雇用保険

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雇用保険被保険者証(最新様式)
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雇用保険(こようほけん)とは、雇用保険法に基づき国(日本政府)が運営する保険の制度である。

目次

沿革[編集]

  • 1947年昭和22年)- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」(昭和22年法律第146号)が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
  • 1974年(昭和49年)- 失業者の生活の安定、および三事業(雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業)を目的として、「雇用保険法」(昭和49年法律第116号)が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
  • 1977年(昭和52年)- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(昭和52年法律第43号)により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。
  • 2007年平成19年)-「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。その他、被保険者および受給資格要件の一本化[1]や、国庫負担の見直し等も含めた改正がなされた。

基本事項[編集]

  • 雇用保険法については、以下では条数のみ記す。

目的・定義[編集]

雇用保険は、労働者失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。この目的を達するために、失業等給付を行うほか、二事業(雇用安定事業、能力開発事業)を行う(第1条、第3条)。

雇用保険法において、「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう(第4条)。

原資[編集]

雇用保険の失業等給付の原資には、保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から国庫負担金も用いられる。国庫が負担する割合は、

  • 日雇求職者及び広域延長給付に係る受給者に対する求職者給付(日雇労働求職者給付及び広域延長給付)は3分の1
  • 日雇求職者及び高年齢求職者以外の者に対する求職者給付(一般求職者給付と短期雇用特例求職者給付)は4分の1
  • 雇用継続給付(育児休業給付と介護休業給付)については8分の1
  • 就職支援法事業の職業訓練受講給付金については2分の1

とされている(ただし、当面の間、それぞれの100分の55とする暫定措置がなされている)。しかし、求職者給付のうちの高年齢求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付のうちの高年齢雇用継続給付については、国庫負担はない。また、職業訓練受講給付金を除く二事業の運営に対しても、国庫負担はない。

また、国庫は、毎年、予算の範囲内で、就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に要する費用を除く)及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用を負担する。

保険料率は、

  • 一般の事業は1.35%(内訳は失業等給付分が1%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.85%、被保険者0.5%)
  • 農林水産・清酒製造業は1.55%(内訳は失業等給付分が1.2%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.95%、被保険者0.6%)
  • 建設業は1.65%(内訳は失業等給付分が1.2%、二事業分が0.45%)(負担割合は事業主1.05%、被保険者0.6%)

である。事業主の負担割合が多い理由は、失業等給付及び就職支援法事業分については労使で折半して負担するが、就職支援法部分を除く二事業分については事業主のみが負担するためである。

管掌[編集]

「雇用保険は政府が管掌する」と法定され(第2条)、雇用保険の保険者は国である。法規上は厚生労働大臣が幅広い権限を有しているが、実際にはその多くが都道府県労働局長に委任され、さらに公共職業安定所長に再委任されている。

具体的には、厚生労働省職業安定局が制度全体の管理運営を行い、都道府県労働局が保険料の徴収、収納の事務を行い、公共職業安定所(ハローワーク)が適用、給付事務を行う。また、船員が失業した場合には、公共職業安定所のほかに地方運輸局も給付事務を行う。さらに、都道府県知事は、能力開発事業における職業訓練を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務等を行う。

行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができる。ただしこの権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第79条)。また行政庁は被保険者を雇用していた事業主に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる(第76条)。

労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応じ、また必要に応じ雇用保険事業の運営に関して、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる(第72条)。

適用事業所[編集]

労働者を雇用する事業所は、「適用事業所」となる(第5条)。国・地方公共団体が行う事業、法人が行う事業(法人の種類は問わない)、外国人事業主が日本国内で行う事業も労働者が雇用される事業に該当すれば適用事業所となる。

以下のすべての要件を満たす事業は、「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主及び労働者の2分の1以上の意思に任される。

  • 農林水産業(船員が雇用される事業を除く)であること
  • 個人経営であること
  • 常時5人未満の労働者を使用すること(「5人」の算定に当たっては、雇用保険法の適用を受けない労働者も含めて計算する。ただし、法の適用を受けない労働者のみを使用する場合は、適用事業として取り扱う必要はない)

事業所の設置(廃止)をしたときは、その翌日から起算して10日以内に所轄公共職業安定所長に設置(廃止)届を提出しなければならない。

事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類(二事業及び徴収法による書類をのぞく)をその完結の日から2年間(被保険者に関する書類にあっては4年間)保存しなければならない(規則第143条)。

被保険者の種類[編集]

雇用保険において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、以下のいずれにも該当しない者をいう(第4条、第6条)。雇用保険の被保険者になるか否かは、本人の意思に関係なく、加入要件を満たすことで当然に被保険者となるため、労働者の側から加入を拒むことはできない。

  • 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及び短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
  • 1週間の所定労働時間が20時間未満である者(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
  • 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労働者であって日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
  • 季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
    • 4ヶ月以内の期間を定めて雇用されるもの
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
  • 学校教育法に規定する各学校の学生又は生徒であって、次のいずれにも該当しない者
    • 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
    • 休学中の者
    • 定時制の課程に在学する者
    • その他前記各号に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
  • 船員法第1条に規定する船員(予備船員とみなされる者を含む)であって、漁船(政令で定めるものに限る)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く)
  • 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、以下のもの
    • 国又は特定独立行政法人の事業に雇用される者(非常勤職員で職員とみなされないものを除く)
    • 都道府県等の事業に雇用される者で、当該都道府県等の長が雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの
    • 市町村等の事業に雇用される者であって、当該市町村等の長が雇用保険法を適用しないことについて都道府県労働局長に申請し、その承認を受けたもの

被保険者資格は、雇用されるに至った日(雇用契約締結日ではなく、実際に雇用関係に入った最初の日を指す)に取得することとされる。

なお、離職した者は被保険者ではない。個人事業主や法人の代表取締役は被保険者とはならないが、法人の取締役監査役で労働者的性格の強い者であって雇用関係が認められるものは被保険者となる。また家事使用人は労働基準法上の労働者でないため被保険者とならないが、適用事業に雇用されて主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は、家事に使用されることがあっても被保険者となる。

日本に在住する外国人・無国籍者は、外国公務員及び外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として被保険者となる。一方海外の事業に採用される者は、国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。

当該事業所における通常の労働者と同じ時間働く者は被保険者となる。通常の労働者よりも勤務すべき時間が短い者(「短時間就労者」という)は、「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある」者が被保険者となる。予定雇用期間が31日未満であっても、更新により同一の仕事に31日以上従事する見込みがあれば適用となる。4ヶ月以内の期間を定めて季節的事業に雇用される者が所定の期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至った場合はそのときから被保険者となる。

長期欠勤していても、雇用関係が存続する限りは被保険者となる。在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性(指揮系統、拘束時間、就業規則の適用等)が確認されれば、原則として被保険者となる。

同時に2以上の雇用関係にある労働者(在籍出向者等)は、原則としてその者が「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係」についてのみ被保険者となる。同時に2以上の雇用関係において被保険者となることはない。したがって出向先で主たる賃金が支払われている場合、出向元との保険関係は終了する。

退職手当制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職手当の金額が雇用保険の一般求職者給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職手当の支給がなされない者については、「国家公務員退職手当法」や地方自治体の「退職金条例」の規定に基づき、雇用保険と類似の給付(「失業者の退職手当」)が受給できる場合がある。

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させた場合は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届を、転勤後の事業所の所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。転勤前と転勤後の事業所が同一の公共職業安定所の管内である場合であっても提出を要する。

一般被保険者[編集]

一般被保険者とは、被保険者のうち、下記に規定する者(高年齢継続被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者)以外のものをいう。65歳未満という年齢制限があるのは一般被保険者のみである。

高年齢継続被保険者[編集]

高年齢継続被保険者とは、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日以前から雇用され、現在65歳以上になっている労働者をいう(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)。なお、雇用される時点において65歳に達している者は、適用除外であるため被保険者とならない。

短期雇用特例被保険者[編集]

短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって季節的に雇用されている者(出稼ぎなどをいう)であって、4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者(適用除外者)に該当しない者をいう(日雇労働被保険者を除く)。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。

短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続いて1年以上雇用されるにいたったときは、その1年以上雇用されるにいたった日に65歳未満であれば一般被保険者に、65歳以上であれば雇い入れ日に65歳未満であった場合に限り高年齢継続被保険者に切り替わる。雇い入れ日に65歳以上であったならばその1年以上雇用されるにいたった日に適用除外となり被保険者資格を喪失する。

日雇労働被保険者[編集]

日雇労働被保険者とは、被保険者であって日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者(日雇い労働者)のうち、所定の要件を満たしたものをいう。日雇いを参照。

雇用保険被保険者証[編集]

雇用保険被保険者証(2012年交付の旧様式)
雇用保険被保険者証(2004年交付の旧様式)

事業主はその雇用する労働者が被保険者(日雇労働被保険者を除く)となったときは、翌月10日までに、所轄公共職業安定所長に雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。公共職業安定所長による被保険者資格の確認(確認自体は届出がなくても職権で行うことができる)を受けると、雇用保険被保険者証(以下「被保険者証」)及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)(以下「取得確認通知書」)が被保険者に交付される。コンサートチケットぐらいの大きさで、中央より切り取ることにより、それぞれの書類に分かれる。

被保険者証・取得確認通知書の交付はその被保険者を雇用する事業主を経由して行うことができ(規則第9条)、実際にはほとんどの場合事業主経由での交付である。事業主は、原則として両方とも被保険者(労働者)に渡す必要があるが、歴史的に被保険者証を事業主が保管している場合があり、この場合は、取得確認通知書を被保険者に渡すこととなっている。被保険者証を事業主が保管している場合でも在籍中のみであり、退職時には被保険者に返却される。被保険者証は、退職後の雇用保険受給手続きや新たに雇用保険適用事業所へ雇用された場合、提出が必要となるので離職票と共に紛失しないように保管する必要がある。被保険者証そのものに有効期限の記載はないが、新たな事業所で資格を取得すると被保険者証も新しく交付され、その時点で古い被保険者証は回収となり効力を失うが、被保険者番号は原則変わらない。変わると通算期間算定などで不利益が発生するから、注意が必要。

実務上は、被保険者番号さえ分かれば手続に問題はないので、古い被保険者証であってもそれが今まで使用していた被保険者番号と同一であれば問題はなく、もし被保険者証そのものがなくても(以前の被保険者証を紛失した場合、あるいは前に勤務していた事業者が被保険者証を加入者本人に渡していなかった場合など)、資格取得届の内容からハローワークがデータを検索し確認するので、今までの被保険者番号で継続して被保険者となることができる。また、被保険者証は健康保険証や社員証と違い身分証明書としては通用せず、悪用されにくいため、回収されない場合も多い。あくまでも、同じ被保険者番号を継続させることが重要である。なお、被保険者証を確認できる書類が一切なく、ハローワークにおいても確認ができない場合は、新規加入となり、新たな被保険者番号と被保険者証が交付される。裏面に「二重に交付を受けることの無いように」の旨、記載があるが、この「二重に」は、「別の被保険者番号で」という意味であるから、同じ被保険者番号で被保険者証が複数ある場合は、最新の被保険者証以外は処分しても良い。被保険者番号が異なる場合は、統合手続が必要となるので、ハローワークに申し出る必要がある(原則、後から発行された番号が生きる番号となる)。

なお、雇用保険に関する手続は、原則在職中は事業所を経由、離職後は本人が直接手続をする(複数の番号がある状態の際に行う統合手続きは、本人がハローワークで手続きを行う必要がある。この場合、基本は後から発行された番号側を、現事業所が使用することになるため、先の番号のデータを後の番号のデータに移す形で統一の手続きを取る。ただし、旧番号での保険給付の権利が消滅している場合は、統一ではなく、旧番号の「抹消」の手続きに移ることとなる)。

被保険者又は被保険者であった者は、いつでもハローワークに被保険者となった・ならなくなったことの確認の請求(雇用保険被保険者資格取得届出確認照会)を無料ですることができ(第8条)、事業主は労働者が当該請求をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。これに違反した事業主は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる(第83条)。この請求は口頭ですることができ、また当該請求に時効の定めはない。

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書[編集]

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

取得確認通知書は、被保険者に雇用保険の資格の取得手続が行われたことを通知する書面であり、事業主を経由して被保険者に交付される。雇用保険への加入を確認する書面として、被保険者証と似た役割を持つが、取得確認通知書でしか確認できない事項として、資格取得年月日、事業所名、受理日が記載されている。2011年の改正前の様式では、被保険者証にすべてが記載されていて、取得確認通知書は交付されていなかった。

しかし、雇用保険など各種保険制度に精通している労働者は少なく、事業主を信頼して当然に加入しているものと思い、実際退職時に雇用保険に入っていなかったことを初めて知る労働者が発生、これにより退職した労働者が予定していた給付を受けられない問題が多発した。これはそもそも被保険者に交付しなければならない被保険者証を便宜上事業主が管理していることにより、被保険者自身は雇用保険に加入したかの確認が実質できないため、この対策として、被保険者へ雇用保険に加入したことを通知する専用の書面として被保険者証とは別に交付されるようになっている。これすら渡されない場合は、事業主に雇用保険への加入を確認すべきである。

ハローワークとしては、従来通り被保険者証と共に交付するように指導しているが、未だ浸透しておらず、会社が保管しているケースもある。会社が保管する理由としては以下の理由がある。

  • 被保険者側としては主に退職後に使用する書類であり、資格取得時点で渡してしまうと、一般的にそのまま何年も保管しなければならず、退職時には紛失してしまっているケースがあり、事業主は再交付の事務手続が増えるため。
  • 事業主は、被保険者の在職期間中は雇用保険に関する事務手続(住所変更など)を行う義務があるため、その度に被保険者証を確認する手間が増える。実務上は、被保険者番号を労働者名簿などに控えるか、そのコピーを保管すればこと足りる。

なお、退職後新たに勤務する事業主へ取得確認通知書は提出する必要はないが、新様式の場合は切り取らずそのまま渡しても問題ない(旧様式の場合は全体で被保険者証であるから改変はできない)。個人情報が気になる場合は切り取って被保険者証のみを新たに勤務する事業主に渡しても良いが、取得確認通知書に記載されている個人情報は通常は履歴書と同程度のものであるから、切り取ることにより事実上秘匿できる情報はない。

離職票・資格喪失届[編集]

事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったとき(離職のほか、労働者が適用除外に該当することとなった場合を含む)は、資格喪失日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届(資格喪失届)を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、雇用保険被保険者離職票(離職票)をハローワークに提出しなければならない。この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書(離職証明書)に基づき、公共職業安定所長が作成し、当該離職者に交付する。このため、資格喪失届の提出には原則として離職証明書を添付しなければならない。なお、基本手当の受給資格がない場合や、懲戒解雇の場合であっても、被保険者が離職票の交付を希望したときは事業主は離職証明書を作成しなければならない。離職日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が離職票の交付を希望しなくても離職証明書を作成しなければならない(後述の「六十歳到達時等賃金証明書」の作成に必要なため)。離職理由について事業主が離職証明書に記した内容について離職者に異議がある場合は、その旨を記入する欄がある。

離職票の交付は原則として事業主を通して行うが、離職者が直接ハローワークに離職証明書を持参したときは、離職票を離職者本人に交付しなければならない。

失業等給付[編集]

失業等給付は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類からなる。求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くよう努めなければならない。

一般被保険者を対象とする求職者給付[編集]

一般被保険者が失業した場合に支給される。求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給され、「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類からなる。

基本手当[編集]

基本手当とは、一般被保険者が離職した場合に、働く意欲や能力があり、求職活動を行っているにも関わらず、就職できない場合に支給される手当である。

受給資格[編集]

一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場合において、基本手当の受給資格を得るためには、原則、「離職の日以前の2年間」において、「被保険者期間」が「12ヶ月以上ある」ことが必要である(第13条)。

「被保険者期間」の算定に当たっては、被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていき、区切られた1ヶ月の中に、賃金支払いの対象となった日数(賃金支払基礎日数)が11日以上ある場合にその1ヶ月を被保険者期間の1ヶ月とする。区切ったことにより1ヶ月未満の端数が生じた場合、その端数が15日以上あり、かつその期間内に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、その端数を被保険者期間の2分の1ヶ月とする(第14条1項)。

離職の日以前2年間(後述の特例の場合は1年間)において、「疾病・負傷」「事業所の休業」「出産」「事業主の命による外国勤務」「国と民間企業との交流採用」「争議行為」「親族の看護」「3歳未満の子の育児」等によって、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者については、その賃金を受けることができなかった日数を「離職の日2年間(特例の場合は1年間)」に加算する。ただしその加算した期間が4年を越えるときは、これを4年として計算する。

最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、「被保険者期間」に含めない。離職理由はハローワークに来所する直前の事業所(15日以上被保険者期間があるもの)における理由である。例えば、6ヶ月働いた事業所を解雇された者が、新たな受給資格を取得せずに別の事業所において1ヶ月働いた後に自己都合退職してハローワークに来所した場合は、「自己都合」退職扱いとなり受給資格は得られない。20年働いた事業所を自己都合退職した者が、新たな受給資格を取得せずに別の事業所において1ヶ月働いて解雇された後にハローワークに来所した者は、「倒産等」の退職扱いとなり、後述の「特定受給資格者」となる。ハローワークに来所するタイミングによって、受給できるか否か、受給可能日数について大きな差ができる場合がある。

「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。

  • 退職して休養を希望する者
    • 60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
  • 結婚して家事に専念する者
  • 学業に専念する者
    • いわゆる「昼間学生」がこれに該当する。
  • 自営業を行う者
    • 自営業の準備に専念する者を含む。
    • いわゆる「士業」(弁護士公認会計士税理士社会保険労務士等)の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
  • 会社の役員(取締役、監査役)である者
再就職の準備をする間もなく離職を余儀なくされた者(特定受給資格者・特定理由離職者)[編集]

倒産解雇(重責解雇を除く)、またはこれらに相当する理由(事業縮小、業績悪化による希望退職、いわゆる「雇い止め」など)により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた一般被保険者であった者(「特定受給資格者」)[2]については、基本手当の受給要件や所定給付日数についても別段の定めによることとされている。すなわち、離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ない場合であっても、離職の日以前の1年間において、被保険者期間が6ヶ月以上ある場合については受給資格を得ることができる。

特定受給資格者以外の者であって、「正当な理由のある自己都合」により離職した者、「有期雇用者において、希望に反して雇用契約が更新されなかったことにより離職した」者は「特定理由離職者」となる。「特定理由離職者」については、受給資格を得る要件については「特定受給資格者」と同じ扱いを受ける。

事業主は、その雇用する被保険者が育児休業・介護休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない(雇用保険法施行規則第14条の4)。

これらに該当するかどうかは、事業主、離職者両方の主張を公共職業安定所が把握したうえで、事実確認の末、決定する。このため、これらの申出あるいは反論に際しては離職理由を確認できる資料を持参する必要がある。

ハローワークは事業所に対して雇い入れ関係助成金の支給を行っている(例として、障害者母子家庭の母などのいわゆる「社会的弱者」を雇用した事業所等)。(雇用保険被保険者である)従業員を1人でも解雇(退職勧奨、解雇予告を含む)した事業所に対しては、雇い入れ関係助成金は相当期間支給されないのである。解雇でなくとも、上述の「特定受給資格者」と認定された離職者が相当数いる事業所についても同様の措置が取られる。したがって、特定受給資格者であるか否かについては、事業主、離職者双方の意見を聞いた上で、客観的証拠に基づき厳格に判定される。本来受給権が得られない雇用保険加入期間が1年未満の「正当な理由のある自己都合退職」による理由で離職した者についても、「特定理由離職者」としての判定を受けるため、客観的証拠に基づき厳格に判定される。

就職困難者[編集]

「就職困難者」とは、刑余者、障害者雇用促進法に定める障害者(身体障害者手帳を所持する者、療育手帳を所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳を所持する者、統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者)、社会的事情により就職が著しく阻害されている者であるとハローワーク所長が認定する者である。

かっては、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」の中に、いわゆる「同和地区出身者(35歳以上で高等学校卒業以下の学歴であり、大企業の正社員として勤務したことがない者に限る)」が含まれていた。2001年4月に行われた国の同和対策の転換(「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)の失効)により、国は社会全体に対する啓発である「一般対策」としての同和対策を行うものとされ、同和地区出身者に対して個別に優遇措置を適用すること(「特定対策」)は全廃されるに至っている。この方針を受けて、現在では単に「同和地区出身者」という理由だけでは「就職困難者」とは認められない。

具体的な受給手続の流れ[編集]

受給資格者が基本手当を受けるには、離職後、自らの意思に基づいて自己の住居を管轄するハローワークに出頭し、求職の申し込みを行い、所持するすべての離職票を提出(受給期間延長通知書を持っている場合はこれも併せて)する必要がある。求職申し込みの後、公共職業安定所長は受給資格の決定を行い、受給資格者証を交付し、「失業の認定日」(約4週間後)を定めて受給資格者に通知する。

「失業の認定日」に受給資格者がハローワークに出頭し、失業認定申告書と受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めたうえで、「失業の認定」を受けなければならない。公共職業安定所長はこれを受けて、「前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間」(認定対象期間)に属する各日について「失業の認定」を行い、受給資格者証を返付し、認定日分の基本手当が支給される。失業状態が続く場合において、「失業の認定日」は原則4週間ごとに設定される[3]。ただし公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合は1月ごとに設定される。基本手当の支給方法は、現在はほとんどのハローワークで本人名義の金融機関口座への振込であるが、法制度上はハローワークでの現金手渡しが原則である(規則第45条)。また現金手渡しの場合は、支給日にやむをえない事由で出頭できない場合は代理人による受給が可能である。

「失業の認定」は求職活動の確認をする「認定日」においてのみ行いうる(第30条)。認定日は、特段の事由がない限り変更されず[4]、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。したがって、認定日に出頭しなければ、原則として認定対象期間全部について失業の認定はされない。失業の認定に関して必要があるときは、公共職業安定所長は受給資格者に対して本人確認書類の提出を命ずることができる。なお、以下のいずれかの事由に該当するときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に出頭することで、失業の認定を受けることができる。このような状況になった場合はハローワークへ連絡して指示を受けることとなり、通例、証明書類(例えば採用試験や面接の場合、応募先の証明)の提出が求められる。

  • ハローワークの紹介による採用試験・面接・就職(入社が決まっている場合等)
  • ハローワークの紹介による公共職業訓練等の受講(この場合は出頭不要)
  • 受給者本人の疾病・負傷(15日未満)
  • 天災その他やむをえない理由(受給者本人の親族の看護・危篤・死亡した場合、証人等として官公署へ出頭等)

「認定日」に給付を受けようとする者が自らハローワークに出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされる。したがって、代理人を出頭させることによる認定や郵送による認定は行うことができない[5]

上述の離職後最初に求職の申し込みをした日以後、失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については基本手当は支給されない。これを「待期」という(第21条)。待期は1受給期間内につき1回で足りるので、1回満了すれば新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期は要求されない。また待期の途中で就職した場合は、新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期の残日数のみを満たせば待期は完了する。

就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者については、「就職の意思」があるとは認定されない。勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。

1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されず、待期の7日間にも数えられない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされる。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。

1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くために求職活動を行っている場合については、失業であった日について認定がなされる。例えば、1週間(7日間)の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定(基本手当が給付)される。ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指す。1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが(「内職」「手伝い」程度とみなされる)、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなる。

受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合は、収入の1日分相当額から控除額(1289円)を控除した額と基本手当の日額との合計額が、賃金日額(後述)の80%を超えなければ、基本手当は全額支給され、超えた場合はその超過分が減額され支給される。合計額が基本手当の日額以上である場合は、その日数分の基本手当は支給されない(第19条)。

これらの事項については、初めて雇用保険の手続きを取った日から約1〜2週間後に開催される雇用保険説明会において説明がなされる。

求職活動[編集]

失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行ったことを公共職業安定所長が確認することが必要である。公共職業安定所長は、確認の際には、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされる。「求職活動」とは、以下のものを指す。

これらの活動を前回認定日から当該認定日前日までの間(4週間)に2回以上行っていれば認定となる。ただし次の場合に限り下記の要件を満たせば認定となる。

  • 給付制限が課せられない場合は、最初の認定日までの期間は求職活動を1回行なっていればよい(通常、雇用保険説明会に出席すれば認定となる)。
  • 給付制限が課せられているときは、待期期間経過後、給付制限期間終了直後の失業認定日の前日までに求職活動を3回行なっている必要がある。
  • 求人に応募(ハローワークの紹介であるか否かを問わない)し、結果が通知されるまでの期間は引き続き求職活動を行っているものとみなされる。
  • 「就職困難者」は、各認定日ごとに求職活動を1回ずつ行っていれば認定される。
  • 支給を受ける日数が7日未満の場合、待期期間が満了したということのみの認定を受ける場合は、求職活動を行っていなくとも認定される。
  • 支給を受ける日数が7日以上14日未満の場合については、求職活動を1回行っていれば認定される。
  • 巡回職業相談所における失業の認定及び市長村長の取次による失業の認定を行う場合については、求職活動を1回行っていれば認定される。

以下の行為は、「求職活動」とはならない。

  • 新聞、雑誌、インターネットでの求人情報閲覧。
  • 知人への単なる就職あっせん依頼。
  • インターネット等による単なる派遣就業登録など。

「求職活動」という概念が導入されたのは、2003年9月からである。それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中で「求職活動」という概念が導入されるに至った(失業認定の厳格化)。「失業認定の厳格化」と言っても、雇用保険は「失業」すなわち、仕事を探している者に対して支給がなされるものであることは全く変わっておらず、「求職活動」として掲げられている事項については、仕事を探しているならば当然に行っているべきである事項を列挙したに過ぎないというのが厚生労働省の見解である。

基本手当日額[編集]

失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20を乗じた基本手当が支給される。

  • 基本手当日額は、原則、最後の6ヶ月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額(賃金日額)の45〜80%の金額である。この「賃金」には、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(いわゆる「ボーナス」や「退職金」等)は含めない。なお、賃金が日給制・時給制・請負制によって定められている者の場合、最後の6ヶ月間の賃金の総額を、最後の6か月間の労働日数で除した額の70%が最低保証される。
  • 賃金日額は、受給資格にかかる離職の日の年齢により上限が異なっている。上限(最高額)は、離職時の年齢が30歳未満の者については12,880円、30歳以上45歳未満の者については14,310円、45歳以上60歳未満の者については15,740円、60歳以上65歳未満の者については15,020円(平成24年厚労告426号)。下限は年齢にかかわらず2320円である。
  • 基本手当日額の算定は、賃金日額が2320円以上4640円未満である場合は、賃金日額の80%となる。賃金日額が4640円以上の場合は60歳未満で離職した者と60歳以上〜65歳未満で離職した者とでは算定式が一部異なり、60歳未満の場合は、賃金日額が11,740円以下の場合は賃金日額の50〜80%、11,740円を超える場合は賃金日額の50%となる。60歳以上65歳未満の場合は、賃金日額が10,570円以下の場合は賃金日額の45〜80%、10,570円を超える場合は賃金日額の45%となる。
  • 特定受給資格者・特定理由離職者については、その離職事由の発生する前と離職時における賃金日額とを比較し、高いほうで算定する。
  • 基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
  • 基本手当日額の給付率、賃金日額の限度額は、毎年8月1日付で見直し(改定)される。
  • 「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
  • 失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その額によって支給額の調整が行われる。
所定給付日数[編集]

「失業」状態にあれば無制限に給付がなされるのではなく、給付日数には上限が定められている。基本手当が支給される上限日数を「所定給付日数」という。「所定給付日数」は、「失業状態であると認定されれば基本手当を受給することができる最大限度の日数」という意味である。したがって、失業すれば所定給付日数のすべてを当然に受給できるという考え方は誤りである。

一般の受給資格者(特定受給資格者・就職困難者でない者)の所定給付日数は、離職日の年齢を問わず、被保険者であった期間が10年未満の者については90日、10年以上20年未満の者については120日、20年以上の者については150日である。

特定受給資格者・特定理由離職者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、離職時の年齢や被保険者期間によって異なる。被保険者期間が1年未満の者は離職日の年齢を問わず90日、1年以上の者については、90日(被保険者期間が5年未満の者のうち45歳未満の者)〜330日(被保険者期間が20年以上の者のうち45歳以上60歳未満の者)とされる。ただし、特定理由離職者については、当分の間(受給資格に係る離職日が2009年3月31日から2017年3月31日までの間にある場合)の措置であること、さらに特定理由離職者の中でも正当理由のある自己都合退職者については離職の日以前2年間において被保険者期間が通算して12ヶ月未満であること、が要件となる。

就職困難者の所定給付日数は、算定基礎期間が1年未満の者は離職日の年齢にかかわらず150日、1年以上の者は離職日の年齢が45歳未満であれば300日、45〜65歳であれば360日である。なお、離職理由による区別はない。

受給期間[編集]

基本手当を受給することができる期間を「受給期間」という。受給期間は離職日の翌日から1年間である。したがって、離職してから1年以上経過した日に失業していた日があった場合、所定給付日数が残っていたとしても受給することはできない(第20条)。ただし、所定給付日数が360日である受給資格者(45〜65歳の就職困難者であって算定基礎期間が1年以上ある者)については受給期間が60日加算され、所定給付日数が330日である受給資格者(45〜60歳の特定受給資格者であって算定基礎期間が20年以上である者)については受給期間が30日加算される。 受給期間内に就職し、その期間内に再離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、ハローワークに出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

受給期間の延長[編集]

以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合においては、職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1ヶ月以内に、受給資格者証又は離職票を添えて申請することにより、前述の「受給期間」に当該職業に就くことができない期間を加算することができる。

  • 求職者本人の疾病負傷
    労災保険健康保険から傷病による休業給付(休業補償傷病手当金)をもらっている場合も含む
    傷病手当を受給した場合は延長されない
  • 妊娠出産育児
    (子供が3歳になるまで、または保育先が見つかるまで)
  • 家族の看護
    民法上の親族が常時受給者本人の介護を必要とする場合や小学校入学前の子供の看護のため働けないとき
  • 正当かつ公的な理由のある海外渡航
    • 事業主の命による配偶者の海外勤務に同行
      配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない
    • 青年海外協力隊国際協力機構=JICA)など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加
      派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる
  • 公的機関が募集するボランティア活動(天災の被災地を支援するものなどが該当する)に参加する場合

職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、「本来の受給期間」と「職業に就くことができない期間」の合計が最大4年間である。この間に受給できなかった給付日数は失効することとなる。
「受給期間の延長」が認められるのは、「職業に就くことができない」期間についてのみである。
例えば、病気を理由に受給期間の延長が認められた場合、病気が治癒し就職が可能な状態に回復するまでの期間しか受給期間の延長は認められないのである。受給期間の延長を行った者がハローワークに来所しないまま再就職した後、新たな受給資格を得ない段階で離職した場合、以前の離職票に基づく受給ができなくなる場合がある。

傷病を理由としない休養、留学、進学、官憲による身柄の拘束(自由刑の執行など)といった理由では受給期間の延長は認められない。ただし、60歳以上の年齢で定年退職・定年後の再雇用の期間満了で退職した者については、離職日の翌日から2ヶ月以内に申請することにより、単に休養したいという理由だけで最長1年間の受給期間の延長が認められる。離職時において65歳以上である者(高年齢求職者給付金の対象となる者)については、受給期間の延長は認められない。例えば、65歳以上で離職し1年以上入院した者に対する雇用保険上の救済措置はない。受給期間の延長の申出は、代理人又は郵送によることが可能である。

延長給付[編集]

所定給付日数分の基本手当の支給では十分な保護が図れない場合に、所定給付日数を越えて基本手当を支給する制度が「延長給付」である。以下の4種類がある。

  • 訓練延長給付
受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練(2年以内のものに限る)を受ける場合、訓練開始日の前日までの90日間(失業している日に限る)・当該職業訓練期間について、所定給付日数を超えて基本手当が支給される。所定の受給期間を超えて公共職業訓練が行われる場合、当該職業訓練の終了日まで受給期間が延長される。
当該訓練終了日において、基本手当の支給残日数が30日未満の場合、当該残日数では就職の見込がなく、かつ職業指導その他再就職の援助が必要と認められる者については、30日から当該残日数を差し引いた日数分を限度として、所定給付日数を超えて基本手当が支給され、受給期間もその日数分延長される。
  • 広域延長給付
広域職業紹介活動に係る地域について、公共職業安定所長が当該地域において職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者に、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される。
厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の2倍以上となり、かつその状態が継続すると認める場合、その必要に応じ広域延長給付を発動する決定をすることができる。
  • 全国延長給付
失業の状況が全国的に著しく悪化したときに、受給資格者の就職状況からみて必要と認めるときは、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される。
厚生労働大臣は、連続する4月間の各月における全国の基本手当の受給率が4%を超え、同期間の各月における初回受給率が低下する傾向になく、かつ、これらの状態が継続すると認められる場合、その必要に応じ全国延長給付を発動する決定をすることができる。
広域延長給付・全国延長給付は、期間を限って実施される。そのため、その期間の末日が到来したときには、当該延長給付の支給終了前であっても、当該延長給付は打ち切られる。
  • 個別延長給付
受給資格に係る離職日または基本手当の支給を受け終わる日が2009年(平成21年)3月31日から2017年(平成29年)3月31日までの間にある受給資格者(就職困難者以外の受給資格者であって、倒産・解雇等や希望に反して契約更新がなかったことによる離職者に限る)で次のいずれかに該当するものには、60日(35~60歳で被保険者期間が20年以上の者は30日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される。
  • 次のいずれかに該当する者であって、公共職業安定所長が就職が困難なものであると認めたもの
    • 安定した職業に就いた経験が少なく、離職又は転職を繰り返している、受給資格に係る離職日において45歳未満の者
    • 雇用機会が不足していると認められる地域内に居住する者
  • 上記の者のほか、受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して、公共職業安定所長が再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者
個別延長給付は、特に積極的に求職活動を行っている者が対象となるため、求人への応募回数が所定の回数に満たない場合や、過去に不認定処分を受けた者等については個別延長給付の対象とならない。

2種類以上の延長給付を同時に受けることはできず、個別、広域、全国、訓練の順で優先的に給付される。劣後する延長給付を受けているときに優先する延長給付を受けることとなったときは、劣後する延長給付は一時延期され、優先する延長給付の終了後に劣後する延長給付を再開する。このため、2種類以上の延長給付を連続して受ける場合、合計で90日を超えることがある。

技能習得手当[編集]

ハローワークの専門的裁量に基づき支給対象とされた者に対して支給される。したがって、これらの給付については、申請すれば当然に支給対象者と認められるといった性質のものではない。

技能習得手当には、公共職業訓練(2年を超えるものを除く)の受講の指示を受けた者に対する「受講手当」(職業訓練を受講した日1日あたり500円、上限40日分)、および「通所手当」(原則、片道2キロメートル以上の場合に、公共交通機関の乗車料金の実費。上限月額42,500円)がある。ただし基本手当の支給の対象となる日に限る。

公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所定給付日数の給付を受けた終えた後でも訓練修了まで引き続き延長して基本手当、受講手当、通所手当の給付がなされる(上述「訓練延長給付」)。

寄宿手当[編集]

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(2年を超えるものを除く)を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、月額10,700円が支給される。ただし公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ基本手当の支給の対象となる日に限る。したがって開始前の寄宿日について支給されることはない。

傷病手当[編集]

受給資格者が、求職の申し込み後、連続15日以上引き続いて傷病のために職業に就くことができない場合に、当該傷病のために基本手当の支給を受けることができない日(傷病の認定を受けた日に限る)について、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が支給される。職業に就くことができない理由のやんだ後における最初の基本手当の支給日までに申請する。

15日未満の場合は基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。待期期間中、給付制限期間中には支給されない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労災保険法による休業(補償)給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。延長給付を受給中の受給資格者には支給されない。傷病手当を受給中の期間に自己の労働による収入があった場合は、基本手当と同様に減額調整される。

一般被保険者以外を対象とする求職者給付[編集]

高年齢求職者給付金[編集]

離職による高年齢者継続被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は原則として基本手当の日額相当額に算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(50)日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。

高年齢求職者給付金は一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。

特例一時金[編集]

離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、特例一時金が支給される。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日(受給期限日)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は原則として基本手当の日額相当額の30日分(当分の間は40日分)である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(40)日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。

特例一時金も一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。

特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等(その期間が30(40)日以上2年以内のものに限る)を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能手当、寄宿手当を支給する。なお受講指示日までに特例一時金の受給期限が経過していないことが必要である。ただしこの場合であっても離職理由による給付制限は解除されない。またこの場合特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。

短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日(離職日)が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日(離職日)とみなす。つまり、被保険者期間はすべて暦月単位で計算され、1ヶ月未満の端数が生じおることはない。

日雇労働求職者給付金[編集]

日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、日雇労働求職者給付金が支給される。日雇い#日雇労働求職者給付金を参照。

就職促進給付[編集]

就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」「移転費」「広域求職活動費」の3種類がある。

就業促進手当[編集]

基本手当は失業状態にある場合について支給されるが、就職・就業した場合についても給付をなすことにより就職を促進する制度である。これらの手当は、離職前の事業主(関連事業主を含む)に再び雇用された場合や、受給資格決定に係る求職の申し込みをした日前に雇い入れすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない。

就業手当[編集]

就業手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数(1/3以上かつ45日以上)を残して、再就職手当の支給対象とならない安定していない職業に就いた場合、又は事業を開始した場合に、基本手当日額の30%を支給する制度(上限あり)である。認定日に公共職業安定所長に申請書を提出する。早期に就業した場合についても相当額の支給をなすことにより、就労への自助努力を促進する制度である。就業手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。

受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1ヶ月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2ヶ月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。  

再就職手当[編集]

再就職手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数(1/3以上)を残して、1年を越えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に再就職した場合、または事業を開始した場合(自立できると公共職業安定所長が認めたものに限る)に、残日数の一定割合(残日数が所定給付日数の2/3以上ならば残日数の60%・1/3以上ならば残日数の50%)を一括で給付する制度である。安定した職業についた日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請書を公共職業安定所長に提出する。早期に再就職した場合についても相当額の支給をなすことにより、再就職への自助努力を促進する制度である。条件を満たして早期に再就職すれば、残日数の60%または50%が一括で支給されるので、就職へのモチベーションを高めるために欠かせない制度とされている。再就職手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。

受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1ヶ月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2ヶ月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。

平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6ヶ月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、(算定基礎賃金日額-みなし賃金日額)×6ヶ月間のうちの賃金支払基礎日数である(ただし、基本手当日額×支給残日数の40%が上限)。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6ヶ月目にあたる日の翌日から起算して2ヶ月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。  

常用就職支度手当[編集]

常用就職支度手当は、受給資格者(就職日の前日において基本手当の支給残日数1/3未満の者に限る)、特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6ヶ月を経過していない者を含む)、日雇受給資格者であって、障害等で就職が困難な人が、待期満了後1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いた場合に、基本手当日額等の36日分(所定給付日数270日未満で、かつ支給残日数90日未満(45日未満の場合は45日とする)の受給資格者については、「基本手当日額」に「支給残日数の40%」を乗じて得た額)が、要件を満たした者に支給される。安定した職業についた日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請書等を公共職業安定所長に提出する。

受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。  

移転費[編集]

移転費は、待期又は給付制限の経過後にハローワーク等の紹介により、雇用期間が1年以上の就職又は公共職業安定所長の指示による公共職業訓練を受けるに当たって住居を移転する場合に、交通費、移転料(新住所地までの順路により計算)及び着後手当(親族を随伴する場合は38,000円、随伴しない場合は19,000円)が支給される。移転日の翌日から1ヶ月以内に申請する。ただし、職業に就かなかったとき、訓練を受けなかったとき、移転しなかったときは、支給相当額を返還しなければならない。

広域就職活動費[編集]

広域就職活動費は、待期又は給付制限の経過後にハローワーク等の紹介により、管轄ハローワークの管轄区域外で就職活動を行う際に、交通費(往復の順路)及び宿泊料(1泊8,700円(一定地域は7,800円))が支給される。広域就職活動の指示を受けた日の翌日から10日以内に申請する。

広域就職活動を行った結果、就職できなかったとしても返還しなければならないわけではない。広域就職活動の全部または一部を行わなかったときは相当額を返還しなければならない。

教育訓練給付[編集]

教育訓練給付は、一般被保険者又は一般被保険者であった者(一般被保険者でなくなった日から1年(特例により4年まで延長可)以内)対して、その主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付である。「教育訓練給付金」の1種類のみである。

教育訓練給付金[編集]

教育訓練給付制度に基づき、働く人による自主的な能力開発を支援し、雇用の安定や再就職の促進を目的として、自ら負担した教育訓練の経費(入学料及び最初の1年分の受講料に限る)の20%相当(上限は10万円)が給付される。教育訓練の開始日までに被保険者期間が3年以上(初回に限り1年以上)ある者が対象となり、一度受給すると、新たに3年以上の被保険者期間を有しないと、再受給はできない。ただし算定した額が4千円未満の場合は支給されない。また同時に複数の教育訓練について受給することはできない。

申請には、費用の額及び教育訓練を修了したことを教育訓練実施者が証明する書類の提出が必要であり、教育訓練の修了後、やむをえない場合を除き修了日の翌日から起算して1月以内に管轄公共職業安定所長に、本人が直接申請する。支給が決定されれば、7日以内に支給される。なお未修了に終わった場合や、修了証明書の提出ができない場合には支給されない。

雇用継続給付[編集]

雇用継続給付は、一般被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付で、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3種類がある。雇用継続給付の申請は、労使協定に定めることにより事業主が代理できる。

高年齢雇用継続給付[編集]

60歳以上65歳未満の一般被保険者[6](被保険者期間5年以上が必要で、60歳時点で5年に達していない場合は65歳までに5年に達した時点で計算する)に対して、高年齢者の雇用継続を目的として支給される。支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に、所定の書類に事業主の証明を受けて、所轄公共職業安定所長に提出する。

高年齢者雇用継続基本給付金

基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者が対象となる。60歳以降の賃金が60歳時点における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に支給される。申請には事業主が作成する「六十歳到達時等賃金証明書」の添付が必要である。

支給額は、その支給対象月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月)の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が341,542円以上である場合には支給されず(支給限度額、毎年8月に改定。以下同じ)、また算定した給付金の額が1,848円以下の場合も支給されない。

高年齢再就職給付金

基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者(支給残日数100日以上)が対象となる。60歳以降の賃金が基本手当日額算定時における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に、支給される。支給残日数が200日以上あれば再就職日の属する月から2年間、100日以上200日未満であれば再就職日の属する月から1年間(ただしどちらも65歳に到達した月で打ち切り)受給できる。原則として、同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の両方を受給することはできず、どちらか一方を選択することになる。

支給額は、その再就職後の支給対象月の賃金額が基本手当日額算定時における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が341,542円以上である場合には支給されず(支給限度額)、また算定した給付金の額が1,848円以下の場合も支給されない。

育児休業給付[編集]

育児休業給付には、「育児休業給付金」がある。一般被保険者が1歳又は1歳2ヶ月(保育所の空きがない・配偶者の養育困難等の事情により1歳6ヶ月まで延長可)に満たない子を養育するために育児休業した場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、上限14,230円)に支給日数(原則30日)を乗じた額の40%(当分の間は50%、平成26年4月1日以後に開始する育児休業については、開始後180日間については67%)相当額が支給される。休業開始日の初日から起算して、4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。

対象となる育児休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるものでなければならない。

被保険者の配偶者が当該子を養育するために休業する場合(両親ともに育児休業を取得する場合)、以下のすべての要件を満たせば、子が1歳2ヶ月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給される。

  • 配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
  • 休業開始予定日が、当該子の1歳に達する日の翌日後でないこと
  • 休業開始予定日が、当該被保険者の配偶者が取得している育児休業の期間の初日前でないこと

休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の30%以下である場合は、給付は全額支給される。30%を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。

介護休業給付[編集]

介護休業給付には、「介護休業給付金」がある。一般被保険者が対象家族を介護するために93日未満の介護休業をした場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、上限14,230円)に支給日数(原則30日)を乗じた額の40%相当額が支給される。休業終了日の翌日から起算して、2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。

対象となる介護休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるものでなければならない。

休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の40%以下である場合は、給付は全額支給される。40%を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。

対象家族とは、当該被保険者の配偶者父母配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫である。ただし太字の者以外については、当該被保険者が同居かつ扶養することが要件となる。

二事業[編集]

下記の事業は、事業者が納付する二事業率分の保険料のみによって行う。原則として国庫や被保険者負担分保険料からの支出はない(64条事業については被保険者負担あり。また職業訓練受講給付金の支給については2分の1の国庫負担あり)。2007年4月まで雇用福祉事業(具体的には勤労者福祉施設雇用促進住宅)もあり「雇用保険三事業」といわれてきたが、保険料の無駄遣いなどの批判もあり廃止された。なお、高コストと赤字運営で批判[7]されて2010年度末で閉館した「私のしごと館」も、若年者に対する職業体験を経験させる等の施設として二事業のうちの「能力開発事業」として建設・運営されていた。

雇用安定事業[編集]

政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者(以下「被保険者等」という)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため雇用安定事業として、次の事業を行うことができ、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる(第62条)。主に、事業者に対し雇用機会を増大させて失業を減らすため、事業者が新たに事業を行うのに一定の雇用を増やすことや高齢者の雇用を増やすことへの補助金などの支給を行っている。

能力開発事業[編集]

63条事業

政府は、被保険者等に対し、職業生活の全期間を通じてこれらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業を行うことができる(第63条)。具体的には、特定求職者に対する認定職業訓練その他の事業主等が行う職業訓練への助成や、公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の設置及び運営、技能検定の実施に要する経費の負担や補助などの事業がある。また、これらの事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする。

64条事業(就職支援法事業)

政府は、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に規定する認定職業訓練を行う者に対して、助成を行うこと及び特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる(第64条)。

なお、雇用安定事業及び63条事業については、被保険者等の利用に支障がなく、かつその利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。

受給権の保護[編集]

「失業等給付」を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、又は差し押さえることができない。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない(第11条、第12条)。なお、雇用保険法における給付はすべて現金給付であるので、「金銭」についてのみ評価し、現物給付の評価を入れる余地はない。また二事業における給付金の支給を受ける権利については譲渡・公課等の対象とすることができる。

未支給失業等給付[編集]

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合、未支給分についてはその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給分の支給を請求することができる(第10条の3)。この請求は受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6ヶ月以内にしなければならない。

  • 「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利である。失業等給付の受給権そのものは、受給者本人に一身専属する権利であり、民法上の相続の対象とはならない。
  • 「同一生計」とは、受給者の収入により生計を立てていた者である。したがって、受給者の配偶者や子であっても、受給者の収入で生計を立てていない者は受給できない。一般に、受給者と同居していた場合は同一生計であったとみなされるが、別居していた場合は受給者から生活費の送金を受けていたことを立証する必要がある。
  • 受給することができる者は、上述の順である。先順位者がある場合は後順位者は受給をすることはできない。同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
  • 死亡者が失業の認定を受けていなかった場合は、請求者(やむをえない場合は代理人可)がハローワークに出頭し、死亡者に係る失業の認定を受けなければならない。

時効[編集]

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときは時効により消滅する(第74条)。

給付制限[編集]

日雇労働被保険者における給付制限は、日雇い#給付制限を参照。

離職理由による給付制限[編集]

一身上の都合(自己都合)による離職、「重責解雇」で離職した者については、求職者給付は直ちには給付されず、待期満了後から1~3ヶ月の期間で公共職業安定所長の定める期間(原則3ヶ月)をおいた後に給付がなされる(第33条)。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。

一身上の都合(自己都合)で離職した者は、「自発的に失業状態となるに至った者」である。自発的に離職した者については、通常、再就職にあたっての準備が可能であるので、直ちに基本手当を給付することは要しないとされる。したがって、これらの理由で離職した場合3ヶ月の給付制限が課されるため、実際に基本手当を受け取れるのは、ハローワークに初めて出頭した日から約4ヶ月後となる。先述の「就職困難者」であっても、自己都合離職すれば給付制限が課される。ただし、自己都合離職であっても、上述の「正当な理由のある自己都合離職」と判定された場合には給付制限は課せられない。

「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理由のある」離職者が存在する事業所にも「助成金」は支給されるため、寛大な判定がされることがある。ただし、加入期間が1年未満の者が上述の理由で離職した場合は「特定理由受給資格者」となるため、客観的資料に基づき厳格な判定がなされる。

「離職理由による給付制限期間+21日+所定給付日数」が1年を超えるときの基本手当の受給期間は、当初の受給期間に当該超える期間を加えた期間とする。

就職拒否等による給付制限[編集]

受給資格者(延長給付を受けている者を除く)、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合などについては、その拒んだ日から起算して1ヶ月間は求職者給付は支給されない(第32条)。あえて就職を拒否する言動を行う者に対して相当期間基本手当の給付をなさないとすることは、雇用保険制度の趣旨から考えて当然である。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。なお、紹介された事業所が、賃金等で所定の基準に達していなかった場合には、原則として給付制限は行われない。

不正受給による給付制限[編集]

偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない(第34条)。故意の不正受給行為は、「雇用保険法違反」、「詐欺罪」を構成することは勿論である。なお、やむをえない理由がある場合には、当該給付の全部または一部を支給することはできる。また不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合は、その新たな支給要件に基づく給付は支給される。

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる(第10条の4)。

雇用保険は「失業状態」にある者に対する給付である。「失業状態」とは、「ハローワークからの適職紹介にすぐ応じられる者」を指すのである。この趣旨を徹底し、「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも求職者給付を受けたことがある者」を「循環的離職者」と定義付け、「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は不正受給とみなすこととされた。また、ある特定の事業所以外の事業所には就職する意思のない者(すなわち、ハローワークからの適職紹介に応じる意思がない者)は、ハローワークにおいて「仕事を探している」との申し出を行っている者であっても実質的には「失業状態」とは定義されないのである。

処分に不服がある場合[編集]

公共職業安定所長が行った処分(被保険者資格の確認、失業等給付に関する処分、不正受給の返還命令、納付命令)に不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官に対して不服の申し立て(審査請求)をすることができる(第69条)。

雇用保険の処分に関する認定権限者は、自己の居住地を管轄する公共職業安定所長である。厚生労働省本省やハローワークの上部機関である都道府県労働局は、個々の処分についての認定権限は持っていない。雇用保険に関する要望をこれらの機関に「直訴」する者がいるが、上記理由につき自己の居住地を管轄するハローワークで相談するよう「助言」されることとなる。なお、雇用保険審査官は、公共職業安定所長と同格か、格下(ハローワークの次長)クラスのポストである。

さらに、雇用保険審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に労働保険審査会再審査請求ができる。また、雇用保険審査官が審査請求をした日の翌日から起算して3ヶ月を経過しても審査請求に対する決定をしない場合も労働保険審査会に再審査請求ができる。

なお、処分の取消訴訟は原則として再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求前置主義、第71条)。ただし、再審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないときや再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるときには労働保険審査会の裁決を経ることなく取消訴訟を提起することができる。

上記以外の処分(日雇労働被保険者の任意加入等)について不服がある場合には、処分庁が公共職業安定所長である場合には都道府県労働局長に、それ以外の場合には厚生労働大臣に対して審査請求を行う。この場合には審査請求前置主義は適用されず、審査請求を待たずに直ちに、あるいは審査請求と同時に処分の取消訴訟を提起することができる。

なお、二事業分に関する処分については審査請求はできないが、行政庁の職員による立入検査の権限は認められる。

問題点[編集]

派遣社員の給付開始日[編集]

派遣社員の雇用形態においては、契約延長がない場合で契約終了後1ヶ月経過しても(所属派遣会社にて)次の仕事を得られないと(契約終了日を退職日とする)離職票が発行される。よって、仕事が見つからない場合は離職票が発行されるまでの1ヶ月間と待機の7日について基本手当を受け取ることは事実上不可能となる。

企業が自己都合を強制する[編集]

会社の都合で退職したのに自己都合とされ、基本手当の給付が減ってしまったり3ヶ月先になるなど不利益を被る問題がある。会社側は会社都合で解雇をすると雇用助成金が受け取れなくなる場合があるので、労働者の自己都合退職にしたがる。サービス残業が多い場合はタイムカードのコピーを取っておいたり退職を強要された場合には人事担当者の発言を録音するなど証拠を残しておくとハローワークに異議申し立ての際に証拠になる[8]

諸外国との比較[編集]

失業手当を受給できない失業者の割合

2009年3月24日国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当(雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様)を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった[9]

日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる(国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している)。これに加え、近年急激に増加した派遣社員契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている[9]

なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い[9]

給付期間

各国との比較において日本の失業給付期間は比較的短期となる。また失業率と給付期間の因果関係についても、給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。[10][11][12]

  • オランダ
    前職の直近2ヶ月の70%の給与に相当する額を受給できるが、上限は3128ユーロとなる。給付期間は38ヶ月が上限とされる。
  • ドイツ
    50~54歳の労働者は15ヶ月の給付、55~57歳は18ヶ月、58歳以上は24ヶ月の給付期間となる。50歳以下では12ヶ月が上限となる。
  • フランス
    2009年以降の上限給付は6,900ユーロ/月である。[13] 受給資格者は直近12ヶ月の前職給料の57,4%を受け取ることができる。[14]フランスにおける平均給付期間は291日である。
  • スペイン
    給付期間は過去6年間の保険納付料期間で異なり、6年間納付していた場合の給付期間は720日(おおよそ2年間)となる。保護世帯もちの場合は給付額は法定標準賃金の7割となり、半年後から6割に減額される。[15]
  • アメリカ
    一般的には前職賃金の40-50%に相当する金額が州政府の税収から支払われる[16]。標準的な給付期間は6ヶ月とされるが、2009年2月に制定された2009年アメリカ復興・再投資法において、失業者は最大で99週間まで失業給付を受けられるとされるが、各州政府によって詳細は異なるとされる。

脚注[編集]

  1. ^ 短時間被保険者という区分を無くし、2007年10月1日の離職者からは基本手当受給の要件が「2年間の間に11日以上働いた月が12ヶ月あること」に変更された(なお、2007年現在の特定受給資格者に当たる者は6ヶ月(参照))。
  2. ^ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(厚生労働省)
  3. ^ 4週間目の日が国民の祝日年末年始など官公庁の休庁日に当たる場合、前後にずらされる。
  4. ^ 「特段の事由」を事前に申し出て認められた場合、その申し出をした日において失業の認定を受けることができる。
  5. ^ ただし、ハローワークの閉庁日(土・日・祝日、年末年始)の前日に就職の届出を行った者が、閉庁日または閉庁日の翌日に就職する場合に限って例外的に郵送による失業認定が可能である。
  6. ^ 65歳到達月までが支給対象月となるので、正確には高年齢継続被保険者を含む。
  7. ^ 参考2 私のしごと館についての主な指摘(厚生労働省)
  8. ^ 中日新聞2009年1月30日配信企業に有利な解雇増加
    労働基準法違反を許すな!労働者
    失業保険辞典
  9. ^ a b c 失業手当:日本、不受給77% 先進国中最悪の水準-ILO報告 - 毎日新聞 2009年3月25日配信 東京夕刊掲載(NPO法人仙台夜まわりグループのブログより)
  10. ^ http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2010/12/labour_markets
  11. ^ http://www.reuters.com/article/2013/12/03/us-usa-economy-joblessbenefits-idUSBRE9B20XA20131203
  12. ^ http://ftp.iza.org/dp3570.pdf
  13. ^ http://www.pole-emploi.fr/candidat/le-montant-de-votre-allocation-@/suarticle.jspz?id=4125
  14. ^ http://entreprise.lefigaro.fr/chomeurs-unedic.html
  15. ^ importe maximo desempleo 2012
  16. ^ Krugman, Paul (2013年12月8日). “The Punishment Cure”. New York Times. http://www.nytimes.com/2013/12/09/opinion/krugman-the-punishment-cure.html?partner=rssnyt&emc=rss&_r=0 2013年12月10日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]