福祉国家論

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GDPに対する社会的支出のパーセント割合(OECD統計,2001年)

福祉国家(ふくしこっか : Welfare State)は、国家の機能を安全保障治安維持などに限定(夜警国家)するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策雇用政策を含める場合もある。

「福祉国家」の語は、1928年スウェーデンの社会大臣グスタフ・メッレルGustav Möller)が選挙パンフレットで用いたほか、英語圏ではイギリスウィリアム・テンプルが『市民と聖職者』(1941年)のなかで言及している[1]。特に第二次世界大戦中にはイギリスが、連合国を「福祉国家」、枢軸国を「戦争国家」(英:Warfare State)と政治宣伝した。

福祉国家論(ふくしこっかろん)は、福祉国家の形成、発展、変容の要因に関する研究のこと。オイルショック以後の「福祉国家の危機」に対する各国の対応が一様でなかったことから、福祉国家の多様性が意識されるようになり、福祉国家論が発展する契機なった。特にイエスタ・エスピン=アンデルセンが福祉国家に代わる新しい概念として福祉レジーム論を提起し、社会保障政策の特徴やグローバル化への対応の多様性を政治的イニシアティブや経済レジームとの連関で論じた。

福祉国家思想の展開[編集]

福祉国家思想の萌芽[編集]

福祉国家思想そのものは18世紀のイギリスや、ドイツ絶対主義国家のなかで形成されたものであり、自由主義に立脚する論としてはジョン・スチュアート・ミルトーマス・ヒル・グリーンらによって、絶対主義に立脚する論としてはクリスティアン・ヴォルフにより論じられた。ドイツにおいてはヴォルフが提唱するところの福祉助成の理念によって、啓蒙絶対君主(領主)により統治され高権的に施されるところの警察国家における「福祉国家」(Wohlfahrtsstaat)的側面を指す。イマヌエル・カントはこの絶対主義における福祉国家的側面について「福祉絶対主義」(Wohlfahrtsabsolutismus)と表現し、国家に依存するのではなく公共性に依存した福祉を提唱した[2]

マーシャルの市民権論[編集]

20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャルの市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権(人身の自由言論の自由思想・良心の自由財産の自由裁判に訴える自由)、政治的基本権(参政権)、社会的基本権(生存権社会権)が段階的に成立していくと論じた[3]

ベヴァリッジ報告書[編集]

欧州社会憲章[編集]

欧州評議会は国家と国際関係安定を目的に創設されたが、世界人権宣言の求める法の支配と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障の観点から、欧州人権条約を補完する欧州社会憲章1961年に採択した。2012年時点での加盟国は北欧フランスイタリアトルコも含めた27ヵ国にとどまるが、選択議定書を含む障害者権利条約欧州連合規模の批准などに影響を与えている。

福祉国家の展開[編集]

福祉国家の成立[編集]

欧米諸国では、16世紀以来の救貧制度を脱して、20世紀の初頭ごろから、国民の権利としての所得保障や社会サービスが給付されるようになった。制度的な拡大としては、19世紀末に労災保険制度、1930年代から1940年代老齢年金制度、さらに失業保険制度や家族手当、という具合に段階的に整備されている。また、対象者の範囲については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマムに基づく均一給付、大陸ヨーロッパ諸国では職域ごとの社会保険制度、アメリカでは黒人労働者の排除、というように多様な展開が見られた[4]

戦後の福祉国家の分岐

福祉国家の発展[編集]

第二次世界大戦後の高度経済成長のなかで、先進各国は社会保障の充実を図った。そのなかで、福祉政策の対象範囲を困窮層に限定するか中間層まで広げるか、また、福祉政策を雇用政策に連関させるか否か、という分岐が見られた(右図)[5]

イギリスでは第二次世界大戦直後、社会民主主義的な方向の政策が展開され、「ゆりかごから墓場まで」といわれた福祉国家の建設はイギリスで始まり、重要産業の国有化も進められた[6]

日本を例に挙げると、以下のような福祉政策の拡充が実施された[7]

福祉国家の危機[編集]

1973年1979年のオイルショックを引き金に高度成長が終焉すると、それまでの福祉政策の拡充の原資となっていた税収が落ち込み、1981年経済協力開発機構(OECD)が『福祉国家の危機』と題する報告書を公開[8]するなど、その行き詰まりが喧伝されるようになった。また、グローバル化の進展による資本を海外への逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障を最小限に切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた[9]。また、脱工業化は、均質的なブルーカラー労働者を中心とした製造業から、多種多様なホワイトカラーを中心とするサービス産業へ産業構造が推移することによって、労働運動の弱体化を招き、福祉政策の後退に繋がるとされた[10]

1979年5月、イギリスではマーガレット・サッチャーが首相となり、ケインズ型福祉国家の抜本的改革に着手した[6]。1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手した[6]。「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった[6]。日本では小泉政権が、米英に20年遅れる形で「ケインズ型福祉企業モデル」の打破に取り組んだ[6]

日本を例に挙げると、以下のような福祉政策の見直しが実施された[11]

初期の福祉国家論[編集]

初期の福祉国家論では、福祉国家の発展を単線的に規定する独立変数が研究対象となった。フリードリヒ・ハイエクは、福祉国家の拡大が世代間格差を拡大させることを指摘している[12]

産業主義理論[編集]

ハロルド・ウィレンスキーは、64ヵ国の社会保障支出の対国民総生産比の差異を説明する独立変数としては経済水準が最も重要であり、また人口高齢化も非常に重要である一方、イデオロギー政治体制の差異は説明変数として有意ではない、と指摘している。このため、ウィレンスキーは、経済成長にともなって福祉国家が発展するという収斂論の代表的論者と見做された[13]。ただし、ウィレンスキーは、分析対象をOECDの加盟国に限定した場合は、政治的変数が有効になることも指摘している[14]

権力資源動員論[編集]

ウォルター・コルピらは、福祉国家の規模は各階級の政治的影響力のバランスによって規定されるものと考えた。すなわち、労働者階級が左派政党を通じて自己の政治的リソースを活用し、経営者に対抗しうる政治システムを構築する(「権力資源の投資」)ことに成功するか否かが、福祉国家を規模を左右する。さらに、福祉国家そのものが、労働者の相互の対立を緩和し連帯を促すという点で、労働者階級の権力資源となると主張した[15]

福祉レジーム論[編集]

こうしたなかで1990年デンマーク社会学者エスピン=アンデルセンが提起した福祉レジーム論は、福祉国家研究の画期的な業績となった。

彼は、先進各国を脱商品化階層化という指標を用いてクラスター化した。すなわち、脱商品化とは、疾病や加齢などの理由で労働市場を離脱した人が生活を維持できるか否かの指標であり、給付の水準と受給資格によって計測される。また、階層化とは、各人の階層や職種に応じた給付が行われた結果、格差が固定化されているか否かの指標。たとえば職域別の保険制度では階層化の度合いが高い。

以上2つの指標で西側先進諸国を分析した結果、自由主義的福祉国家(アメリカ合衆国など)、保守主義的福祉国家(大陸ヨーロッパ)、社会民主主義的福祉国家(北欧)の3類型を析出し、福祉国家の発展は1つではないと論じた。当初日本は前記3つのいずれの要素も含む混合型とされ、その後大陸ヨーロッパ型に近いとされた。また、福祉国家を形成する政治的イニシアティブについて、1つの階級ではなく、階級間の連合を重視した。たとえば、スウェーデンでは社民党農民同盟との連合形成に成功し、さらに赤緑連合解消後は普遍主義的な社会保障政策でホワイトカラー層からの支持を調達した。その一方で、オーストリアでは、労働運動が一定の勢力を保持していたものの、左派政党が農民政党との連携に失敗して孤立した。さらに、経済レジーム(特に雇用)と福祉レジームとの関係に注目し、グローバル化への適応については一般的に自由主義と社会民主主義が優れているとした。その後の研究により次のように分類されなおした[16]

概要[編集]

福祉レジーム 社会民主主義 自由主義 保守主義
モデル国家[17] スウェーデン アメリカ ドイツイタリア
モデル国家群 北ヨーロッパ諸国 アングロサクソン諸国 大陸ヨーロッパ諸国
脱商品化[18] 高位 低位 高位
階層化[18] 低位 高位 高位
脱家族化[18] 高位 中位 低位
主たる政策目標[19] 所得平等および雇用拡大 租税軽減および雇用拡大 所得平等および租税軽減
犠牲となる政策目標[19] 租税軽減 所得平等 雇用拡大
主たる福祉供給源[18] 政府 市場 家族
典型的な福祉政策 サービス給付 減税 所得移転
所得移転の形態 制度的 残余的 補完的
社会的統合の触媒 労働組合 なし(市場 宗教団体
優位政党 社民政党 リベラル政党 カトリック政党
支配的なイデオロギー ネオ・コーポラティズム ネオ・リベラリズム コーポラティズム
社会的市場経済
企業競争 (完全雇用のため)大企業優先 大企業と自営業は対等 (世襲維持のため)自営業優先
労働市場の規制 同一労働同一賃金 原則としてなし 大企業公務員を優遇、早期退職の勧奨
賃金の硬直性 上方硬直性および下方硬直性 なし 下方硬直性
雇用のフレキシヴィリティ 高位 最高位 低位
典型的な景気対策 福祉部門の公務員の増員 公定歩合の引き下げ 公共事業
公務員のイメージ 女の仕事、パートタイム 悪、低賃金 お上意識、優遇
労働参加率 最高位 高位 低位
脱商品化と階層化
脱商品化スコア

(1980年)[20]

階層化属性の累積集計スコア

(1980年)[21]

保守主義 自由主義 社会主義
オーストラリア 13.0 0 10 4
アメリカ 13.8 0 12 0
ニュージーランド 17.1 2 2 4
カナダ 22.0 2 12 4
アイルランド 23.3 4 2 2
イギリス 24.1 0 6 4
イタリア 24.1 8 6 0
日本 27.1 4 10 2
フランス 27.5 8 8 2
ドイツ 27.7 8 6 4
フィンランド 29.2 6 4 6
スイス 29.8 0 12 4
オーストリア 31.1 8 4 2
ベルギー 32.4 8 4 4
オランダ 32.4 4 8 6
デンマーク 38.1 2 6 8
ノルウェー 38.3 4 0 8
スウェーデン 39.1 0 0 8

社会民主主義的福祉レジーム[編集]

北欧モデルとも呼ばれる。スウェーデンノルウェーデンマークなどがある。政府による所得比例(業績評価モデル)と所得移転(制度的モデル)の組み合わせが特徴。社会保障給付は政府による普遍主義的なもので、労働政策と併せて労働者の保護が最大限である。経済政策では政労使の協調(ネオ・コーポラティズム)に基づいて実施され、場合によっては同一労働同一賃金により弱い企業の淘汰を進める。それと同時に職業訓練職業紹介などの積極的労働市場政策を通じて労働力の需給ギャップの解消に努め、社会保障支出をコントロールする。従って雇用の流動性は高い。これらのことから企業の競争力が高くなり、グローバリズムへの適応力が高いと言われる。しかし、その過程において競争力を持つ大企業のみが生き残りやすいために、しばしば税収などで特定企業に依存することになり、業績悪化がダイレクトに国家予算に影響を及ぼすことがある。

自由主義的福祉レジーム[編集]

アングロサクソン・モデルとも呼ばれる。アメリカカナダなどがある。市場による所得比例(業績評価モデル)と政府による最低保障(残余的モデル)の組み合わせが特徴。政府による社会保障給付は底辺層に対するスティグマをともなった選別主義的なもの、もしくは中間層のニーズに応えられない低水準なものである。よって、社会保障は主に個人が民間保険などから調達し、政府は福祉ビジネスの環境を整えることが役目となっている。また、労働政策は労働者の社会保障が最低限である。従って雇用の流動性は高い。そのため所得格差が拡大するが、グローバリズムへの適応力が高いといわれる。

保守主義的福祉レジーム[編集]

大陸ヨーロッパ・モデルとも呼ばれる。ドイツフランスなどである。職域組合や企業福祉などによる所得比例(業績評価モデル)と政府による最低保障(残余的モデル)の組み合わせが特徴。社会保障は補完性原理を基調とし、家族を中心とする血縁、コーポラティズム、国家主義を強要する。労働者の保護は労働組合の恩恵が及ぶ限りにおいて高度である。そのためインサイダー(端的には正規雇用の男性)とアウトサイダーの社会的分断(デュアリズム)が生じ、概して失業率が高い。また、職業と福利厚生が一体化していることとあいまって、雇用の流動性を阻害するといわれる。このレジームに固執する限り、グローバリズムの前には袋小路になり経済パフォーマンスが低下するとされる。

家族主義的福祉レジーム[編集]

南欧=東アジアモデルとも言われる。イタリアが代表的。ほかにスペインポルトガルギリシャ、日本、大韓民国台湾である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者失業子育てなどについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため少子化の弊害が深刻化するとの意見がある。

福祉国家再編の政治[編集]

社会支出の対GDP比[22]

制度的持続[編集]

福祉レジーム論は、福祉国家の発展における労働組合社会民主主義政党(あるいは社民政党と競合するカトリック政党)の主導性を重視している。しかし、ポール・ピアソンは、マーガレット・サッチャー政権下のイギリスで労組の弱体化が進展し、アメリカではもともと労組が脆弱であるにもかかわらず、その両国ですら1980年代では新自由主義が主張するほどには社会保障の削減に成功しなかったことを指摘している。これは、社会保障制度が1度確立すると利益集団のネットワークが構築されて社会保障の削減に対する抵抗が生じ、また、受給者の反発を恐れる政治家も福祉政策の縮減を忌避するためである[23]。よって、福祉国家の形成では経済レジームや政治的党派性などのマクロ要因が重要(福祉レジーム論)であったが、福祉国家の縮減では非難回避の戦略の成否が重要になる、とピアソンは論じている。具体的には、

  • 非難の大きい争点を外すように課題設定する。
  • 損失を伴う政策に対して積極的な意味づけを与える。
  • 損失を伴う政策に対して代償政策を実施する。
  • 政策決定者の可視性を低下させる(政策決定を官僚、諮問機関、地方自治体に委ねる、など)。
  • 政策効果の可視性を低下させる(施行の先送りや段階的施行、など)
  • 利害の異なる集団間の対立を煽ることで非難の矛先が向かないようにする。
  • 超党派で合意を形成して政策を実行する。

などが挙げられる[24]

新しい福祉圧力[編集]

グローバル化は、各国で「最底辺への競争」を惹起するという点で、福祉政策の縮減を促すと一般的に論じられている。しかし、ジェフリー・ギャレットは、グローバル化によって社会の流動性が増し、新しいリスクが生じる結果、福祉政策を通じて富とリスクを再分配することが政府に期待されるようになると反論した。

また、脱工業化については、組織労働の解体を促すことによって、福祉政策の縮減のハードルが下がると一般的に論じられている。しかし、トービン・アイヴァーセンは、製造業で見られた職域的な福祉の解体によって、より包括的な社会保障の構築が政府に期待されるようになる可能性に言及している[25]

日本の経済政策と福祉国家像[編集]

日本の経済政策をめぐる議論の中で、福祉国家像が明示的に議論に上ることは少ない。

失われた20年をめぐるさまざまな論議では、1990年代のケインズ型財政出動が効果を上げなかった結果を踏まえて、2000年代のはじめには、経済の停滞をもたらしたものがなにかをめぐって活発な意見が交わされた。対立の主軸は、需要面を強調するか供給面を強調するかの経済観の違いであった[26]

社会学者盛山和夫が、「経済成長は不可能なのか」を問い、社会保障を投資と見ることを提唱している[27]

聖域なき構造改革[編集]

2000年代前半の小泉改革は、供給面を重視する立場に立っていた[28]。小泉首相(当時)の謳い文句であった「構造改革なくして成長なし」は、供給面重視の経済思想を表明している[29]

小泉構造改革路線では、その正式名を「聖域なき構造改革」というごとく、社会福祉は構造改革対象であり、かつコスト要因と考えられた。この一環として医療制度改革が遂行された。経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004では「給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度の総合的改革の観点に立って、医療制度改革を着実に進める。」とされている。小泉改革の福祉国家像は、自由主義的福祉国家であった。

小泉政権後、約3年を経て、民主党政権が成立した。民主党政権では「新自由主義」と「新福祉国家」という相対立する2つの政治思想がせめぎあっていた[30]。これは福祉レジーム論でいえば、「自由主義的福祉国家」像と「社会民主主義的福祉国家」像との対立であった。

アベノミクス[編集]

第二次安倍内閣の「アベノミクス」では、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」がアベノミクスの本丸と考えられている[31][32]

成長戦略は、当初、形容詞なしに「成長戦略」と称されていたが[33]、後に「民間投資を喚起する」という形容が関せられるようになった。2013年5月17日、日本アカデメイアにおける安倍総理の「成長戦略第二弾スピーチ」では、項目2が「民間投資を喚起する成長戦略」とされた。安倍内閣の成長戦略の「要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすこと」にあるとされている。2013年6月14日閣議決定された「日本再興戦略」には、社会保障に関する大きな項目はない[34]。安倍首相は、「瑞穂の国の資本主義」を目指しているとされるが、[35][36]、その理念についてジャーナリスト磯山友幸は、新自由主義を否定する経済産業省官僚たち産業政策派と、徹底した構造改革を唱える構造改革派との間に深刻な路線対立があるととしている[37]

アベノミクスに対する経済学者・エコノミストの見解は、賛否多数あるが[38]、福祉国家の観点あるいは社会保障の観点から議論したものは多くない。

経済学者の高橋洋一は「福祉・社会保障は、経済成長なしでは維持することは困難である。福祉・社会保障は、基本的には世代内・世代間の所得再配分である。成長しないと所得というパイそのものが小さくなるので、切り分ける再分配もできなくなる。この意味で、福祉か成長かという対立図式は成り立たない」と指摘している[39]

経済学者の塩沢由典は、現状がデフレであることを否定し、物価安定のもとで、人々の生活が改善する経済成長を目指すべきだし、可能だとしている[40]。提案の中心は、医療・介護・保育・教育などを新しい需要分野と考えるサービス経済化を進めることにある。これら分野が成長しないのは適切な制度設計が欠けているためであり、それは規制緩和では不可能であるとする[41]。社会保障論での通常の議論と異なるのは、適切な制度設計があれば、かならずしも財政負担を増大することなく成長させることが可能だとしている[42]。経済学者のロベール・ボワイエも、塩沢と同様の考えを示している[43]

経済学者の八代尚宏は新自由主義を擁護する立場から、社会福祉改革を提唱している[44]。『健全な市場経済』では、八代は、日本が見習うべきなのは、アメリカ合衆国や北欧諸国ではなく、カナダであるとしている[45]。八代によれば、新自由主義は「自由放任主義ではなく、政府の役割を否定するものでもない」[46]という。「問題なのは市場競争の行きすぎぎではなく、それと対になるべき、政府による生活の安全網(セーフティ・ネット)の構築が不十分だったことである」としている[47]。八代は、また、日本の社会保障論議に欠けているのは、社会保障の再配分効果の効率性という観点であるとしている[45]

中野剛志北欧型の第三の道を目指すべきという議論については問題点を指摘している。2000年代に北欧の福祉国家が高福祉・高負担であっても経済が活性化していたのは、庶民の民度が高かったのではなく、グローバル・インバランスの産物であり、アメリカが住宅バブルで過剰消費して経済の牽引役になっていたためであるとしている[48]

経済学者の大竹文雄は、日本では所得格差の大きな高齢者層の比重が高まっているとし、日本の社会全体の所得格差を拡大さぜる大きな要因になっていると指摘している[12]

八代尚宏は「減少する後代世代に社会保障負担を先送りせず、豊かな高齢者が貧しい高齢者を扶養する同一世代内の所得再配分の強化が求められる」と指摘している[12]

中国[編集]

中野剛志は人口移動を行わずに資源を再分配するためには強権的な福祉国家が必要になるが、自由権もまともに保障されていない中国では社会権を与えた瞬間に民主化運動が起き、中国国内の秩序が不安定になるとしている。それ以前に、ある資源を国家が強制的に吸い上げ、別のところに再分配するという福祉国家を成立させるには階級地域を超えたアイデンティティが不可欠だとし、豊かな漢民族が所得の再分配に同意するかは疑問であるとしている[49]

福祉支出[編集]

経済力と福祉支出については、殆ど相関関係はない[50]

OECD諸国の福祉支出(2001年) [51] OECD[52]UNDP[53]による
福祉支出
(% of GDP)
教育を除く
福祉支出
(% of GDP)
教育を含む
一人あたりGDP (PPP US$)
デンマークの旗 デンマーク 29.2 37.9 $29,000
スウェーデンの旗 スウェーデン 28.9 38.2 $24,180
フランスの旗 フランス 28.5 34.9 $23,990
ドイツの旗 ドイツ 27.4 33.2 $25,350
ベルギーの旗 ベルギー 27.2 32.7 $25,520
スイスの旗 スイス 26.4 31.6 $28,100
オーストリアの旗 オーストリア 26.0 32.4 $26,730
フィンランドの旗 フィンランド 24.8 32.3 $24,430
オランダの旗 オランダ 24.3 27.3 $27,190
イタリアの旗 イタリア 24.4 28.6 $24,670
ギリシャの旗 ギリシャ 24.3 28.4 $17,440
ノルウェーの旗 ノルウェー 23.9 33.2 $29,620
ポーランドの旗 ポーランド 23.0 N/A $9,450
イギリスの旗 イギリス 21.8 25.9 $24,160
ポルトガルの旗 ポルトガル 21.1 25.5 $18,150
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 20.8 N/A $53,780
チェコの旗 チェコ 20.1 N/A $14,720
ハンガリーの旗 ハンガリー 20.1 N/A $12,340
アイスランドの旗 アイスランド 19.8 23.2 $29,990
スペインの旗 スペイン 19.6 25.3 $20,150
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 18.5 25.8 $19,160
オーストラリアの旗 オーストラリア 18.0 22.5 $25,370
スロバキアの旗 スロバキア 17.9 N/A $11,960
カナダの旗 カナダ 17.8 23.1 $27,130
日本の旗 日本 16.9 18.6 $25,130
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 14.8 19.4 $36,000
アイルランドの旗 アイルランド 13.8 18.5 $32,410
メキシコの旗 メキシコ 11.8 N/A $8,430
大韓民国の旗 韓国 6.1 11.0 $15,090

貧困に対する影響[編集]

多くの国々では、税金と再配分によって貧困を減らせるとの経験的エビデンスがあり、それらの福祉国家ではみなGDPの50%以上を福祉に投じている[要検証 ][54][55]。多くの福祉国家では、福祉プログラムを適用する前後で大幅に貧困率が改善されている。

国家 絶対的貧困線 (1960–1991)
(米国の平均世帯収入額の40%で線引き)[54]
相対的貧困線

(1970–1997)[55]

福祉適用前 福祉適用後 福祉適用前 福祉適用後
スウェーデンの旗 スウェーデン 23.7 5.8 14.8 4.8
ノルウェーの旗 ノルウェー 9.2 1.7 12.4 4.0
オランダの旗 オランダ 22.1 7.3 18.5 11.5
フィンランドの旗 フィンランド 11.9 3.7 12.4 3.1
デンマークの旗 デンマーク 26.4 5.9 17.4 4.8
ドイツの旗 ドイツ 15.2 4.3 9.7 5.1
スイスの旗 スイス 12.5 3.8 10.9 9.1
カナダの旗 カナダ 22.5 6.5 17.1 11.9
フランスの旗 フランス 36.1 9.8 21.8 6.1
ベルギーの旗 ベルギー 26.8 6.0 19.5 4.1
オーストラリアの旗 オーストラリア 23.3 11.9 16.2 9.2
イギリスの旗 イギリス 16.8 8.7 16.4 8.2
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 21.0 11.7 17.2 15.1
イタリアの旗 イタリア 30.7 14.3 19.7 9.1

数値例[編集]

国名 政府の大きさ 財政収支 格差(ジニ係数 貧困率(相対的貧困率) 経済成長率
アメリカ 14.7% △2.8% 0.367 14.8% 3.0%
ドイツ 27.4% △2.7% 0.277 9.8% 1.2%
スウェーデン 29.8% 1.4% 0.243 5.3% 2.6%
日本 16.9% △6.7% 0.314 15.3% 1.4%

(注)政府の大きさ:2001年の社会的支出のGDPに占める割合 格差:2001年 貧困率:2000年 財政収支・経済成長率:2001年 (出所)OECDの資料による[56]

脚注[編集]

  1. ^ 新川他、2004年、166頁
  2. ^ 大竹、堀口、2003年。
  3. ^ 新川他、2004年、175-176頁。
  4. ^ 新川他、2004年、167-168頁
  5. ^ 新川他、2004年、168-172頁。
  6. ^ a b c d e 山田久の「市場主義3.0」 「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化 サッチャー、レーガン、小泉改革の意味ダイヤモンド・オンライン 2012年7月18日
  7. ^ 富永、2001年、186-187頁。
  8. ^ OECD, The Welfare State in Crisis, Paris: OECD, 1981.
  9. ^ 新川他、2004年、80-81頁。
  10. ^ 新川他、2004年、207頁。
  11. ^ 富永、2001年、190-193頁。
  12. ^ a b c 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、67頁。
  13. ^ 新川他、2004年、175頁。
  14. ^ 佐藤、1994年
  15. ^ 新川他、2004年、180-181頁。
  16. ^ なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。
  17. ^ エスピン=アンデルセン、2000年、129頁。
  18. ^ a b c d 新川他、2004年、188頁。
  19. ^ a b 新川他、2004年、209-210頁。
  20. ^ エスピン=アンデルセン、2001年、57頁。
  21. ^ エスピン=アンデルセン、2001年、82頁。
  22. ^ OECDの「Social Expenditure Database」[1]による。なお、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計(平成22年度)』の「主な用語の解説」に従って、公的社会支出(public)と義務的私的社会支出(mandatory private)の合計で算出している。
  23. ^ 新川他、2004年、207-209頁
  24. ^ 新川、2005年、257頁。
  25. ^ 新川他、2004年、207-208頁。
  26. ^ 岩田規久男・宮川努編(2003)『失われた10年の真因はなにか』東洋経済新報社、pp.iii-iv.
  27. ^ 盛山和夫(2011)『経済成長は 不可能なのか』中公新書、第5章および第6章
  28. ^ 岩田規久男・宮川努編(2003)『失われた10年の真因はなにか』東洋経済新報社、第1章、林文夫「構造改革なくして成長なし」および付属討論、pp.1-37.
  29. ^ 「改革なくして成長なし」というフレーズは、小泉首相の多くの演説で用いられたほか、2001度の経済財政年次報告の副題となっている。
  30. ^ 詳しくは渡辺修・二宮厚美・岡田知弘・後藤通夫(2009)『新自由主義か、新福祉国家か/民主党政権下の日本の行方』旬報社
  31. ^ ESRI国際コンフェランス「日本経済の再生に向けて」における甘利経済再生担当大臣の講演、「4..アベノミクスの本丸である成長戦略について」
  32. ^ 2013年6月5日、内外情勢調査会全国懇談会における安倍総理の「成長戦略第3弾スピーチ」
  33. ^ 2013年4月19日、日本プレスクラブにおける安倍総理の「成長戦略」
  34. ^ 「日本再興戦略」http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/20130614-04.pdf
  35. ^ 安倍晋三(2013)『新しい国へ』文春新書、「新しい国へ」
  36. ^ 「憂楽帳:瑞穂の国の経済論」(2013.4.26)毎日新聞jp、http://mainichi.jp/opinion/news/20130426k0000e070229000c.html
  37. ^ アベノミクス成長戦略に深刻な路線対立 安倍首相が目指す資本主義とは磯山友幸のブログ 2013年6月21日
  38. ^ ここでは、第三の矢に中心的に言及しているもののみを列挙する。アベノミクス推進派として若田部昌澄(2013)『解剖 アベノミクス』日本経済新報社、伊藤元重(2013)『日本経済を創造的に破壊せよ!』ダイヤモンド社、懐疑派・反対派として友寄英隆(2013)『アベノミクス」の陥穽』かもがわ出版、野口悠紀夫(2013)『虚構のアべノミクス』ダイヤモンド社、
  39. ^ 政治・社会 【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難ZAKZAK 2014年2月13日
  40. ^ 塩沢由典(2013)『今よりマシな日本社会をどう作れるか』編集グループSURE、pp.59-74.
  41. ^ 塩沢由典(2013)『今よりマシな日本社会をどう作れるか』編集グループSURE、pp.74-88.
  42. ^ 塩沢由典(2013)『今よりマシな日本社会をどう作れるか』編集グループSURE、pp.88-94.
  43. ^ ボワイエ(2013)「ユーロ危機、アベノミクス、日本の将来」『環』53:168-181, p.174.
  44. ^ 八代尚宏(2003)『規制改革』有斐閣、『八代尚宏(2012)『新自由主義の復権』中公新書、八代尚宏・日本経済研究センター編(2003)『社会保障改革の経済学』東洋経済新報社
  45. ^ a b 八代尚宏(2006)『健全な市場経済』東洋経済新報社
  46. ^ 八代尚宏(2012)『新自由主義の復権』中公新書、p.ii
  47. ^ 八代尚宏(2012)『新自由主義の復権』中公新書、p.iv.
  48. ^ 中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 159頁。
  49. ^ 中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 147-149頁。
  50. ^ Atkinson, A. B. (1995). Incomes and the Welfare State. Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 0-521-55796-8. 
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  54. ^ a b Kenworthy, L. (1999). Do social-welfare policies reduce poverty? A cross-national assessment. Social Forces, 77(3), 1119-1139.
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参考文献[編集]

関連項目[編集]