政党

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政党(せいとう)とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。18世紀のイギリス下院議員エドマンド・バークによれば[1]名誉や徳目による結合であり、私利私欲に基づく人間集団(徒党)ではないとしている。

概説[編集]

政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。政党を結成することを結党、構成している自然人は党員と呼び、政党の解散は解党と呼ぶ。多くの近代国家では各種の政治レベル(連邦国家国家連合国家地方自治体など)での法律上の要件(政党要件)を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。

政党の数や権力との関係による分類には、複数政党制一党制一党独裁制ヘゲモニー政党制)などがある。また政権に参加している政党を与党(よとう)、政権に参加していない政党を野党(やとう)と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。

政党の法制化と法律上の政党[編集]

世論と法律の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わってきた。

政党の法制化への重要な一歩は、20世紀初めに比例代表制の導入で踏み出された。この制度は、政党の存在を立候補の前提としている[2]

ついで20世紀後半に、政治資金の規制や助成の制度が、政党の内部運営にまで踏み込む法制化をもたらした。法制化には、政党活動の奨励と政党に対する国家干渉の両面がある。制度の先鞭をつけたドイツで、この状態は政党国家モデルとして研究された。政党による国家支配は(たとえば国民の意思より政党の意思が優越するというような意味で)単純に実現しているわけではない。しかし、法制化の恩恵を既成政党に限ることで、新興政党の挑戦を国家の力で妨げる側面はある。

沿革[編集]

政党の成立[編集]

  • 近代政党の起源
  1. 議会が存在しなかったり選挙権が制限されていたで、政治体制の改革や革命を企てた政治結社にある。
  2. 初期の議会にあり、議会運営のための派閥が一時的なものから恒久的な組織に発達した。

議員である有力者が議会運営のために作った名望家政党幹部政党)が初期の政党である。普通選挙の採用にともない増加した選挙民との結合が困難になると、議会外に多くの党員を持つ大衆政党が出現した。

名望家政党と大衆政党の二つは、上記の政党の二つの起源と重なっている。新しい大衆政党の挑戦を受けて、以前の名望家政党も大衆政党に脱皮した。保守主義自由主義の政党が名望家政党の形態をとることが多く、社会民主主義共産主義の政党が大衆政党の形態をとることが多かった(各国の政党の流れに関しては政党の歴史において)。

現代の政党[編集]

マスメディアの発達によって著名な政治家・党の意見が直接選挙民に届くようになったため、党組織の役割は低下し、大衆政党もふるわなくなった。人々の関心が国政の長たる首相・大統領とそれら公職への候補個人に集中することで、政党の力はさらに低下したとする観測がある。他にも様々な政党衰退論がある。

だが、政党衰退に導くような現象が社会に浸透して数十年が経過した現在でも、理論的には起きるはずの選挙結果の流動化が起こっていない。先進民主主義国の多数の政党システムは大きな変化なしに推移している。このことを、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているとして説明するのが、カルテル政党論である。

日本における政党[編集]

法律上の要件[編集]

現在の日本では、政治資金規正法により政治団体の届出が定められている。同法第8条によれば、政治団体は届出前に寄付や支出をすることができないとされている。したがって、秘密結社を設立すること自体は違法にはならないが、秘密のまま団体として寄付を集めたり支出することは違法となる。

このようにして届け出られた政治団体のなかから一定の要件を満たすものを政党と呼び各種の保護の対象としている。公職選挙法政治資金規正法政党助成法政党法人格付与法の各法で、それぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙[3]で全国を通して2%以上の得票(選挙区比例代表区いずれか)を得たもの[4][5]政党と定めている。

かといって、小政党・地方政党が法律に従って現実の政党概念や政党分析、政党システム分析から追放されるわけではない。しかし、こと国政選挙に関していえば、政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きい。

たとえば、法律で認められたポスター・ビラ枚数や選挙カーの台数など、公職選挙法上の政党には候補者とは別枠で数が認められているなどである。その他にも、政党以外の候補は 以下の点で法律上圧倒的に不利な条件で選挙運動を強いられている。

  • 総選挙及び衆議院・参議院議員補欠選挙では選挙区で政見放送に出演できない
  • 総選挙で比例区の重複立候補が認められていない
  • 政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない
  • 企業法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)
  • 政党とその資金管理団体以外の政治団体への寄付は政党等寄附金特別控除の対象とならないため政党に比べカンパを集めにくい。
  • 比例区の選挙において、政党は既存政党と同一・類似の略称が使用できるが、政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できない。

2005年(平成17年)の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされた。この訴訟で原告は、一票の格差の他、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の法の下の平等に反し違憲であると主張した。しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年(平成19年)6月13日最高裁判所大法廷島田仁郎裁判長)は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定した(2005年衆院選合憲判決[6]。判決では、「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとした。また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断した。

その他、政治資金規正法上の政党に該当すると団体献金が受けられるようになる等の点で差異があり、政党助成法上の政党になれば政党法人格付与法に基づき法人格の取得が可能になり[7]、国から政党交付金が受けられるようになるなど、他の政治団体と異なる扱いがなされている。

日本の政党一覧[編集]

ミニ政党・泡沫政党[編集]

ミニ政党とは、一般的に少数の国会議員を有する政党及び所属国会議員のいない政党・政治団体のことを指す。また、法律上の政党要件を満たさない政治団体のみを指すこともある[8]。これらの政党・政治団体は報道などで諸派(しょは)と総称される。また、当選者数が極端に少ないことから、特に所属国会議員が存在せず、今後も議席を売る見込みのない政治団体を泡沫政党(ほうまつせいとう)と総称する。

社会民主党は、議員数・党員数や歴史的背景[9]などからミニ政党に分類されないことが多い。近年はどんどん議席が減少しているため、政党要件を満たしていても、今はミニ政党とみなす立場もある。但し、社民党や生活の党次世代の党がミニ政党とみなされることがある一方で、[10][11]2010年の参議院通常選挙では、幸福実現党新党大地については国会に議席を有していたこともあり、一部のマスコミからは諸派扱いされなかったこともある。

マスコミにおいては、諸派は無所属とともに、その政治方針にかかわらず与党とも野党ともみなさない事も多い。

参議院議員選挙におけるミニ政党[編集]

1983年第13回参議院議員通常選挙より全国区に代わって政党名のみを記載して投票する「比例代表選出議員選挙」を取り入れるようになった。このため、比例区に出馬するには政党の形を取らなければならなくなった(制度上は確認団体)。そこで、これまで無所属で全国区に出馬していた候補などにより、ミニ政党といわれる小規模の政党・政治団体が相次いで結成され、候補を立てて話題になった。この選挙で2議席を獲得したサラリーマン新党を筆頭に、第二院クラブ福祉党MPD・平和と民主運動無党派市民連合雑民党教育党地球維新党UFO党日本世直し党などがある。右翼左翼市民団体などもミニ政党として候補を立てた。新左翼の一部の党派は、議会制度そのものを資本主義体制の一部と見て否定しており(反議会主義)、一方右翼は民主主義天皇制への挑戦であるとして否定しているため(封建主義絶対王政専制君主制)、擁立例は少ない(ただし両陣営とも近年は地方議会に進出している)。

しかし、1986年、1995年の選挙と相次いで供託金が引き上げられた。加えて1995年には確認団体に認められていた無料広告に「得票率が1%を切った場合は実費負担[12]」の制限が付いたのをきっかけに、ミニ政党の立候補が激減。特に無料広告の事実上の廃止はミニ政党への負担が重く、2001年の参議院選挙に候補を立てた新党・自由と希望新社会党は得票率1%を切ったため、未だに広告料を払い切れていないという。

ミニ政党が比例区で議席を獲得したのは1995年参議院選挙の第二院クラブが最後である。保守党は参議院選挙の獲得議席はミニ政党並みだが、衆議院選挙では所属議員個人の力である程度の議席を得ていた。

2004年の参議院選挙比例区に、5大政党以外の政党(正確には政治団体)で候補を擁立したのはわずか3つだけ(みどりの会議女性党維新政党・新風。他に選挙区のみで世界経済共同体党、いずれも当選なし)となった。

2013年には、比例区に候補者を擁立した諸派は、かつて政党要件を満たしていた党を覗くと、幸福実現党緑の党グリーンズジャパンだけであった。(他に選挙区に候補者を擁立した例はある)

衆議院議員選挙におけるミニ政党[編集]

衆議院選挙では、第二次世界大戦敗戦直後の混乱期を例外として、ミニ政党が候補を立てても、議席を得た例はほとんど無い。また、議席を得た例でも、ほとんどがほどなく大政党に吸収されている。戦後長く用いられた「都道府県を基礎とする中選挙区制」は基本的にミニ政党には不利な制度であった。例外的なものとして社会民主連合が衆議院最大4議席の小勢力ながら15年間国会に勢力を維持したことがあった。また自由連合は、創立者の徳田虎雄自由民主党へ一度は入党したが、日本医師会の意向で追放されたのちに結成されたいきさつもあり、虎雄の引退後も存続していた。しかし、虎雄の息子である徳田毅が一度は党代表を継いだが、その後自由民主党へ入党した。

衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降に、政党要件を満たしていない政治団体が比例区に立候補した例としては、2000年の第42回衆議院議員総選挙において東京ブロックに候補者を擁立した社会党、2005年の第44回衆議院議員総選挙および2009年の第45回衆議院議員総選挙において北海道ブロックに候補者を擁立した新党大地、第45回衆議院議員総選挙及び2012年の第46回衆議院議員総選挙において全11ブロックに候補者を擁立した幸福実現党、2009年の第45回衆議院議員総選挙選挙において北海道ブロックに候補者を擁立した新党本質の例があり。現在のところ新党大地のみが政治団体で衆議院の比例区で議席を獲得した唯一の政治団体となっている。

また、地域政党では、新党大地が衆議院に、沖縄社会大衆党が参議院に、それぞれ議席を有している。沖縄社大党は過去複数回議席を獲得したことがあり、現在でも非自民共闘の要となっている。

中選挙区制時代には衆院選でも確認団体制度が存在し、日本労働党雑民党国民党などが確認団体となっている。1996年の小選挙区制導入後は確認団体制度が廃止され、ミニ政党の立候補そのものが極めて困難となっている。そのため、新党結成に際しても、全くの新規参入は少なく、既成の国会議員を引き入れ、政党要件である5人の国会議員を確保して結党する例が多い(日本維新の会など)。

インターネット政党[編集]

インターネット政党とは、インターネットソーシャルメディアを主な媒体として自らの政策を発信し、その政策の実現のために活動している政治団体及び任意団体の総称。一部のメディアから若者が政治参加するための媒体として注目されており[13]日本では天木直人ドクター中松が主な提唱者であった[14]

インターネット政党の特徴は、インターネットやソーシャルメディアを主な媒体にしているということであるが、政党要件を満たしているネット政党は、日本には存在しない。(海外には大韓民国改革国民政党のように一時的に政党要件を満たしたものもあるが、のちに政党要件を喪失して解散している。また、他にも海外には国政選挙に候補者を擁立しているネット政党は存在するが、泡沫政党で終わったり、そもそも立候補自体を却下された例も存在する。[15])また、社会人の党員が存在していても、中学生高校生大学生が幹部を行うこともある。そのため、「政治ごっこ」と言った批判を受けることもある。

ネット政党の存在感はそれほど高くはないものの、Cloud Party Japan共同代表の天木直人(外交評論家、元駐レバノン日本国特命全権大使)や新党「あなたの笑顔」最高顧問の笠哲哉(元新右翼団体「ナショナルフロント」会長)のように、現実に政治活動を行って一定の影響力を持つ人間も参加しており、明日の党や新党「あなたの笑顔」は将来の政治団体化を訴えている。

その他[編集]

同一政党所属者過半数禁止規定
議会で同意又は指名の対象となっている政府関連役職の一部については、定数の一定数以上が同一政党に所属してはならないとする規定がある。例として以下の役職がある。
  • 国家公務員(定数の半数以上)
人事官国家公安委員会委員、公安審査委員会委員長及び委員、中央更生保護審査会委員、中央労働委員会公益委員、中央選挙管理会委員、政治資金適正化委員会委員、
  • 地方公務員(定数の半数以上)
人事委員会委員、公平委員会委員、教育委員会委員
  • 地方公務員(2人以上)
選挙管理委員、選挙管理補充員
  • その他(定数12人中5人以上)
日本放送協会経営委員
政党役員等禁止規定

公務員等の一部の役職については、政党役員等を兼ねることができないとする規定がある。例として以下の職がある。

  • 「政党の役員、政治的顧問、これらと同様な政治的影響力をもつ政党員(任命前から5年間に就任していた場合を含む)」を禁止規定とする役職
人事官
  • 「政党の役員だった者(任命前から1年間に就任していた場合を含む)」を禁止規定とする役職
日本放送協会経営委員
  • 「政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、これらと同様な役割をもつ構成員」を禁止規定とする役職
裁判官検察官、国家公務員一般職国会職員、外務公務員、裁判所職員
  • 「政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員」を禁止規定とする役職
自衛隊員[16]
  • 「政党その他の政治団体の役員」を禁止規定とする役職
国地方係争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員
  • 「政党その他の政治的団体の役員」を禁止規定とする役職
国家公安委員会委員、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、中央労働委員会公益委員、原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員、公害等調整委員会委員長及び委員、運輸安全委員会委員長及び委員、公害健康被害補償不服審査会委員、電気通信紛争処理委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び委員、国家公務員倫理審査会会長及び委員、運輸審議会委員、宇宙開発委員会委員長及び委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、公益認定等委員会委員、総合科学技術会議民間議員、特定独立行政法人役員、日本銀行役員、都道府県公害審査会委員、都道府県公安委員会委員、教育委員会委員、特定地方独立行政法人役員
  • 「政党の役員」を禁止規定とする役職
国家公務員共済組合連合会役員、沖縄振興開発金融公庫役員、外務人事審議会委員

外国における政党[編集]

党議拘束阻止条項政党交付金などが国によって違う。

脚注[編集]

  1. ^ 「名誉の政治学-バークの政党論を手がかりに」苅谷千尋(政策科学14(1)立命大学)[1][2][3]
  2. ^ 厳密には政党名簿比例代表のみが政党の存在を前提としている。同じく比例代表制に類別される制度でも単記移譲式投票(STV)は必ずしも政党の存在を前提としない。このため、STVを採用しているアイルランドの下院選挙においては、一定数の無所属議員が選出されている。
  3. ^ 近い国政選挙とは、
    1. 前回の衆議院総選挙
    2. 前回の参議院通常選挙
    3. 前々回の参議院通常選挙(ただし、公職選挙法上はカウント対象外)
    のいずれかを指す。 政党要件における国会議員の資格は衆議院解散日から選挙投票日までの前衆議院議員、任期満了後から選挙投票日までの国会議員も含む。
  4. ^ 政党助成法上はさらに国会議員を有することを要件としている
  5. ^ 日本国憲法の改正手続に関する法律106条2項では「政党等」を「一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって両議院の議長が協議して定めるところにより国民投票広報協議会に届け出たものをいう。」と定義する。
  6. ^ 平成18(行ツ)176 選挙無効請求事件 (PDF)
  7. ^ 政党助成法上の政党以外の政治団体は基本的には人格なき社団であるが、他の法令に基づき法人格を有している例がある(自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会など)
  8. ^ 東奥日報 ニュース百科「ミニ政党」 2007年9月14日
  9. ^ (社会民主党は前身の日本社会党)結成は自由民主党より先だが、近年は。
  10. ^ 東奥日報 「守れるか、伝統の「本丸」/40歳の社会文化会館」 2004年3月4日
  11. ^ http://s2ch.nonip.info/c2ch/ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419742778/l50【政治】憲政史上に衝撃が走る珍政党「生活の党と山本太郎となかまたち」2014/12/28
  12. ^ 通常の新聞広告は、出稿料が定価より値引きされることが多い。しかし、選挙広告は必ず定価となるため、負担額は大きくなる。ただし、定価の設定は新聞社によって違い、全国紙は通常広告の定価よりやや安く、逆に地方紙は高くする傾向にあるという。(『週刊ポスト』2010年7月16日号「国民の皆さん、知ってますか!? 血税年間200億円を貪る大新聞テレビ《選挙ビジネス》のカラクリ」)
  13. ^ ネット選挙不発にみるネット政党の必要性 ※この記事は日本経済新聞が出典
  14. ^ 野党総崩れとインターネット政党待望論 天木 直人
  15. ^ 世界の「インターネット党」は珍妙ぞろい--ダース・ベイダーから FBI が狙う億万長者まで
  16. ^ 自衛官は自衛隊員の種類の一つ。「自衛隊員」と呼んだ場合は防衛事務次官以下、全ての事務官、防衛大学校学生までも含む

文献情報[編集]

  • Burke, E. 1839. Thoughts on the cause of the present discontents(1770), in The Works of Edmund Burke, vol. 1, Boston: Little, Brown & Co.
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  • Downs, A. 1957. An Economic Theory of Democracy. New York: Harper & Row.
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  • Katz, R. S. 1980. A Theory of Parties and Electoral Systems. Baltimore: Johns Hopkins Univ. Press.
  • Katz, R. S. 1987. Party Government: European and American Experiences. Berlin: de Gruyter.
  • Key, V. O. 1964. Politics, Parties, and Pressure Groups. New York: Thomas Y. Crowell.
  • Lawson, K., ed. 1980. Political Parties and Linkage: A Comparative perspective. New Haven: Yale Univ. Press.
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  • Panebianco, A. 1988. Political Party: Organization and Power. New York: Cambridge Univ. Press.
    • パーネビアンコ著、 村上信一郎訳『政党 組織と権力』ミネルヴァ書房、2005年
  • Putnam, R. D. 1976. The Comparative Study of Political Elites. Englewood Cliffs, N.J.: Prentice-Hall.
  • Sartori, G. 1976. Parties and Party Systems. New York: Cambridge Univ. Press.
    • サルトーリ著、岡沢憲芙、川野秀之訳『現代政党学 政党システム論の分析枠組み』早稲田大学出版部、1980年、普及版2000年
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]