EDINET

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EDINET(エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork)とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの名称である。

金融商品取引法上は、「開示用電子情報処理組織」と呼ばれ、内閣府の使用するホストコンピュータ、提出会社の使用するコンピュータ及び金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピュータを結んだシステムのことを指す(同法第27条の30の2)。

概要[編集]

金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWeb上で閲覧できる。

2004年6月1日以降、大量保有報告書を除く提出書類について、電子データ形式(HTML)で提出することが義務づけられた。

2005年に話題となったライブドアによるニッポン放送の買収(ライブドア事件参照のこと)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子データで申請があった書類のみの開示であり、書面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。書面で提出された書類に関しては、各財務局(主に関東財務局)などで閲覧請求するしか方法が無く情報を入手するのが難しい状況で、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手出来ない状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、書面提出の書類に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。書面提出の書類はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。

2007年4月1日からは、大量保有報告書についても書面での提出はできなくなり、電子データ形式のみの提出が義務づけられることとなった。

2008年4月1日以降に開始する事業年度に係る提出書類より、財務諸表部分をXBRL化して提出することが義務づけられたことに伴い、2008年3月17日にはEDINETがリニューアルされXBRL提出に対応したシステムとなった。アドレスも変更された。

種別[編集]

  • 電子開示手続(法第27条の30の3第1項)
EDINETの使用を義務付けられたもので、ほとんどの提出書類に適用される。
2006年の会社法施行以降、自社ウェブサイト上の決算公告掲載を取り止め、EDINETへのリンクに変更した会社が多い。
  • 任意電子開示手続(法第27条の30の3第2項)
EDINETの使用が任意とされるもので、特定募集等の有価証券通知書など、限られたものしかない。

閲覧できる情報[編集]

訂正有価証券届出書
訂正発行登録書
訂正有価証券報告書
訂正四半期報告書
訂正確認書
訂正半期報告書
訂正臨時報告書
訂正親会社等状況報告書
訂正自己株券買付状況報告書
訂正公開買付届出書
訂正公開買付報告書
訂正意見表明報告書
訂正対質問回答報告書
訂正大量保有報告書

作成[編集]

実際の作成に関しては、HTML形式の場合、細かいファイル仕様が存在するため、実際には専門業者に作成を依頼することとなる。日本では「プロネクサス(旧:亜細亜証券印刷株式会社)」と「宝印刷」がシェアを二分している。数パーセントの企業が自社作成、またはそれ以外の業者に発注している。

自社作成する場合、まずMicrosoft Wordなどのワープロソフトで規定の書式のように原稿を作成する。次に、HTML吐き出しをする。その後、HTMLを整形するという手順となる。 この手順を細かい規定を守ったまま実施するのはかなりの労力が必要となるため、外注するのが一般的である。

提出[編集]

提出用の専用サイトからログインし、HTMLファイルをサーバへアップロードし登録する。登録されると、ほぼ同時にPDFファイルがサーバで生成され、EDINETのサイトでは提出書類をHTMLとPDFの両方で閲覧することができるようになったため、利便性が向上している。

従来は、一旦、提出者の端末内に書類ごとのフォルダが作成され、そのフォルダにHTMLファイルなどをコピーしていき、サーバー側の提出書類のフォルダ構成に合わせる必要があり、紙で提出された書類(過去のものを含む)はPDFで、電子提出されたものはHTMLでのみ閲覧可能だった。

なお、電子証明ファイルを法務局から入手していれば、代表者証明つきで書類を提出することができるものの、任意で選択することとなっている。

関連機関の動き[編集]

東京証券取引所では、2008年7月7日から適時開示書類提出サイトであるTDnetがリニューアルされ、XBRLが導入された。サマリー情報(配当予想業績予想を含む。)、財務諸表本表がXBRLで閲覧できるようになっている。

テラメント事件[編集]

2008年1月25日、「テラメント株式会社」が6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。大量保有したとされたのは、アステラス製薬ソニー三菱重工業トヨタ自動車フジテレビ日本電信電話であったが、当該報告書の記載は、金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日、関東財務局が、同社に対し大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った[1]。しかしながら訂正報告書は提出されず、金融商品取引法改正後の翌2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。[2]

この事件が発生するまでは、このような事件・事象がなかったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。

出典[編集]

  1. ^ テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について
  2. ^ テラメント株式会社が提出した大量保有報告書の非縦覧化について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]