福祉国家論

福祉国家（ふくしこっか 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。「福祉国家」の語は、第二次世界大戦中にイギリスが連合国を福祉国家、枢軸国を戦争国家（英:Warfare State）と政治宣伝したのが始まりである。

福祉国家論（ふくしこっかろん）は、福祉国家の形成、発展、変容の要因に関する研究のこと。オイルショック以後の「福祉国家の危機」に対する各国の対応が一様でなかったことから、福祉国家の多様性が意識されるようになり、福祉国家論が発展する契機なった。特にイエスタ・エスピン＝アンデルセンが福祉国家に代わる新しい概念として福祉レジーム論を提起し、社会保障政策の特徴やグローバル化への対応の多様性を政治的イニシアティブや経済レジームとの連関で論じた。

福祉国家の内容である社会保障政策については「社会保障」を参照

初期の福祉国家論

初期の福祉国家論では、福祉国家の発展を単線的に規定する独立変数が研究対象となった。

産業主義理論

たとえばハロルド・ウィレンスキーは、64ヵ国の社会保障支出の対国民総生産比の差異を説明する独立変数としては経済水準が最も重要であり、また人口の高齢化も非常に重要である一方、イデオロギーや政治体制の差異は説明変数として有意ではない、と指摘している。このため、ウィレンスキーは、経済成長にともなって福祉国家が発展するという収斂論の代表的論者と見做された。ただし、ウィレンスキーは、分析対象を経済協力開発機構の加盟国に限定した場合は、政治的変数が有効になることも指摘している。

権力資源動員論

また、ウォルター・コルピらは、福祉国家の規模は各階級の政治的影響力のバランスによって規定されるものと考えた。すなわち、労働者階級が左派政党を通じて自己の政治的リソースを活用し、経営者に対抗しうる政治システムを構築する（「権力資源の投資」）ことに成功するか否かが、福祉国家を規模を左右する。さらに、福祉国家そのものが、労働者の相互の対立を緩和し連帯を促すという点で、労働者階級の権力資源となると主張した。

福祉国家の再編成

1960年代以降、科学と技術の著しい発展と、テクノロジーとビジネスモデルのイノベーションによる、一般市民を対象にした多種多様な商品やサービスの提供の増大による経済規模の拡大、医学と医療技術の著しい向上などが原因になり、平均寿命は著しく向上した。その結果、保健、医療、介護、年金の支出が増大し、女性の就労率の増大や、後期中等教育や高等教育への教育水準の上昇により、保育や教育に対する歳出も増大し、イノベーションとグローバリゼーションの進行により、衰退産業や衰退企業が雇用を維持できなくなり、解雇された労働者の生活と再就職を支援するための失業時給付と職業訓練費も増大し、政府の歳出に対する分野別の比率において、社会保障支出は最大の比率になった。1960年代以後の社会保障歳出の増大率はGDPや政府歳出の増大率よりも高いので、国家を統治する政府と、地域社会を統治する自治体にとって、経済の規模や市民が容認する財政規模および税と社会保険料の負担の範囲内で、社会保障歳出に必要な資金を、国家や社会の構成員である個人と法人から、どのように獲得するか、社会保障に投入する費用と、社会保障政策の結果として市民が享受する利益の関係において、費用対効果をいかに向上させるかが、重要であり困難でもある問題になった。1980年代以後、先進国でも開発途上国でも、政府と市民にとって、社会保障政策の費用の獲得と、社会保障政策の費用対効果の向上は、国家や社会を統治するための重要な要素の一つであり、時代の進行とともにその重要性と困難性は増大している。1980年代以後、リバタリアニズムのように社会保障の価値や重要性を否定し、社会保障政策に反対し、社会保障政策の削減や解体や廃止を主張する持つ人々は、先進国でも開発途上国でも、国家や地域社会の政治に影響力が無い程度の著しい少数派である。

上記の、社会保障政策の費用の獲得と、社会保障政策の費用対効果の向上に対する、考え方や政策は個々の国の経済や社会の状況や、国民の考え方の多数意見の差異により、政策や取り組み方にも差異があるが、社会保障歳出の削減や廃止、社会保障政策の削減や廃止の政策を採用する国は存在せず、どこの国においても、少なくとも、現状の社会保障の質と量の維持、または、現状以上に社会保障の質を向上させ量を拡大する政策を追求している。

福祉国家と新自由主義

イギリスのマーガレット・サッチャー首相、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ジョージ・W・ブッシュ大統領、日本の中曽根康弘首相、小泉純一郎首相は、自称はしていないが、その政策を批判する人々からは、その政策を新自由主義や市場原理主義と厳しい非難や憤怒や侮蔑を込めて他称されている。前記の政治家が在任中に社会保障政策に対して行ったと、新聞、雑誌、書籍、ウェブサイトなどで広く流布されている様々な論説を要約すると下記のとおりである。

• シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の影響を受けて、新自由主義や市場原理主義の政策を遂行した。
• 社会保障に対する新自由主義や市場原理主義の政策とは、社会保障を削減し廃止して福祉国家を解体し、市民の自己努力と自己責任による統治モデルである。
• 社会保障の削減や廃止を追求し、社会保障歳出を削減またはゼロにした結果、社会保障の質は低下・劣化し、社会保障の供給量を削減しまたはゼロにした。
• 上記の政策を実施した結果、社会保障が削減または廃止され、保健、医療、年金、保育、介護、失業時給付、生活保護、職業訓練などの指標は著しく低下した。
• 上記の政策の実施が原因になり、人々は社会保障を受けることが困難または不可能になり、貧困が増大して生活水準が低下し、人々は希望を持てなくなり、人々の連帯が侵害され、1970年代と比較して社会は著しく疲弊し荒廃した。

サッチャー首相、レーガン大統領、G・H・W・ブッシュ大統領、G・W・ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相が在任中に社会保障政策に対して行ったと流布されている、上記の事象についての論説に共通することは、イギリス政府やアメリカ合衆国政府や日本政府が公開している経済や財政や社会保障に関するデータや統計などの一次資料の出典を示さず、検証可能性が全く無い伝聞表現で説明されていることである。上記の事象についての論説は、イギリス政府やアメリカ合衆国政府や日本政府が公開している経済や財政や社会保障に関するデータの年次統計とその推移を参照すると、事実と正反対の虚偽である。

サッチャー首相の在任期間に、イギリスの社会保障に発生した事実は下記のとおりである。

• 社会保障歳出は毎年増大した。
• GDPや政府歳出に対する社会保障歳出の比率は単年度の増減はあっても就任前年と在任最終年を比較すると増大し、当時の史上最高値になった。
• 保健と医療は歳出は毎年増大し、GDPと政府歳出に対する比率は、単年度の増減はあっても就任前年と在任最終年を比較すると増大した。
• 福祉と年金は歳出もGDPと政府歳出に対する比率も毎年増大した。
• 失業時給付と生活保護と職業訓練は、経済や雇用の状況により、歳出もGDPと政府歳出に対する比率も、増大した年度も減少した年度もあった。
• 周産期死亡率（妊娠22週～出生後1週間未満）、妊産婦死亡率、乳児死亡率（出生～1歳未満）、乳幼児死亡率（出生～5歳未満）、成人死亡率（15～65歳）、平均寿命、寿命中位数、平均健康寿命などの保健と医療に関する指標は、例外的に単年度の低下はあっても、大部分の年度では前年比で向上し、就任前年と在任最終年を比較すると向上した。

レーガン大統領、G・H・W・ブッシュ大統領、G・W・ブッシュ大統領の在任期間に、アメリカ合衆国の社会保障に発生した事実は下記のとおりである。

• 社会保障歳出は毎年増大した。
• GDPや政府歳出に対する社会保障歳出の比率は、単年度の増減はあっても就任前年と在任最終年を比較すると増大し、当時の史上最高値になった。
• 保健と医療と福祉と年金は歳出は毎年増大し、GDPと政府歳出に対する比率は、単年度の増減はあっても就任前年と在任最終年を比較すると増大した。
• 失業時給付と生活保護と職業訓練は、経済や雇用の状況により、歳出もGDPと政府歳出に対する比率も、増大した年度も減少した年度もあった。
• 退役軍人に対する社会保障歳出は、過去の戦争や公務による社会保障受給者の死亡と、新たな戦争や公務による受給者の発生により、増大した年度も減少した年度もあった。
• 周産期死亡率、妊産婦死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率、平均寿命、寿命中位数、平均健康寿命などの保健と医療に関する指標は、例外的に単年度の低下はあっても、大部分の年度では前年比で向上し、就任前年と在任最終年を比較すると向上した。

中曽根首相、小泉首相の在任期間に、日本の社会保障に発生した事実は下記のとおりである。

• 社会保障歳出は毎年増大した。
• GDPや政府歳出に対する社会保障歳出の比率は、単年度の増減はあっても就任前年と在任最終年を比較すると増大し、当時の史上最高値になった。
• 保健と医療は歳出も単年度の微減はあったが、就任前年と在任最終年を比較すると、歳出もGDPと政府歳出に対する比率も増大した。
• 福祉と年金は歳出もGDPと政府歳出に対する比率も毎年増大した。
• 失業時給付と生活保護と職業訓練は、経済や雇用の状況により、歳出もGDPと政府歳出に対する比率も、増大した年度も減少した年度もあった。
• 周産期死亡率、妊産婦死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率、平均寿命、寿命中位数、平均健康寿命などの保健と医療に関する指標は、例外的に単年度の低下はあっても、大部分の年度では前年比で向上し、就任前年と在任最終年を比較すると向上した。

福祉レジーム論

こうしたなかで1990年にデンマークの社会学者エスピン＝アンデルセンが提起した福祉レジーム論は、福祉国家研究の画期的な業績となった。

疾病などの理由で労働市場を離脱した人が生活を維持できるか否かの指標である脱商品化は給付の水準と受給資格によって計測される。階層化とは、各人の階層や職種に応じた給付が行われ、格差が固定化されているか否かの指標。たとえば職域別の保険制度では階層化の度合いが高い。2つの指標で西側先進諸国を分析して、自由主義的福祉国家（アメリカ合衆国など）、保守主義的福祉国家（大陸ヨーロッパ）、社会民主主義的福祉国家（北欧、英国）の3類型を析出し、福祉国家の発展は1つではないと論じた。当初日本は前記3つのいずれの要素も含む混合型とされ、その後大陸ヨーロッパ型に近いとされた。また、福祉国家を形成する政治的イニシアティブについて、1つの階級ではなく、階級間の連合を重視した。たとえば、スウェーデンでは社民党が農民同盟との連合形成に成功し、さらに赤緑連合解消後は普遍主義的な社会保障政策でホワイトカラー層からの支持を調達した。その一方で、オーストリアでは、労働運動が一定の勢力を保持していたものの、左派政党が農民政党との連携に失敗して孤立した。さらに、経済レジーム（特に雇用）と福祉レジームとの関係に注目し、グローバル化への適応については一般的に自由主義と社会民主主義が優れているとした。その後の研究により次のように分類されなおした。なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。

概要

福祉レジーム	社会民主主義	自由主義	保守主義
モデル国家	スウェーデン	アメリカ	ドイツ
モデル国家群	北ヨーロッパ諸国	アメリカ合衆国など	大陸ヨーロッパ諸国
脱商品化	高位	低位	中位
階層化	低位	高位	中位
脱家族化	高位	中位	低位
主たる政策目標	所得平等および雇用拡大	租税軽減および雇用拡大	所得平等および租税軽減
犠牲となる政策目標	租税軽減	所得平等	雇用拡大
主たる福祉供給源	福祉国家	市場	家族
典型的な福祉政策	サービス給付	減税	所得移転
所得移転の形態	制度的	残余的	補完的
社会的統合の触媒	労働組合	なし（市場という超共同体）	宗教団体
優位政党	社民政党	リベラル政党	カトリック政党
支配的なイデオロギー	ネオ・コーポラティズム	ネオ・リベラリズム	コーポラティズム
企業競争	（完全雇用のため）大企業優先	大企業と自営業は対等	（世襲維持のため）自営業優先
労働市場の規制	同一労働同一賃金	原則としてなし	大企業や公務員を優遇、早期退職の勧奨
賃金の硬直性	上方硬直性および下方硬直性	なし	下方硬直性
雇用のフレキシヴィリティ	高位	最高位	低位
典型的な景気対策	福祉部門の公務員の増員	公定歩合の引き下げ	公共事業
公務員のイメージ	女の仕事、パートタイム	悪、低賃金	お上意識、優遇
労働参加率	最高位	高位	低位

社会民主主義的福祉レジーム

北欧・モデルとも呼ばれる。スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、イギリスなどがある。イギリスは、同じアングロサクソンの国家であるアメリカ合衆国のイメージから、自由主義型との誤解があるが、実際にはこちらである。政府による所得比例（業績評価モデル）と所得移転（制度的モデル）の組み合わせが特徴。社会保障給付は政府による普遍主義的なもので、労働政策と併せて労働者の保護が最大限である。経済政策では政労使の協調（ネオ・コーポラティズム）に基づいて実施され、場合によっては同一労働同一賃金により弱い企業の淘汰を進める。それと同時に職業訓練や職業紹介などの積極的労働市場政策を通じて労働力の需給ギャップの解消に努め、社会保障支出をコントロールする。従って雇用の流動性は高い。これらのことから企業の競争力が高くなり、グローバリズムへの適応力が高いと言われる。しかし、その過程において競争力を持つ大企業のみが生き残りやすいために、しばしば税収などで特定企業に依存することになり、業績悪化がダイレクトに国家予算に影響を及ぼすことがある。

自由主義的福祉レジーム

アメリカが代表的。市場による所得比例（業績評価モデル）と政府による最低保障（残余的モデル）の組み合わせが特徴。政府による社会保障給付は底辺層に対するスティグマをともなった選別主義的なもの、もしくは中間層のニーズに応えられない低水準なものである。よって、社会保障は主に個人が民間保険などから調達し、政府は福祉ビジネスの環境を整えることが役目となっている。また、労働政策は労働者の社会保障が最低限である。従って雇用の流動性は高い。そのため所得格差が拡大するが、グローバリズムへの適応力が高いといわれる。

保守主義的福祉レジーム

大陸ヨーロッパ・モデルとも呼ばれる。ドイツが代表的。フランス、オランダ、ベルギー、オーストリアなどである。職域組合や企業福祉などによる所得比例（業績評価モデル）と政府による最低保障（残余的モデル）の組み合わせが特徴。社会保障は補完性原理を基調とし、家族を中心とする血縁、コーポラティズム、国家主義を強要する。労働者の保護は労働組合の恩恵が及ぶ限りにおいて高度である。そのためインサイダー（端的には正規雇用の男性）とアウトサイダーの社会的分断（デュアリズム）が生じ、概して失業率が高い。また、職業と福利厚生が一体化していることとあいまって、雇用の流動性を阻害するといわれる。このレジームに固執する限り、グローバリズムの前には袋小路になり経済パフォーマンスが低下するとされる。

家族主義的福祉レジーム

南欧＝東アジアモデルとも言われる。イタリアが代表的。ほかにスペイン、ポルトガル、ギリシャ、日本、大韓民国、台湾である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業、子育てなどについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため少子化の弊害が深刻化するとの意見がある。

数値例

国名	政府の大きさ	財政収支	格差（ジニ係数）	貧困率（相対的貧困率）	経済成長率
アメリカ	14.7％	△2.8％	0.367	14.8％	3.0％
ドイツ	27.4％	△2.7％	0.277	9.8％	1.2％
スウェーデン	29.8％	1.4％	0.243	5.3％	2.6％
日本	16.9％	△6.7％	0.314	15.3％	1.4％

（注）政府の大きさ:2001年の社会的支出のGDPに占める割合　格差:2001年　貧困率:2000年　財政収支･経済成長率:2001年 （出所）OECDの資料による

参考文献

• G・エスピン＝アンデルセン　『福祉資本主義の三つの世界-比較福祉国家の理論と動態』　岡沢憲芙・宮本太郎監訳、ミネルヴァ書房＜MINERVA福祉ライブラリー47＞、2001年。
• G・エスピン＝アンデルセン　『ポスト工業経済の社会的基礎-市場・福祉国家・家族の政治経済学』　渡辺雅男・渡辺景子訳、桜井書店、2000年。
• 佐藤満　「福祉国家の構造と政治体制」　京都大学法学研究科編　『産業国家の福祉政策に関する研究』、1994年。
• 新川敏光他　『比較政治経済学』　有斐閣＜有斐閣アルマ＞、2004年。
• 新川敏光　『日本型福祉レジームの発展と変容』　ミネルヴァ書房＜シリーズ・現代の福祉国家＞、2005年。
• 宮本太郎　『福祉国家という戦略-スウェーデンモデルの政治経済学』　法律文化社、1999年。
• HMG（英国政府）　『新福祉契約　英国の野心』　柏野健三訳、帝塚山大学出版会、2008年。
• Patricia Thane　『福祉国家の建設（上・下）』　柏野健三訳、海声社、1988・1989年。

関連項目

• 社会民主主義
• 行政国家
• 第三の道
• 北欧の政治 - 国民の家