証券会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

証券会社(しょうけんがいしゃ)とは、有価証券の売買の取次ぎ引受けなどを行う企業。日本においては、通常、金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。かつては、証券取引法において登録(かつては免許)を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、金融商品取引法への改正に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。

日本の証券会社[編集]

概説[編集]

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。 登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

免許・登録制度[編集]

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

日本の主要な証券会社[編集]

一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。

大手証券[編集]

リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。

準大手証券[編集]

大手と同様にフルサービスを提供するもののリテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。

独立色が強い岡三・東海東京と、メガバンク色が強いSMBCフレンドでは経営戦略上大きく異なる方針をとる。 前者は法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっているのに対して、後者は海外拠点からの撤退や法人部門の縮小、自前の店舗を閉鎖し、グループ内銀行の支店内に拠点を設けるなどグループの経営資源を活用し、より対面リテール営業に特化する傾向がある。

中堅証券[編集]

リテール重視の経営形態であるが、大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。

日本経済新聞社が使用する『主要証券20社』は以上の15社+大手ネット証券5社である。

中小証券[編集]

リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。

インターネット専業の証券会社[編集]

1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、1998年の松井証券を皮切りにインターネットを利用した証券会社が登場した。 それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。 このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。 しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いため 大手銀行や商社、外資系証券に加え、証券業界最大手の野村證券も参入するなど、競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。 その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。

大手ネット証券[編集]

日本経済新聞は2012年4月分の株式売買代金調査よりGMOクリック証券を、後に岡三オンライン証券も集計対象に加え、大手7社としている。

新興ネット証券[編集]

先物会社系証券会社[編集]

先物会社系証券会社とは、先物会社が母体である証券会社のこと。商品先物を扱っている証券会社という意味ではない。先物会社が証券業の資格を取るケースと、既存証券会社を買収して証券会社を存続会社とするケースがある。1998年の証券取引法改正により、先物会社による証券業の参入が進んだ。

先物会社系証券会社は一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引(FX)・CFDなど、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。また証券会社であるにもかかわらず、現物株の取り扱いすら行わない証券会社も存在する。

主な先物会社系証券会社

地場証券[編集]

地元に密着した証券会社であり、地縁を生かした営業活動を行っている。ただし、株式売買委託手数料が自由化されて以降、インターネットによる株式取引の活発化等で収益力が低下している。このため、これまで収益の多くを占めていた株式から投信売買に営業の比重を移したり、自己売買に注力して収益力の強化を図っている。


地銀・ネット銀行系証券会社[編集]

ホールセール専業証券会社[編集]

投資銀行業務系証券会社[編集]

外国の証券会社[編集]

かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、改正金融商品取引法により統合された。

投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行い、いわゆる「ハゲタカ」的イメージを持つ場合もあるが、明治時代から日本に進出している証券会社もあり、カラーは様々である。

主な外国証券会社(東証取引参加者)

日本法人

海外法人(東京支店)

大手・準大手証券会社の系譜[編集]

戦前から戦後
(〜1959年
高度成長〜バブル崩壊
1960年1992年
銀行系証券子会社解禁
1993年1996年
金融危機
1997年1998年
金融持株会社解禁
1999年2001年
業界再編
2002年〜)
1959年 1960年1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
野村證券
1925年2001年
野村ホールディングス
2001年〜)
大和証券
1902年1999年
大和証券グループ本社
1999年〜)
住友キャピタル証券
(〜1999年
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
1999年2001年
大和証券SMBC
2001年2009年)2009年、大和証券グループ本社の完全子会社化
大和証券キャピタル・マーケッツ
2009年2012年)2012年、大和証券に合併
さくら証券
(〜2001年
日興證券
1918年2001年
日興コーディアルグループ
2001年2008年
日興シティホールディングス
2008年2009年
日興コーディアル証券
2009年2011年
SMBC日興証券
2011年〜)
山一證券
1897年1997年
1997年、自主廃業
八千代證券
1948年1981年
国際証券
1981年2002年
三菱証券
2002年2005年
三菱UFJ証券
2005年2010年
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
2010年〜)
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
2010年〜)
三菱ダイヤモンド証券
1994年1996年
東京三菱証券
1996年2002年
三菱信証券
1993年1999年)1999年、東京三菱証券へ営業譲渡
加賀證券
1926年1969年
菱光証券
1969年1999年
東京三菱パーソナル証券
1999年2002年
大七証券
(〜1999年
一成証券
1945年2002年
東邦証券
同年東光證券に商号変更
1948年1984年
ユニバーサル証券
1984年2000年
つばさ証券
2000年2002年
UFJつばさ証券
2002年2005年
太平洋証券
(〜2000年
東和証券
(〜2000年
第一證券
(〜2000年
三和証券
1994年2001年
UFJキャピタルマーケッツ証券
2001年2002年
東海インターナショナル証券
1995年2001年
興銀証券
1993年2000年
みずほ証券
2000年2009年
みずほ証券
2009年〜)
第一勧業証券
1994年2000年
富士証券
1994年2000年
農中証券
1993年2004年)2004年、みずほ証券へ営業譲渡
大阪商事
1917年1959年)現存している日本最古の証券会社(法人)
大商証券
1959年1967年
新日本証券
1967年2000年
新光証券
2000年2009年
玉塚證券1891年玉塚商店として創業、1944年玉塚證券に商号変更)
1891年1959年
山叶證券1891年福島浪蔵商店として創業、1944年山叶證券に商号変更)
1891年1959年
大井証券
1947年1968年
和光証券
1968年2000年
日本勧業証券1905年日本勧業銀行月報社として創業、1922年日本勧業証券に商号変更)
1905年1967年
日本勧業角丸証券
1967年1990年
勧角証券
1990年2000年
みずほインベスターズ証券
2000年2013年)2013年、みずほ証券に合併
角丸証券1872年今村商店として創業、1937年角丸証券に商号変更)
1872年1967年
公共証券
1961年2000年
大東証券
1927年2001年)2001年、みずほインベスターズ証券に合併
明光証券
1948年1999年
明光ナショナル証券
1999年2003年
SMBCフレンド証券
2003年〜)
ナショナル証券
1948年1999年
山種証券
1933年2000年
さくらフレンド証券
2000年2003年
神栄証券
1938年1979年
神栄石野証券
1979年2000年
東京神栄証券
1945年1979年
石野証券
1933年1979年
田口証券
1894年1982年
泉証券
1982年2004年)2004年、SMBCフレンド証券と合併
東京証券1929年高山商店として創業、1947年六鹿証券、1969年東京証券に商号変更)
1929年2000年
東海東京証券
2000年〜)
丸万証券1908年武田商店として創業、1944年丸万証券に商号変更)
1908年1996年
東海丸万証券
1996年2000年
東海証券1944年東海商事として創業、1948年東海証券に商号変更)
1944年1996年
日東証券
1910年1973年
三洋証券
1973年1997年
1997年、経営破綻
岡三証券1933年岡三商店として創業、1944年岡三証券に商号変更)
1933年2003年
岡三ホールディングス
2003年2008年
岡三証券グループ
2008年〜)
大阪屋證券
1918年1986年
コスモ証券
1986年2012年)1993年大和銀行の子会社となり、2004年にはCSKホールディングス2010年には岩井証券(旧)(現岩井コスモホールディングス)の子会社となる。2012年、岩井証券(新)と合併。
岩井コスモ証券
2012年〜)
1959年 1960年1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

純営業収益(売上高)ランキング[編集]

2013年3月期

  1. 野村ホールディングス - 1兆8,136億円
  2. 大和証券グループ本社 - 4,137億円
  3. SMBC日興証券 - 2,747億円
  4. みずほ証券 - 2,572億円
  5. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 - 2,304億円
  6. 岡三証券グループ - 787億円
  7. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス - 679億円
  8. SMBCフレンド証券 - 596億円
  9. SBI証券 - 434億円
  10. 楽天証券 - 235億円
  11. マネックス証券 - 229億円
  12. 松井証券 - 208億円
  13. 岩井コスモホールディングス - 156億円
  14. 丸三証券 - 143億円
  15. いちよし証券 - 143億円
  16. 東洋証券 - 131億円
  17. 水戸証券 - 108億円
  18. カブドットコム証券 - 107億円
  19. 極東証券 - 97億円

【外資】

  1. モルガン・スタンレーMUFG証券 - 1,062億円
  2. ドイツ証券 - 779億円
  3. ゴールドマン・サックス証券 - 777億円
  4. バークレーズ証券 - 571億円
  5. メリルリンチ日本証券 - 526億円
  6. JPモルガン証券 - 520億円
  7. シティグループ証券 - 480億円
  8. クレディ・スイス証券 - 375億円
  9. BNPパリバ証券 - 398億円
  10. UBS証券 - 230億円

行政所管[編集]

証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。 しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。

過去に存在した証券会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁
  2. ^ ビルウェル証券に対する検査結果に基づく勧告について - 証券取引等監視委員会 2011年10月21日
  3. ^ ビルウェル証券に対する行政処分について (PDF) - 関東財務局 平成23年10月21日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]