大統領 (大韓民国)

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大韓民国の大統領
대한민국의 대통령
Presidential Standard of the Republic of Korea.svg
大統領旗
現職者
李明博이명박

就任日 2008年2月25日
官邸 青瓦台청와대
任期 5年(再任不可)
初代 李承晩이승만
創設 1948年
公式サイト 青瓦台(韓国語)
大韓民国の大統領
大統領章
大統領章
各種表記
ハングル 대통령
漢字 大統領
平仮名
(日本語読み仮名)
だいとうりょう
片仮名
(現地語読み仮名)
テトンニョン
アルファベット転写 Daetongnyeong
  

大統領(だいとうりょう、テトンニョン)は、大韓民国国家元首である。敬称は「大統領閣下각하[1]」。大韓民国の政治体制は国民の直接投票で選ばれる大統領の権限が非常に強力な大統領制である。

目次

[編集] 概要

現在の大韓民国憲法第六共和国憲法、1987年採択)の規定では、大統領は国家元首(第66条1項)かつ韓国三軍空軍)の統帥権保有者(第74条1項)であり、行政権を有する政府首班という地位にある(第66条4項)。また、大統領には非常措置権が与えられているが、その発動には制約が加えられている。また、大統領に国会の解散権は無く、公民権の停止もできないよう定められている。

国会が大統領の弾劾訴追を発議するには国会議員の過半数の賛成が必要。弾劾訴追が発議されると24時間以降72時間以内に無記名投票を行わなければならず、これを過ぎると発議は無効となる。投票の結果、国会議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾が可決され、大統領の職務は停止され、国務総理が代行を行う。この後、180日以内に憲法裁判所にて弾劾審判がなされ、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立する。

なお、在職中は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いて、大統領は刑事上の訴追を受けない。しかし、過去の大韓民国大統領は、在任中の暗殺や退任後に国外亡命・自身又は身内が拘束や有罪判決が出るなど、退任後も政治生命を維持し続けた例がない。

[編集] 大統領の選出と任期

韓国の大統領選挙には、国会議員の被選挙権があり、選挙日の時点で満40歳に達している者が立候補することができ、国民の普通・平等・直接及び秘密の選挙によって選出される。投票の結果、最高得票者が2人以上いる場合は、国会の在籍議員の過半数が出席した公開の会議において多数票を得た者が当選者となる。また、大統領候補者が1人しかいない場合は、その得票数が選挙権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。

選挙は、前大統領の任期満了の70日前から40日前までの間に実施されるほか、大統領が欠位となったとき又は大統領当選者が死亡もしくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、60日以内に後任の大統領を選挙しなければならない。

大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ない(第70条)。仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない(第128条第2項)。重任禁止規定は、長期独裁を許した李承晩時代の第一共和国憲法(1948年採択)、朴正煕政権時代の第四共和国憲法(1969年採択)への反省から、全斗煥政権時の第五共和国憲法(1980年採択)で導入された。これを受け継いだ第六共和国憲法により、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期限りで退任している。

[編集] 大統領の権限および義務

[編集] 主な権限

[編集] 宣誓と義務

大統領は、就任に際して「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」と宣誓をし、在任中は以下のような義務を負う。

[編集] 韓国大統領一覧

以下表中、 は歴代大統領、 は何人目の大統領。

大統領の氏名 党派 在任期間 備考 政体
1 1 李承晩
イ・スンマン
이승만
Rhee Syng-man
李承晩 韓国民主党

自由党
1948年7月24日
- 1952年8月4日
国会議員による間接選挙



2 1952年8月5日
- 1956年5月14日
直接選挙で選出
3 1956年5月15日
- 1960年3月14日
4・19革命で失脚
4・19革命後、許政が大統領権限を臨時代行(1960年4月27日 - 1960年8月12日



4 2 尹潽善
ユン・ボソン
윤보선
Yun Bo-seon
尹潽善 韓国民主党

新民党
1960年8月13日
- 1962年3月22日
国会議員による間接選挙
5・16軍事クーデターで失脚
国家再建最高会議국가재건최고회의)議長・張都暎による軍政(1961年5月19日 - 1961年7月3日
国家再建最高会議(국가재건최고회의)議長・朴正煕による軍政(1961年7月3日 - 1963年10月14日
5 3 朴正煕
パク・チョンヒ
박정희
Park Chung-hee
朴正煕 民主共和党 1963年10月15日
- 1967年5月2日
直接選挙で選出



6 1967年5月3日
- 1971年4月26日
7 1971年4月27日
- 1972年12月22日
1972年10月17日に非常戒厳令
十月維新
8 1972年12月23日
- 1978年7月5日
統一主体国民会議による間接選挙



9 1978年7月6日
- 1979年10月26日
在任中に暗殺
朴正煕暗殺事件
朴正煕暗殺の後、崔圭夏が大統領権限を臨時代行(1979年10月26日 - 1979年12月5日
10 4 崔圭夏
チェ・ギュハ
최규하
Choi Kyu-hah
崔圭夏 無所属 1979年12月6日
- 1980年8月16日
粛軍クーデターで失脚
11 5 全斗煥
チョン・ドゥファン
전두환
Chun Doo-hwan
全斗煥 民主正義党 1980年8月27日
- 1981年2月24日
第五共和国憲法制定
12 1981年2月25日
- 1988年2月24日
国会議員による間接選挙
韓国大統領として初の公式訪日
第六共和国憲法制定
退任後に死刑判決(後に特赦




13 6 盧泰愚
ノ・テウ
노태우
Roh Tae-woo
盧泰愚 民主正義党

民主自由党
1988年2月25日
- 1993年2月24日
粛軍クーデター光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑(後に特赦)。



14 7 金泳三
キム・ヨンサム
김영삼
Kim Young-sam
金泳三 新韓国党 1993年2月25日
- 1998年2月24日
直接選挙で選出
15 8 金大中
キム・デジュン
김대중
Kim Tae-jung
金大中 新政治国民会議

新千年民主党
1998年2月25日
- 2003年2月24日
太陽政策を推し進め、2000年6月北朝鮮金正日との南北首脳会談を実現。在任中にノーベル平和賞を受賞。
16 9 盧武鉉
ノ・ムヒョン
노무현
Roh Moo-hyun
盧武鉉 新千年民主党

開かれたウリ党
2003年2月25日
- 2004年3月12日
国民議会弾劾訴追により、大統領権限停止。
権限停止期間
(3月12日5月14日)
国務総理首相)の高建が、大統領権限を臨時代行。
2004年5月14日
- 2008年2月24日
弾劾訴追の棄却により、職務に復帰。在任中の収賄疑惑により退任後に捜査を受け、自殺
17 10 李明博
イ・ミョンバク
이명박
Lee Myung-bak
李明博 ハンナラ党 2008年2月25日
- 在任中
(2013年2月24日
任期満了)
直接選挙で選出

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ

[編集] 脚注

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  1. ^ 大統領夫人はかつて「国母さま(ククモニム)」と呼ばれたが現在では「令夫人」と呼ばれる(池東旭 『韓国大統領列伝 権力者の栄華と転落』(中公新書 2002年))。

[編集] 外部リンク

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