宝印刷

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宝印刷株式会社
TAKARA PRINTING CO., LTD.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 7921
略称	宝印刷
本社所在地	171-0033 東京都豊島区高田三丁目28番8号
電話番号	03-3971-3101
設立	1960年4月15日
業種	その他製品
事業内容	印刷・出版・販売業
代表者	代表取締役社長 堆誠一郎
資本金	20億4,931万円 （2009年5月31日現在）
売上高	連結123億円 （2009年5月期）
純資産	連結117億円 （2009年5月31日現在）
総資産	連結140億円 （2009年5月31日現在）
従業員数	647名 （2009年2月28日現在）
決算期	5月31日
主要子会社	株式会社フィナンシャルメディア ディスクロージャー・イノベーション株式会社
外部リンク	http://www.takara-print.co.jp/
表・話・編・歴

宝印刷株式会社（たからいんさつ）は日本の印刷会社。X-Editor（有価証券報告書管理入力支援ソフトウェア）の開発・販売を実施している。（業務内容の簡単な説明は、EDINET書類作成項目を参照のこと。）

ディスクロージャーサービスのパイオニアとして、企業の情報開示に関する「情報を加工する」会社。
1952年の創業以来、事業領域は拡大を続けており、現在、株式上場申請書類などの新規株式上場 (IPO) 関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）などの自発的開示関連サービスも手掛けている。 これら開示の手段も、インターネットの急速な普及に伴い従来の紙媒体から電子媒体へと大きく変わりつつある。 このような状況の中、宝印刷はフィナンシャル・プリンティング分野のオンリーワン企業を目指し、四半期報告書など新しいディスクロージャーのサービスメニューを充実させるとともに、制度開示や自発的開示関連書類のマーケットシェアの拡大を図っている。

[編集] 沿革

• 1952年 - 株式会社宝商会創業（港区桜田町）
• 1953年 - 新宿区四谷に営業所設置
• 1960年 - 宝印刷株式会社設立。
• 1964年 - 豊島区高田に高南工場設置
• 1967年 - 証券研究会設置
• 1968年 - 豊島区高田に本社社屋建設・移転
• 1981年 - オフィスコンピュータ導入
• 1983年 - 電算写植機導入
• 1984年 - 大阪市南区に大阪営業所設置
• 1986年 - 豊島区高田（現在地）に本社新社屋建設・移転、大阪営業所を支店に昇格
• 1988年 - 株式店頭登録（株式公開）、米国バウン社と業務提携
• 1989年 - 名古屋営業所開設
• 1991年 - 本社別館クリスタルエイトビル取得、大阪支店を大阪市中央区に移転、IR営業部設置（現IR推進部）
• 1992年 - ディスクロージャー情報センター (D.I.C.) 開設
• 1994年 - 福岡営業所開設
• 1995年 - 札幌営業所開設
• 1996年 - 北区浮間に浮間工場設置、プリプレス設備導入、広島営業所開設
• 1997年 - 日本経済新聞社の広告一次代理店となる。
• 1998年 - 東京証券取引所市場第二部上場。
• 1999年 - 制作部門のフルデジタル化完成、総合IRサイト「Hello! IR World」開設
• 2000年 - 浮間工場「ISO9002」国際認証を取得、本社工場にオンデマンド印刷機導入、横浜営業所開設、株式会社「タスク」に資本参加
• 2001年 - 中期経営計画「ビジョン 2004」スタート、EDINET対応「TAKARA.DIC-NETシステム」が稼動
• 2003年 - 東京証券取引所市場第一部銘柄指定、東京労働局「東京労働局長優良賞」受賞、浮間工場 第2回印刷産業環境優良工場表彰受賞、「X システム」の本格サービス開始
• 2004年 - 中期経営計画「ビジョン 2007」スタート、全社ベースで「ISO9001」「ISO14001」の両国際認証を同時取得、「X-Editor」の本格サービス開始、ISMS（情報セキュリティ）の認証取得（対象:当社基幹システム「X システム」）
• 2005年 - 全社ベースで「プライバシーマーク」、「FSC森林認証」を取得
• 2006年 - 名古屋市錦一丁目（現住所地）に名古屋営業所移転、（株）タスクを子会社化
• 2007年 - 子会社ディスクロージャー・イノベーション（株）設立、総合ディスクロージャー研究所開設、中期経営計画「ビジョン 2010」スタート
• 2008年 - X-Editor XBRL対応版リリース

[編集] 元社員によるインサイダー取引

証券取引等監視委員会の告発を受け、元社員が未公表のTOB情報などを社内の情報端末から事前に入手し、その情報を利用して株式を売買して利益を得ていたことが発覚。同社の元社員2名が逮捕、起訴され、他2名に課徴金納付命令勧告が出された^[1][2]。

[編集] 脚注

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1. ^ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者(1)による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について証券取引等監視委員会
2. ^ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者(2)による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について証券取引等監視委員会