラー暗殺計画、ナポレオン暗殺計画、カエサル暗殺計画のように、純粋に)特定人物をこの世に存在しなくさせること、何らかの具体的な行動を完全に阻止すること、その人物の影響力を完全に排除したりすることが、基本である。暗殺が漠然と関係者に恐怖を与えることを目的とするならば、いわゆるテロと重なり合うこともある。ただし、無差別テロは特定要人の殺害ではなく社会全体を恐怖させるのが目的であるため、その結果要人が巻き込まれて死亡したとしても暗殺には含めない。

なお、暗殺時には、暗殺を行なったという証拠を残さないようにし、「ひき逃げ」などの「事故」や「自殺」に偽装することで警察などの捜査機関を欺いたり、または「薬殺」で「病死」を偽装することもあるとされており、このような偽装は工作員が基礎訓練期間中に読むマニュアル等にもごく普通に書かれている基本的な方法論だという。

そのため、権力を争っている要人などの事故死自殺があると、(犯人や黒幕とされている人物を除き)「あれは偽装された暗殺ではないか?」との疑念がつきまとうことになり、あまりに疑わしいと、陰謀の可能性を疑う説を声高に唱える人も出てくる。何かしら証拠が出てくれば暗殺だったと決着もつくが、そのような説が流布したわりに具体的な証拠が出てこないと、「陰謀だとするのは陰謀論だろう」とする説も出てくることがある。またケネディ大統領暗殺事件の様に、暗殺の事実や犯人が公になっている事件についても、実は他に真犯人や黒幕が存在するのではないかとの疑惑が持たれるケースもある。

工作機関の工作員などの場合は、そもそも証拠を残さないようにすることを職務としてそのための訓練を受けており、それを完璧に行なうことで収入を得ているのであり、実行時に何かしらミスでもしないかぎり、一般人からすれば、ただの事故死と偽装された暗殺を区別する証拠は存在しない(陰謀と陰謀論を区別するための決定的な証拠は、原則的には残っていない)ということになり、結局、一般人からすれば(犯人とされている人物以外にとっては)どれだけ議論しても、本当に暗殺(陰謀)なのか、暗殺ではなく単なる濡れ衣(陰謀論)なのかは、基本的に結論がでない、決定できない、いわゆる「宙ぶらりん」の状態に置かれる構造になっている。あるいは暗殺が行なわれたことは確かだと判明した場合でも、その犯人や黒幕は一体誰なのかということがいつまでも判明しない、ということもしばしば起きる(失踪し遺体が見つからない場合は容疑者さえ分からない)。

暗殺事件の一覧[編集]

暗殺未遂事件の一覧[編集]

国家による暗殺[編集]

現代において、国家・組織による暗殺を公に宣言している国・組織と元首。

有名な暗殺疑惑[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 例えばかつてのルーマニアなど
  2. ^ 【中2自殺】無言でハンマー振り下ろす、強い殺意か 大津市教育長襲撃の男子学生 - MSN産経ニュース、2012年8月15日

関連項目[編集]