テラメント事件

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テラメント事件（テラメントじけん）とは、2008年1月にテラメント株式会社が大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。

目次 1 概要 2 テラメント株式会社とは 3 システムの欠陥 4 参考文献 5 関連項目

[編集] 概要

2008年1月25日、金融庁の運営するEDINETにおいてトヨタ自動車、アステラス製薬、フジテレビ、三菱重工業、ソニー、日本電信電話といった日本の大手上場企業の株式をそれぞれ51%取得したという株式の大量保有報告書がテラメントによって関東財務局に提出された^[1]。

株式の過半数を取得すると経営権を握ることができるため、事実であれば日本の大手企業6社が資本金わずか1000円の企業に買収されたことになり、一時騒ぎになった。しかし、大量保有報告書が開示されたのが取引終了後だったため株価に影響が出ることはなかった。

大量報告書によると取得した株の単価、株数、価格は以下の通り。

銘柄	単価	株数	価格
アステラス製薬	5030円	2億6467万3000株	1兆3313億0519万0000円
ソニー	5210円	51億0147万8000株	2兆6648億0038万0000円
トヨタ自動車	6340円	18億4109万9000株	11兆6725億6766万0000円
フジテレビジョン	19万5000円	120万6000株	2351億7000万0000円
三菱重工業	525円	17億2056万1000株	9032億9452万5000円
日本電信電話	50万0000円	801万5000株	4兆0080億0000万0000円

また、大量保有報告書によると計20兆円を超える資金はすべてテラメントの代表取締役から借入金という形で捻出したことになっている。ちなみに、代表取締役はオイルマネーで100兆円儲けたと主張している^[2]。

しかし、このような莫大な資金を一個人が持っていたとは考えにくく^[3]、そもそも安定株主がいるため仮に20兆円もの資金を持っていたとしても容易に過半数の株を購入することはできない。そのため、その日のうちに金融庁が悪戯の可能性があるとして調査に乗り出し、1月27日には関東財務局がテラメントに対して訂正報告書の提出を命じる行政処分を行った^[4][5][6]。なお、虚偽の大量保有報告書の提出については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（併科あり）の刑が、訂正命令の無視については、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金（併科あり）の刑が科せられる可能性がある。

2008年1月30日、証券取引等監視委員会が、大量保有報告書の虚偽記載容疑で会社と代表取締役社長に対して強制調査に乗り出した^[7]が、2008年4月4日に、金融庁と証券取引等監視委員会は、代表者に刑事責任能力がないとして刑事告発を見送ることを決めた。

[編集] テラメント株式会社とは

テラメント株式会社は、登記上神奈川県川崎市麻生区にある株式会社である。2007年11月2日設立、資本金1千円^[8]。社員は代表取締役1人である。業務内容は「IT、自動車、通信、家電、半導体、宇宙航空、原子力、製薬、放送」となっているが実際にそのような業務を行っているか、また実態があるのかも不明。

[編集] システムの欠陥

金融庁の電子開示システムEDINETは、提出された書類をそのまま開示するため、たとえ明らかな虚偽の報告書であっても、金融庁側が勝手に不開示としたり削除することはできない^[9]。今回の事件の場合、現実味に欠ける内容であったことと開示が取引時間終了後だったことが幸いし、市場が大混乱することはなかったが、取引時間中に開示されていれば市場が混乱する虞があっため、システムの不備だという批判もある^[10]。この事件の反省を踏まえて現在、金融庁は改善策を検討している^[11]。

[編集] 参考文献

[編集] 関連項目

• 大量保有報告書
• EDINET