日本電信電話

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曖昧さ回避 この項目では日本の通信事業最大手の持株会社について記述しています。かつて存在した特殊法人で、日本電信電話株式会社（NTTグループ）の前身である公共企業体については日本電信電話公社をご覧ください。
曖昧さ回避 NTTはこの項目へ転送されています。その他の用法についてはNTT (曖昧さ回避)をご覧ください。
日本電信電話株式会社
Nippon Telegraph and Telephone Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9432 1987年2月9日上場
大証1部 9432 1987年2月9日上場
名証1部 9432
福証 9432
札証 9432
NYSE NTT
LSE NPN
略称 NTT
本社所在地 〒100-8116
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
電話番号 03-5205-5111
設立 1985年（昭和60年）4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 NTTグループの統括・調整
基礎的研究開発
代表者 三浦惺（代表取締役社長）
資本金 9,379億5,000万円
売上高 連結：10兆7,605億5,000万円
単独：3,599億8,200万円
総資産 連結：18兆3,657億7,500万円
単独：8兆0,613億8,200万円
従業員数 連結：199,733名
単独：2,872名
決算期 毎年3月31日
主要株主 財務大臣　33.72%
（自社（自己株口） 12.2%）
モクスレイ&Co. 3.25%
ステート・ストリート・バンク&トラスト505103 0.93%
（2007年3月31日現在）
主要子会社 東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
外部リンク www.ntt.co.jp
特記事項：経営指標はいずれも2007年3月期決算
マスタートラスト所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.57%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1.21%
 表・話・編・歴 
日本電信電話（逓信ビル）
日本電信電話（逓信ビル）

日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英称：Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称：NTT）は、日本の通信事業最大手の持株会社である。

目次

[編集] 概説

1985年、当時の中曽根内閣の民活路線のもと、3公社（日本電信電話公社、日本専売公社→現「日本たばこ産業」、日本国有鉄道→現「JR各社」）の民営化が決定。その一環として日本電信電話株式会社法（現在の日本電信電話株式会社等に関する法律、以下「NTT法」と呼称する。）の施行により、旧日本電信電話公社の業務を承継し設立された特殊会社。同法により常時発行済株式総数の3分の1を日本政府（財務省）が保有しなければならないと定められている。

1987年2月9日に株式上場。翌日10日に160万円の初値がつく。その2ヶ月後には史上最高値の318万円まで高騰し、バブル経済の象徴として語り継がれている。

NTTをめぐっては、その力が余りにも強大なことから米国の圧力により、国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し、政治問題化する。

NTTは地域分割を回避するために、ソフトウェア開発のNTTデータや、移動体通信のNTTドコモなど、固定電話事業以外において子会社を設立して、地域分割論をかわしてきた。

しかし、1997年に改正NTT法が国会で成立し、NTTの再編成が決定した。これに基づき、1999年に固定電話事業を都道府県間電話部門として東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）の東西に分割。また、長距離・国際通信部門はNTTコミュニケーションズ（NTTコム）を設立して引き継がせ、NTT自身は持株会社となり、東西NTTとNTTコムに加え、NTTドコモとNTTデータを完全に傘下に置いた。それと同時に、NTTコミュニケーションズは法律上、完全民営化を果たし、NTTの悲願だった国際通信にも参入。再編でNTTは業務範囲を拡大して、ほかの通信会社からは「焼け太りだ」との非難の声が上がった。

NTT法第3条により、NTT及びNTT東日本並びにNTT西日本は、その事業上、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性に鑑み、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて日本の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するように努力しなけばならないという、抽象的な責務を負っているが、具体的且つ個別的に直接的な義務は負っておらず、基本的に、NTTの自由な裁量の下に、全面的に経営者の倫理に委ねられている。また、同法第2条第4項により県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要である。

一般には、持株会社の現NTT傘下のNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定電話グループ（分割前のNTT自身が行っていた電気通信事業）の名称として「NTT」と呼ばれる。

現在も、基礎研究を手掛ける研究所部門は分割されず持株会社内部に残されている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究所などに勤務する技術系研究職だけは持株会社が独自に採用している。日本最大の企業体であると同時にまた、世界最大の情報通信コングロマリットでもある。

[編集] NTTグループが手がける主なサービス

電気通信役務および 電話番号も参照。

[編集] 識別番号

  • 0033（NTTコミュニケーションズ）
  • 0036（NTT東日本）
  • 0039（NTT西日本）

[編集] 研究拠点

[編集] 災害対策基本法関連

NTTグループでは、以下の企業が災害対策基本法で内閣総理大臣の指定を受けており、災害発生時に他の指定公共機関どうしの通信を確保する義務を負っている。

  • 当社…グループ全体における通信業務の調整
  • NTT東日本・NTT西日本
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTTドコモグループ9社

なお、その後ライバル企業のKDDIも、1社で上記サービスを行っていることや携帯電話サービスを行っていることから、災害対策基本法に基づく指定を受けた。

[編集] その他

  • NTTはインターネットドメイン名を.jp ccTLDの初期から『ntt.jp』を有していた。後にJPNICがセカンドレベルドメインを導入した際に、NTTは『ntt.jp』として広く認知されていることを理由に『ntt.jp』を継続使用することが特別に許されていた。NTTは後にco.jpドメインへと移行 (ntt.co.jp) した。同様の措置は高エネルギー物理学研究所 (KEK) にも行われ、こちらは汎用JPドメインが誕生するまでも『kek.jp』を使い続けた。
  • 1990年代前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブに代表されるパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった。2000年頃からADSLなどの定額制ブロードバンドインターネット接続が普及すると、接続手段がNTTに限らないことからか、「みかか」という表現が使われることは少なくなった。
  • シンボルロゴはダイナミックループと呼称される。グラフィックデザイナー亀倉雄策が海外の会社から発注を受けて制作担当した。

[編集] 主なグループ

NTTグループも参照。

[編集] 関連用語

[編集] 外部リンク

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