個人事業主

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個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではないが、多くは小規模なものである。雇用されている者(サラリーマンのこと)は個人事業主ではないが、継続的な請負下請)や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約によって他者の事業に従属する者はあくまで独立の経営であり、それが法人でなければ個人事業主である。

つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。

職業が個人事業主(自営業)[編集]

無職の者でも、例えば、○○商店等の屋号を作り、税務署に開業届けを出し、一個100円で仕入れた商品を200円で売る商売をはじめ、12月31日時点で利益が発生していれば、納税をすると、自営業者となる(開業届けをした時点で自営業者である)。自営業者となるためのハードルはかなり低いと言える。知人や交際相手の職業が自営業という場合は、具体的にどのような仕事なのかを確認する必要がある。また、自営業者がいう年収の場合、年商(売上高)のことなのか年収(利益、課税所得)のことなのかも確認する必要がある。

個人事業主(自営業者)と法人経営者の違い[編集]

単に事業主(じぎょうぬし)と言えば、事業を行っている個人または法人(株式会社など)の両方を含む。法人はそれ自体が事業主であり、その社長・会長などを事業主とはいわない。この場合は、経営者会社役員と呼ぶ。現在において、自営業者のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、それは間違いである(自営業者は法人を設立していない)。

税法上の扱い[編集]

日本の税法上、個人事業主の場合、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税確定申告を行う(15日が休日の場合は次の営業日)。一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。

法人成り[編集]

個人事業主が株式会社合名会社合同会社合資会社を設立して事業を法人化することを、「法人成り」という。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられるが、 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率は常に一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となることなどである。

日本における個人事業主の例[編集]

例えば銀行業のように法人でなければ認められない事業もあるが、法令の制限がない限り、あらゆる事業を行える。主なものとしては以下がある(もちろん、個人事業主ではなく被雇用者としてその業についている者もいるが、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、単に従業員・会社員とは呼ばず、それらの職業で呼ぶのが普通である)。

個人事業主(自営業者)は、仕事をしている者の中で、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでもない者のことであるため、職種や年収には大きな開きがあると言われている。

関連文献・記事[編集]

関連項目[編集]