党首

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党首（とうしゅ）は、政党の最高職を指すものである。

[編集] 概要

各政党によって党運営の考え方が異なるため総裁、代表、委員長など名称の他、権限などが異なる。独任制が普通であるが、党内抗争等の結果、暫定的に複数党首となることがある。例えば日本の自由民主党の発足時には鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、大野伴睦の4人による総裁代行委員制をとった。

議会制民主主義を取っている国では、一般的に党首が首相候補であり、イギリスなどの様に選挙で第一党となった党の党首が首相になることが多いが、ドイツのように選挙の際に党首とは別に首相候補が立てられることもある。

社会主義国の支配政党では、書記長、第一書記、総書記などの名称が使用されるが、共産主義政党が国家を指導するため、支配政党の党首が名誉職的な色合いの強い国家元首（国家主席、国家評議会議長など）よりも実質的な国家の最高指導者となっていることが多い（中国や旧ソビエト連邦の様に国家元首と兼任している場合もあるが、権力の源泉は党首としての地位の方にある）。

[編集] 日本

日本の国政政党の党首は、殆どの場合は国会議員である^[1]。首班指名選挙は、原則的に各国会議員が自党派の代表（党首）に投票する。連立政権を組んだ場合などで他党の政治家（普通はその党の党首）に投票する場合もあるが、この場合は首相の出身政党以外の政党の党首が閣僚入りするか、副総理となるかなどの人事が注目される。現役党首または党首経験者が国会議員在職中に死亡した場合、対立政党の党首が国会で追悼演説を行うことが慣例となっている。

かつては日本では総裁、委員長など党ごとに名称の異なる最高職を包括する一般名称としての意味合いが専らで、「指導者」、「領袖」などと同じく正式名称として用いられることは滅多になかったが、1990年代以降は採用する政党が現れ始めている。

首相擁立政党は党首を首相に選出している。しかし、過去に党首以外の自党議員を首相に起用して、首相擁立政党が党首と首相を別々にする構想が浮上したこともある。自民党政権下の場合は総理（内閣総理大臣）と総裁（自民党総裁）は別々の人間にする「総総分離」、民主党政権下の場合は総理（内閣総理大臣）と代表（民主党代表）は別々の人間にする「総代分離」とそれぞれ呼ばれた。しかし、戦後の日本政治史において、首相擁立政党が党首と首相を別々にする体制が持続されたことはない。

[編集] 現在の日本の国政政党の党首

[編集] 現在の主な日本の地方政党の党首

[編集] 過去に存在した日本の政党の党首

[編集] イギリス

イギリスでは慣習法により、選挙で庶民院の第一党となった党の党首が国王（女王）から首相に任命される。

二大政党である保守党と労働党は、党首の任期を設定しているが、首相在任中に限り党首選挙を行わない。1990年にマーガレット・サッチャーが首相を退陣した際のきっかけとなったのは、人気低下から党首選を求める声が与党内に起こり、受けて立ったものの僅差に迫られたことで求心力低下が決定的となったためである。

[編集] ドイツ

ドイツではキリスト教民主同盟（キリスト教社会同盟）、社会民主党の二大政党は首相候補を立てて選挙戦を戦うが、この際党首とは別の人物を候補に立てることがある。

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の政党（共和党・民主党）では全国委員会委員長が党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり他国の政党党首の地位とは大きく異なる。全国委員会委員長が大統領への近道という風潮も特に存在せず、民主・共和両党の全国委員会委員長経験者で大統領になったのはジョージ・H・W・ブッシュただ一人である。議会内においては上下両院の院内総務が党首役を務めるが、1920年以降の院内総務で大統領になったのはリンドン・ジョンソンとジェラルド・フォードの二人だけである（いずれも副大統領からの昇格）。

[編集] 中国

中国共産党では現在は総書記が党首である。かつては党主席の毛沢東が国家主席以上の権威を持った時期や、一党員の鄧小平が党総書記や国家主席をしのいで最高実力者と称されていた時期もあったが、現在では党総書記が国家主席と中央軍事委員会主席を兼任し、最高指導者としての地位を確立している。

[編集] 脚注

^ 日本社会党が横浜市長の飛鳥田一雄を委員長に擁立し、次期衆議院選挙まで非議員のまま委員長を務めていた他、新党日本の代表に長野県知事の田中康夫が就任した例もある（両者共後に衆議院議員を務めている）。
^ 規約に最高職の明文規定は無いが事実上党首職である。
^ 新社会党は、全国的な国政政党だが、議席が国会にはなく地方議会のみで、政党要件も満たしていないため、地方政党に分類。

[編集] 関連項目

[0] 日本社会党が横浜市長の飛鳥田一雄を委員長に擁立し、次期衆議院選挙まで非議員のまま委員長を務めていた他、新党日本の代表に長野県知事の田中康夫が就任した例もある（両者共後に衆議院議員を務めている）。

[1] 規約に最高職の明文規定は無いが事実上党首職である。

[2] 新社会党は、全国的な国政政党だが、議席が国会にはなく地方議会のみで、政党要件も満たしていないため、地方政党に分類。

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