福祉国家論
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福祉国家（ふくしこっか 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて経済的格差を是正すること。広義には、財政政策や雇用政策を含めた行政国家や大きな政府を意味する。「福祉国家」の語は、第二次世界大戦中にイギリスが連合国を福祉国家、枢軸国を戦争国家（英:Warfare State）と政治宣伝したのが始まり。
福祉国家論（ふくしこっかろん）は、福祉国家の形成、発展、変容の要因に関する研究のこと。オイルショック以後の「福祉国家の危機」に対する各国の対応が一様でなかったことから、福祉国家の多様性が意識されるようになり、福祉国家論が発展する契機なった。特にイエスタ・エスピン＝アンデルセンが福祉国家に代わる新しい概念として福祉レジーム論を提起し、社会保障政策の特徴やグローバル化への対応の多様性を経済レジームや政治的党派性との連関で論じた。
福祉国家の内容である社会保障政策については社会保障を参照。
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[編集] 収斂理論
初期の福祉国家研究では、各国は経済成長に応じて単線的に福祉国家を発展させているとする収斂理論が支配的であった。たとえばハロルド・ウィレンスキーは、64ヵ国の社会保障支出の対GNP比の差異を説明する独立変数としては経済水準が最も重要であり、また人口の高齢化も非常に重要である一方、イデオロギーや政治体制の差異は説明変数として有意ではない、と指摘している[1]。
[編集] 福祉国家の再編成
オイルショック以降、低成長化で税収が減少する中で社会保障支出が国家財政を圧迫するようになった。また、資本移動の自由化によって企業の発言力が増大する一方、サービス産業化によって労働組合の影響力が低下した。さらに、社会保障に限らず経済一般についても、国営企業の非効率性（イギリス）、労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）など、従来の経済政策の閉塞化が問題となった。
こうした状況下で福祉国家の行き詰まりが指摘され、特に新自由主義が台頭した国々では社会保障の削減が実施された。イギリスでは、1979年にマーガレット・サッチャーが政権を獲得して以降、福祉国家の解体が推し進められた[2]。カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどでも似た政策が推進された。これらの国はもともと典型的な福祉国家とは異なる政策が採られていたが、これら一連の改革以降、アメリカ化・福祉のビジネス化が更に推進されることとなった。また、当のアメリカにおいても、ロナルド・レーガン大統領が社会保障の削減[3]を実施したほか、カリフォルニア州の住民投票「プロポジション13」が「納税者の反乱」「福祉反動」の象徴と見做された。
一方、北欧諸国では経済・社会の諸問題を解決するための改革が押し進められ、少子化対策への投資、社会保障制度の一元化などが行われた。これら北欧福祉国家の再編成は「福祉国家のバージョンアップ」と呼ばれる。
このように、グローバル化や脱工業化によって福祉国家が危機に晒されているという条件は同一でありながら、各国の対応は一様でなかった。このことが、社会保障の拡充は左派と右派を超えた「戦後合意」ではなく、政治的党派性や経済レジームによって福祉国家が多様に発展していることを認識させ、福祉国家論の発展を促した。
[編集] 福祉レジーム論
1990年にデンマークの社会学者エスピン＝アンデルセンが提起した、福祉国家論に代わる新しい概念。今日では社会保障制度を考える上での基礎理論となっている。
西側先進諸国を3つの類型に分け、自由主義的福祉国家（北アメリカやイギリス）、保守主義的福祉国家（大陸ヨーロッパ）、社会民主主義的福祉国家（北欧）とし、福祉国家の発展は1つではないと論じた。当初日本は前記3つのいずれの要素も含む混合型とされた（その後大陸ヨーロッパ型に近いとされた）。グローバル化への適応については、一般的に自由主義と社会民主主義が優れているとされる。その後の研究により次のように分類されなおした。
[編集] 概要
| 主義 | 社会民主主義 | 自由主義 | 保守主義 |
| モデル国家 | スウェーデン | アメリカ | ドイツ |
| モデル国家群 | スカンディナヴィア諸国 | アングロサクソン諸国 | 大陸ヨーロッパ諸国 |
| 労働市場に対する脱商品化 | 高位 | 低位 | 中位 |
| 階層化（所得格差） | 低位 | 高位 | 中位 |
| 主たる政策目標 | 所得平等および雇用拡大 | 租税軽減および雇用拡大 | 所得平等および租税軽減 |
| 犠牲となる政策目標 | 租税軽減 | 所得平等 | 雇用拡大 |
| 主たる福祉供給源 | 福祉国家 | 市場 | 家族 |
| 典型的な福祉政策 | サービス給付 | 減税 | 所得移転 |
| 所得移転の形態 | 制度的 | 残余的 | 補完的 |
| 社会的統合の触媒 | 労働組合 | なし（市場という超共同体） | 宗教団体 |
| 優位政党 | 社民政党 | リベラル政党 | カトリック政党 |
| 支配的なイデオロギー | ネオ・コーポラティズム | ネオ・リベラリズム | コーポラティズム |
| 企業競争 | （労組拡充のため）大企業優先 | 大企業と自営業は対等 | （世襲護持のため）自営業優先 |
| 労働市場の規制 | 同一労働同一賃金 | 原則としてなし | 労働組合の存在する大企業、公務員のみ優遇 |
| 賃金の硬直性 | 上方硬直性および下方硬直性 | なし | 下方硬直性 |
| 雇用のフレキシヴィリティ | 高度 | 最高度 | 低度 |
| 典型的な景気対策 | 福祉部門の公務員の増員 | 公定歩合の引き下げ | 公共事業 |
| 公務員のイメージ | 女の仕事、パートタイム | 悪、低賃金 | お上意識、優遇 |
| 労働参加率 | 最高度 | 高度 | 低度 |
[編集] 社会民主主義的福祉レジーム
スカンディナヴィアモデル（或いは「スウェーデンモデル」）とも呼ばれる。スウェーデンが代表的。他にはデンマーク、ノルウェー及びフィンランドがある。政府による所得比例（業績評価モデル）と所得移転（制度的モデル）の組み合わせが特徴。社会政策は政府を中心とする普遍的なものである。労働政策は労働者の保護が最大限である。経済政策が政労使の協調（ネオ・コーポラティズム）に基づいて実施され、同一労働同一賃金により経営の失敗を労働者へ転嫁することが不可能になり、弱い企業の淘汰を進める。それと同時に職業訓練や職業紹介などの積極的労働市場政策を通じて労働力の需給ギャップの解消に努める。従って雇用の流動性は高い。これらのことから企業の競争力が高くなり、グローバリズムへの適応力が高いと言われる。しかし，その過程において競争力を持つ大企業のみが生き残りやすい傾向があるために、税収などが特定企業に依存する形になる形がしばしば発生し、業績悪化がダイレクトに国家予算に影響を及ぼすことがある。
[編集] 自由主義的福祉レジーム
アングロ・サクソンモデルとも呼ばれる。アメリカが代表的。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス及びアイルランドがある。市場による所得比例（業績評価モデル）と政府による底辺層への最低保障（残余的モデル）の組み合わせが特徴。社会政策は市場を中心とする個人的なものである。政府は福祉ビジネスの環境を整えるのが役目となっている。労働政策は労働者の社会保障が最低限である。従って雇用の流動性は高い。そのため所得格差が拡大するが、グローバリズムへの適応力が高いといわれる。
[編集] 保守主義的福祉レジーム
大陸ヨーロッパモデルとも呼ばれる。ドイツが代表的。フランス、オランダ、ベルギー、オーストリアなどである。共同体（職域組合や企業福祉など）による所得比例（業績評価モデル）と政府による最低保障（残余的モデル）の組み合わせが特徴。社会政策は補完性原理を基調とし、家族を中心とする血縁、コーポラティズム、国家主義を強要する。労働者の保護は労働組合の恩恵が及ぶ限りにおいて高度である。そのためインサイダー（端的には正規雇用の男性）とアウトサイダーの社会的分断（デュアリズム）が生じ、概して失業率が高い。また、職業と福利厚生が一体化しているのとあいまって、雇用の流動性を阻害するといわれる。このレジームに固執する限り、グローバリズムの前には袋小路になり経済パフォーマンスが低下するとされる。
[編集] 家族主義的福祉レジーム
南欧＝東アジアモデルとも言われる。イタリアが代表的。ほかにスペイン、ポルトガル、ギリシャ、日本、大韓民国、台湾である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業、子育てなどを家族に転嫁する家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため、少子化の弊害が深刻化する。
[編集] 1人あたり購買力平価GDPの比較
国の国内総生産順リストを元に、上記で挙げられている各福祉レジームの国の、1人あたり購買力平価GDPの平均値を計算すると、以下のようになる。
| 福祉レジーム | 1人あたり購買力平価GDP (US$) |
| 社会民主主義的福祉レジーム | 32,400 |
| 自由主義的福祉レジーム | 31,167 |
| 保守主義的福祉レジーム | 29,760 |
| 家族主義的福祉レジーム | 23,443 |
[編集] 所得格差の比較
同様にして、各福祉レジームの国のジニ係数の平均値を計算すると、以下のようになる（数字は2000年）。[1][2][3]ジニ係数は、0に近くなるほど所得格差が小さく、1に近いほど格差が大きいことを意味する。
| 福祉レジーム | ジニ係数 |
| 社会民主主義的福祉レジーム | 0.248 |
| 自由主義的福祉レジーム | 0.322 |
| 保守主義的福祉レジーム | 0.265 |
| 家族主義的福祉レジーム | 0.333 |
| OECD平均 | 0.310 |
[編集] 福祉国家の縮減と非難回避
福祉レジーム論は、福祉国家の発展における労働組合や社会民主主義政党（あるいは社民政党と競合するカトリック政党）の主導性を重視している。しかし、ポール・ピアソンは、サッチャー政権下のイギリスで労組の弱体化が進展し、アメリカではもともと労組が脆弱であるにもかかわらず、その両国ですら1980年代では新自由主義が主張するほどには社会保障の削減に成功しなかったことを指摘している。これは、社会保障制度が1度確立すると利益集団のネットワークが構築されて社会保障の削減に対する抵抗が生じ、また、受給者の反発を恐れる政治家も社会保障の縮減を忌避するためである。よって、福祉国家の形成では経済レジームや政治的党派性などのマクロ要因が重要（福祉レジーム論）であったが、福祉国家の縮減では非難回避の戦略の成否が重要になる、とピアソンは論じている。具体的には、
- 非難の大きい争点を外すように課題設定する。
- 受給者を分断して相互に対抗させる。
- 縮減に対する代償を与える。
- 縮減の政治的責任の所在を曖昧にする。
などが挙げられる。
[編集] 脚注
- ^ ただし、ウィレンスキーは、分析対象をOECD加盟国に限定した場合は、政治的変数が有効になることも指摘している。
- ^ たとえば、国家所得比例年金の給付水準の引き下げや適用除外の拡大など。
- ^ たとえば、社会保障税率の引き上げや老齢・遺族・障害年金の給付年齢の引き上げなど。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 佐藤満 「福祉国家の構造と政治体制」 京都大学法学研究科編 『産業国家の福祉政策に関する研究』 1994年。
- 新川敏光他 『比較政治経済学』 有斐閣、2004年。
- 新川敏光 『日本型福祉レジームの発展と変容』 ミネルヴァ書房、2005年。
- 宮本太郎 『福祉国家という戦略』 法律文化社、1999年。
