週刊文春

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週刊文春
刊行頻度 週刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 文藝春秋
刊行期間 1959年4月 -
ウェブサイト http://shukan.bunshun.jp/

週刊文春』(しゅうかん ぶんしゅん[1])は、株式会社文藝春秋の発行する週刊誌である。現編集長は、新谷学

概要[編集]

1959年(昭和34)4月創刊。日本の出版社系週刊誌では1956年創刊の『週刊新潮』(新潮社)と並ぶ老舗。「新聞テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。

表紙の絵とデザインは、イラストレーター・和田誠。1977年より手がけている。

  • 発売日:毎週木曜日。地域によって、金曜日、土曜日。
  • 価格:350消費税込み)
  • 売上(実売部数)については、1988年から1992年にかけては60万部台、1993年においては70万部台に達したことがあり、とくに1992年下期と1993年上期の一時期においては主要の総合週刊誌(『週刊文春』ほか、『週刊新潮』や『週刊現代』など)の中でトップに立ったことがある。しかし、その後、1994年以降は60万部台に落ち込み、『週刊ポスト』(小学館)、『週刊現代』(講談社)の後塵を拝することになった。2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から(2008年下期現在まで)10期連続でトップに立っている[2]

主な編集方針[編集]

  • 1990年代前半には『週刊現代』と『週刊ポスト』がグラビアページにヘアヌードを掲載していた中であえて「ノーヌード」(ヌードを載せない)を宣言する広告を新聞に載せたことがある。ただし、ヌードを載せたことが全くないわけではない。
  • 花田紀凱が編集長に在任していた期間は、日本テレビTHE・サンデー』に本人がコメンテーターとして出演した。週刊誌の現職の編集長がテレビ番組でコメンテーターを務めることをめぐっては賛否両論を呼んだ。
  • 2004年に鈴木洋嗣が編集長に就任して以来、政治経済分野の調査報道よりも芸能スポーツ界のスキャンダルを取り上げるケースが多くなった。同時に、これまで同誌を支えてきた専属契約記者が相次いで退社し、殺人事件担当の森下香枝と官庁担当の川村昌代朝日新聞へ、『噂の眞相』出身で公安事件のエキスパートの西岡研介が『週刊現代』に移籍した。エイチ・エス証券副社長・野口英昭自殺を巡る報道や読売新聞との批判合戦など、名誉毀損訴訟で敗訴あるいは原告有利の条件で和解するケースが多くなっている。
  • 他の週刊誌と比べると『週刊新潮』と同様に署名記事は少ない。政治問題や経済問題ならびに企業の不祥事については、政治家・官僚や実業家の「金」絡みのスキャンダルが中心だが、直接取り上げている記事もある。芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く取り上げている。
  • たびたび「1000人アンケート」と称してアンケート調査による集計記事を掲載している。主なものとして「女が嫌いな女」「女性芸能人好感度格付」など。アンケートの集計方法など詳細に関しては、『週刊文春』編集部および株式会社文藝春秋は回答を拒否し続けていたが、近年になって[いつ?]、無作為に選出した回答者1000人に、3人ずつ自由記入方式で回答し集計する方法をとっていることを明らかにしている。なお、アンケート記事自体の影響力は強く、さとう珠緒西川史子などはそのランクインを出演するバラエティ番組で逆手にとることが多い。

問題視された記事・注目された記事[編集]

1980年代[編集]

  • 1980年、当時長嶋茂雄が監督だった読売ジャイアンツ(巨人)はBクラスに低迷していたのを受けて、7月31日号、8月7日号の2回に分けて巨人OBによる座談会を掲載した。この座談会の出席者は青田昇川上哲治牧野茂藤田元司国松彰、司会はやはり元巨人OBの瀧安治。この座談会はOBによる巨人の現状を批判するという趣旨であったが、特に2回目の記事の中で、川上は「次期監督に藤田元司ということもありうる」と発言するなど、大きく踏みこんだ内容であったため大きな反響を呼んだ。元々は当時巨人のオーナーであった正力亨が複数の巨人OBをゴルフコンペに招待し食事会を開いてOBの意見を乞うという趣旨であり、その中には水原茂千葉茂金田正一らも参加していた。しかしコンペ終了後に『週刊文春』の手による座談会が企画され、以上のような座談会になった。後に川上は「あれは俺の一生の不覚だった。座談会でアルコールが出てね。勢いに任せてあんなことを言っちゃったんだ」と弁明している。シーズン終了後、長嶋は辞任したが、マスコミや世間は「解任」と受け取り、首謀者は川上であると非難した。
  • 1982年、前年引退したプロボクサー具志堅用高WBA世界ライトフライ級タイトルを13連続で防衛したのは協栄ジムの当時の会長が相手ボクサーに下剤入りの果物を差し向けた結果であると結論付け、『リングの謀略』という告発連載を行う。当時の会長・金平正紀は「全くのデタラメである」と否定したがJBCの調査によりクロと判明し、この事件を含めて金平は無期限ライセンス停止処分を受けた。また名誉毀損として民事訴訟を起こされたが全面勝訴している。
  • 1984年、全7回にわたり「疑惑の銃弾」と題しロサンゼルスで起こった銃撃事件を保険金殺人ではないかと報道(いわゆるロス疑惑)。それをきっかけに、新聞・テレビなども加わり異常なまでの報道合戦が繰り広げられた(メディア・パニッシュメント)。その後、犯人と疑われた三浦和義には最高裁判所で無罪判決が下った(女優に妻を殴打させた事件では懲役6年が確定)。またこのロス疑惑の報道の際に当時この疑惑を調査報道していた『週刊文春』デスクの金銭問題が後に発覚し、件のデスクは文藝春秋を退社に追い込まれている。
  • 1985年にフジテレビ夕やけニャンニャン』にレギュラー出演しているおニャン子クラブのメンバーのうち当時未成年だった5人が喫煙している場面を写真撮影して掲載。当時、番組は開始間もなくローカル枠だったこともあって、まだ世間には注目されておらず、また番組側は5人を即刻出演停止にして早急に対応したことから、それほど騒がれずに終息していったが、この直後から『夕やけニャンニャン』とおニャン子クラブは大ブレイクし、以後この事件や出演停止になった5人のことは番組内とおニャン子クラブ内ではタブーとなった(週刊文春喫煙事件)。
  • 1989年に東京都足立区で発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件で逮捕された少年4人の実名と顔写真を少年法に反して掲載した。編集長の花田紀凱と部下の勝谷誠彦の判断で、花田は「人殺しの面を見たいだろというのではなく問題提起のため」「獣に人権は無い」としたが、大きな波紋を招いた。

1990年代[編集]

  • 1992年10月15日発売号で陸上自衛隊高射学校柳内伸作・3等陸佐が東京佐川急便事件について「もはや合法的に選挙で不正を是正するのは不可能。断ち切るには革命かクーデターしかない」とのクーデター計画の論文[3]を誌面に掲載し波紋を呼んだ。当時の防衛庁長官宮下創平は「民主主義制度を否定する見解の発表は許されない」とコメントし、柳内は自衛隊法第58条違反(威信失墜行為)で懲戒免職とされた。
  • 1994年6月に「JR東日本に巣くう妖怪」と題し、革マル派の幹部であった東日本旅客鉄道労働組合(→全日本鉄道労働組合総連合会)の当時の委員長に関する連載記事を掲載し、東日本旅客鉄道(JR東日本)側との全面戦争に発展した。その際東日本キヨスクが『週刊文春』の取り扱いを中止したことは当時大きな話題になった。もっとも、騒動の最中にグラビアページで記事のターゲットである組合委員長の顔写真を間違えて掲載するという失態を演じ、担当記者、編集者が異動させられて疑惑追及は尻切れとなった。また当時の1995年付平凡社年鑑によると(執筆者はジャーナリストの黒田清)東日本キヨスク側の販売拒否で部数が5万部近くも落ち込んだとしている(結局『週刊文春側』が謝罪広告を掲載することで決着した)。なお、当該人物に対する警視庁公安部の捜査にあわせて2005年12月22日号にて再びこの幹部に関する記事を掲載したが、キヨスク問題が文春側に与えたトラウマは大きく、「JR東日本革マル派問題」に関しては『週刊現代』に疑惑追及の場を譲ることとなった。
  • 1998年6月18日号で、国際連合児童の権利に関する委員会」予備審査において、日本の女子高校生たちが学校において意思表明権と自己決定権を奪われていることについて、学生服の強制を例に訴えたところ、ロシア代表から「制服を着られる素晴らしさを享受すべき、世界には着る服すらない国がたくさんあるのだから」と諭されたと書いた。実際には同委員会は「とくに学校生活において、一般の子どもたちが参加権を行使するうえで困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである」との所見を示し、高校生たちのプレゼンテーションの素晴らしさを賞賛しており、当時議長を務めたジュディス・カープ委員(イスラエル)も同年12月に来日した際、「発言を改めて称讃し、『心ないメディアが彼らをおとしめた』ことに憤りを表明」している。なお、『週刊文春』が広めたこのデマは2010年10月現在も流布され続けている[4]
  • 1999年9月30日号から11月にかけて連載で「日本に潜む金正日直属の超大物スパイ」と題して、大阪経済法科大学副学長(当時)に関する記事を掲載。大学から名誉毀損で提訴され、解決金300万円を支払い謝罪する条件で和解。

2000年代[編集]

  • 2000年5月、当時の内閣総理大臣森喜朗アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンに対してデタラメな英語のあいさつを行ったという報道が、同年7月末開催の九州・沖縄サミットへの揶揄と併せて、『フライデー』、『週刊文春』により報じられた[5]。なお、『週刊朝日』はこの話に当初から懐疑的であった[6]。事実は当時毎日新聞社論説委員だった高畑昭男(のちに産経新聞に移籍)による創作であり[7]、森はこれをデマだと批判している[8]Who are you ?捏造報道)。なお高畑は毎日新聞社時代末期の2004年に、自身がジョークとして創作したこと、それが事実して報じられたが特に手を打たなかったことを認めた[7]
  • 2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡法鏡寺跡遺跡虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された別府大学名誉教授賀川光夫が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こした。一審の大分地方裁判所(2003年5月15日)は、文藝春秋側に660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じ[9]、二審の福岡高等裁判所(2004年2月23日)は、文藝春秋の賠償額を920万円に増額し、謝罪広告の位置を文春の最初のページに指定した[10]。2004年7月15日、最高裁が二審判決を支持して文藝春秋の上告棄却。文藝春秋側の敗訴が確定した[11]。同年9月2日号の『週刊文春』に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
  • 2000年4月6日号で「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声」なる記事を掲載。黒川は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋を提訴。一審の東京地裁は2001年10月22日、黒川の名誉毀損との訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。二審の東京高裁は、賠償額を600万円に減額した上で謝罪広告の掲載を命じた[12]。2004年6月22日、最高裁は文藝春秋側の上告を棄却し、二審判決が確定した[12]
  • 2002年「元愛人の赤裸々手記、山崎拓『変態行為』懇願テープとおぞましい写真 愛人同行で外遊も!」なる見出しでホステス山田かな子による暴露記事が掲載。山田によると山崎から陰茎からの飲尿を要求された。山崎が山田の実母に電話をかけて山崎を含む、母娘3人での性交を勧められた。外遊は山田同伴で渡航先の国に関連する衣装を着用させられた。山崎が「政治家に就いてなかったら猥褻ビデオの男優になっていた」などと発言したとされる記事が掲載された。山崎側はこの記事を事実無根で名誉棄損にあたるとし文春を提訴するも一審にて請求棄却[13]、山崎側は訴訟を取り下げた。テレビでは単に「愛人問題」として問題視するが、記事内容の下劣さに問題を掘り下げて取り上げる局はなかった[14]
  • 2002年9月26日号 - 10月10日号の3週にわたって、「テレビゲームのやりすぎで子どもが若年性痴呆症になる!」というタイトルで、森昭雄の「ゲーム脳」仮説を大々的に取り上げた。『週刊文春』での報道以降、各マスメディアが追随したことで、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、この説は広く科学的な説と誤って認知された。このため、2008年時点でも、いくつかの教育委員会日本PTA全国協議会などでは森を支持する活動が行われているが、多くの科学者や有識者から疑似科学であるとの反論も多く出されるようになっている。なお、「ゲーム脳」がマスメディアに登場したのは、『週刊文春』ではなく、2002年7月8日に毎日新聞1面トップで報道されたのが初出である。
  • 2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
    • 2003年9月9日、東京高等裁判所は、「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
    • 2004年2月26日、最高裁第一小法廷(裁判長判事・泉徳治)は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
  • 2004年に日本放送協会(NHK)紅白歌合戦のチーフプロデューサーによる横領をスクープ。NHK受信料の不払い、海老沢勝二の会長退陣へと至る流れ、NHKの不祥事への契機となった。NHK問題は『週刊新潮』の十八番であり、ライバルの鼻をあかした形となったが、国会でも追及されたNHKの『プロジェクトX』展の協賛金問題は全く記事化されなかった。これは番組の書籍化を文藝春秋が行い、『プロジェクトX』本の売り上げが好調だった事情による。また、『プロジェクトX』のプロデューサー・今井彰が、部下の取材内容を全て自身の名前で書籍化したことで、莫大な印税を手にしたことが『週刊新潮』やNHK内部で問題視されたが、これにも一切触れていない。
  • 2004年3月、衆議院議員田中眞紀子が私人である長女のプライベートに関する記事を掲載されたとして発売前の『週刊文春』の発行差し止めの仮処分を東京地裁に申請し、裁判所がこれを認めたことで「報道の自由の侵害」ではないかと各マスコミを巻き込んで大きな話題となる(田中眞紀子長女記事出版差し止め事件)。
  • 2003年4月17日号で『「西田ひかる辛島美登里は社長の愛人」?ポーラ株主総会で爆弾質問』なる記事を掲載。西田とマナセプロダクションから提訴される。東京地裁は2004年10月8日、名誉毀損を認め、文春に110万円の支払いを命じた。
  • 2005年4月7日号(3月31日発売)で、2000年に『週刊朝日』で紀行を内容とするグラビア記事の連載企画の編集協力費として武富士が5000万円を支払ったものの、その連載企画にはスポンサーの表記が一切出ず(→大森千明#武富士「裏金」週刊朝日#批判を受けた記事・不祥事)、武富士のマスコミ対策の裏金であるとした記事の題名を「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』5000万円」とした。これを大見出しとした本誌の新聞広告について、朝日新聞掲載分に限って同社の広告ガイドラインに接触するとして「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の語句のみ担当の広告代理店で黒塗りに編集した上で掲載された。
    • 記事の影響から3月30日夜にasahi.com上で朝日新聞社の出版・広報担当役員がコメントを発表し、「タイアップ企画の枠組みに関する慎重な検討は欠けていたものの、編集協力費についていかがわしいやり取りは行っていない」としたが、後に編集協力費を返金し、社内処分を実施した。
  • 同じく2005年4月7日号で、当時盗作発覚で芸能活動を休業中だった安倍なつみが「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。安倍の所属事務所は捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
  • 2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
    • 2008年2月27日、京都地方裁判所(裁判長判事・中村哲)は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
    • 2009年5月15日、大阪高等裁判所(裁判長判事・松本哲泓)は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
  • 2005年12月8日号(この号の発売翌日に容疑者逮捕)では、広島小1女児殺害事件で、被害者の女児が段ボール箱に詰められていたことから、段ボール箱を封印したテープの型を『週刊少年ジャンプ』(集英社)に連載中の漫画作品『魔人探偵脳噛ネウロ』(松井優征)と無理矢理にこじつけた内容の記事を掲載した。同様の報道は一部テレビのニュース番組でもなされた。この指摘はテレビ報道の再現映像で段ボール箱にビニールテープが漫画内の怪盗殺人鬼"XI"の字の形に巻かれていたことから来ていると見られるが、実際に犯行に使った段ボール箱の状態とは無関係である。このことからサブカルチャーへのバッシング報道として非難がある。
  • 2006年1月5/12日新年特大号(2005年12月27日発売)で、上海総領事館員自殺事件スクープ。最終ページの項での掲載が、この事件の一報となった。『小泉首相、麻生外相も知らない「国家機密漏洩事件」』と題されたこのスクープ記事では、外務省職員からの取材を基にしたとされる、事件の概要とハニートラップおよび、政府首脳への取材内容が記されている。
  • 2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。『週刊文春』の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに『週刊文春』もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
  • 2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
  • 2006年5月より、『週刊現代』誌上で宗教家占い師細木数子の半生を追及する「魔女の履歴書」が始まると、『週刊文春』は細木のインタビューを全面的に掲載した反論キャンペーンを始めたが、『週刊現代』の記事に対し細木の反論根拠が怪しくなると撤退縮小を始め、結果4回で終了という実質的な敗北を喫した。
  • 2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
  • 2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」(2005年12月8日号)の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
  • 2007年9月4日、東京地裁は、JR福知山線脱線事故に関する記事の名誉毀損事件で、原告の全日本鉄道労働組合総連合会とJR西日本労働組合の訴えを認め、「(労組が)都合の悪い情報の取材・報道を阻止したとの記述は真実でない」として文春側に100万円の支払いを命じた。
  • 2007年12月10日、「ミャンマー銃撃死 長井さんを喰い物にする通信社代表」(11月22日号)の記事について、ジャーナリストの長井健司の両親が「故人の名誉を毀損し、両親の人格的利益が侵害された」として、文藝春秋と『週刊文春』編集長に500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。
  • 2008年9月1日、「安倍前首相『政治利用』に本村さんが絶句」(2008年5月15日号)について、安倍晋三光市母子殺害事件の被害者遺族・本村洋について嘘の演説をしたとする記事が名誉を毀損しているとして、2300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。文春は間違いを認めて発売の翌週号で訂正記事を出している。
  • 2009年2月26日号で、「お腹が痛いと政権を投げ出した安倍総理は、今も母親から過保護にされている」と上杉隆の署名入り記事を掲載。安倍から抗議を受けると、「当回答は、未公表の著作物ですので、そのままHPで引用、公開されることはお控えください」と前置きをした上で返答を行った。

2010年代[編集]

  • 2010年5月発売の号において、ユニクロを展開するファーストリテイリングについて、ユニクロが中華人民共和国に出した工場では「中国人労働者は午前0時や午前3時まで働かされる」などとした記事を掲載した。また、この記事執筆を担当した横田増生は、2011年3月に文春から「ユニクロ帝国の光と影」と題した本を出版。ファーストリテイリング側は、記事の内容が真実と異なるとして東京地方裁判所に提訴したが、2013年10月18日に同地裁は訴えを退ける判決を言い渡した[15]
  • 2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号「総追跡33本 この女のナゾを解く!」にて、眞鍋かをり年齢詐称を掲載した。記事には所属芸能事務所との民事訴訟東京地方裁判所にて争われた中で、原告(眞鍋かをり)の生年月日が「昭和55年5月31日生」となっていた。しかし、2010年当時の眞鍋の芸能プロフィールには「昭和56年3月31日生まれ」と、丁度10か月の鯖読みとなっていた。『週刊文春』の記者が生年月日の件を眞鍋かをりに直接取材したところ、「ごめんなさい、今はタイミング的にお話出来ないんです」と避けられたが、結果として眞鍋かをりは事実を認め、2012年時点では「1980年(昭和55年)5月31日」の生年月日をプロフィールに使用している[16]
  • 2010年6月10日号で自称ジャーナリストのルポとして「柏崎原発に送り込まれた『北のスパイ』」なる記事を掲載したが、東京電力は“外国のスパイやら工作員やらが事業所内にいるなどということはない”と公式にコメント[17]
  • 2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた[18]。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した[19]。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた[20]。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した[20]。文藝春秋側は上告の意向を示している[20]
  • 2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた[21]
  • 2013年7月5日、公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施し、これに対して多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖され、編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた[22][23][24]
  • 2013年8月8日号でASKACHAGE and ASKA)の覚醒剤使用を実名で報じる。2ヶ月後にASKAが週刊文春に”独占告白”をし、これを受けて所属事務所「ロックダムアーティスツ」は本人の休業を発表[25]。この記事は『編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞』を受賞した。ASKAはのち2014年5月17日に、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で知人と共に逮捕されている[26][27]
  • 2013年10月17日号で「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない[28]。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、イオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求め[29]るとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去[30][31]、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴[32]
  • 2013年11月21日号(同11月14日発売)にて、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載[33]。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した[33][34]。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、文春の記事内容を否定した[33]
  • 2014年2月13日号で「全聾作曲家ペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていた。この影響で、やらせ発覚以前に放送したNHK(NHKスペシャル魂の旋律 音を失った作曲家」)とTBS中居正広の金曜日のスマたちへ)が謝罪する事態となり、CDは実質廃盤の措置が執られた。神山はこの記事により大宅壮一ノンフィクション賞を受ける。
  • 2014年3月13日号で、清原和博に関する「緊急入院 薬物でボロボロ」という見出しの記事を掲載、薬物使用疑惑について報じた件で、所属事務所「オフィスキヨハラ」が、病院で糖尿病の治療のため入院していたものであり、弁護士を通して訴訟をも含めあらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを検討している旨のFAXを報道各社に送付[35]
  • 2014年7月17日号で、ビートたけしが49歳美女にのめり込んで離婚すると報じた。相手は熊本で県会議員を務めたこともある地元の名士の娘で、全財産を放棄して美女の懐に飛び込む決意を固めたという[36][37]。たけしの所属事務所オフィス北野は文春の取材に対し、「仕事の相談に乗ってもらっている関係で、決して男女の仲ではない」と否定[38]。たけしも7月12日に放送された『情報7daysニュースキャスター』の中で報道内容を否定した[39][40]

皇室関連記事への批判[編集]

  • 2008年1月31日号で、「雅子さまと小和田夫妻『元日おせち事件』」と題して、「陛下が皇太子の頃、正田夫妻が東宮御所へ食事に招かれたことは一度もなかった」との文章を掲載。今上天皇が皇太子時代に、皇后の両親である正田貞一郎夫妻を東宮御所へ食事に招いたことは一度も無かったとした。これに対し宮内庁は、「昭和天皇の時代、正田様ご夫妻が、お正月に東宮御所で当時の皇太子同妃両殿下とお食事を共にされるということはありませんでしたが、両殿下それぞれのお誕生日に際しては、お招きにより東宮御所にあがられ、殿下方とお食事を共になさいました。」として、文春に対し記事内容に誤謬があることを指摘した[41]
  • 2014年7月10日号で「愛子さま衝撃のお言葉『先生大嫌い。私の言うこときかないから』」と題して、愛子内親王学習院初等科の教師に対して「初等科の先生大嫌い」「私の言うこときかないから」と発言したとする内容の記事を掲載。これに対し宮内庁東宮職は、記事内容は事実無根であるとして、文春編集部へ抗議。記事内容の訂正を要望した。宮内庁は、学習院初等科からも当該記事に掲載された発言は事実無根であるとの報告を受けたとしている[42]

慰安婦関連記事[編集]

  • 2014年4月10日号で、1990年代初頭、韓国で慰安婦に対する聞き取り調査を担当した安秉直へのインタビュー記事を掲載。記事によれば、安は元慰安婦証言の信憑性について「全然ダメ」などと述べ、取材・執筆を行った大高未貴は、安が「実質的な“調査失敗”を認めた」と結論付けた[43]。これに対し安は、『週刊金曜日』(同年9月12日号)で、「証言の聞き取りは相手の恥ずかしい部分を聞き出すことで、大変だし時間もかかる。そうした面での調査の苦労話や問題点を語っただけで、『実質的な“調査失敗”』を認めただなんてまったくの捏造です」として、文春の記事内容を否定し、大高と文春を詐欺および名誉毀損で司法当局に告訴することも検討していると述べた[44]。文春は、インタビュー動画の一部を「週刊文春デジタル」で公開するとしている[43]
  • 2014年9月4日号(同年8月27・28日発売)で、「朝日新聞『売国のDNA』」と題して、朝日新聞が一部記事の誤りを認めた慰安婦報道についての特集記事を掲載。朝日新聞社広報部は、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました[45]」として、朝日新聞への新聞広告掲載を拒否した[45][46]。発行元の文藝春秋は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる[46]」と非難し、朝日新聞社に対する抗議声明を出した[47]

読売新聞との確執[編集]

2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その殆どで敗訴している。

  • 2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
    • 2005年10月27日、東京地裁(貝阿弥裁判長)は「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項と言えず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。
  • 2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
    • 2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
    • 2006年3月20日、東京地裁(金井康雄裁判長)は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
  • 2004年10月7日号で、『仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長』を掲載。桃井恒和らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と社長・三木谷浩史に依頼したとされる。読売新聞では巨人関連の人名が墨塗りされ『楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願』の部分だけが現れる形で広告が掲載された。
    • 2004年10月7日、巨人、文春と文藝春秋を相手取り、全国紙への謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。社長の桃井や球団幹部は三木谷と面会したことも参入を依頼した事実もないと反論。
    • 2006年1月27日、東京地裁(富田善範裁判長)は、「記事を裏付ける証拠はなく、裏付け取材が行われた形跡もない」として文藝春秋側に300万円の支払いを命じた。
  • 2004年10月14日号に、「読売が『高橋由伸父借金11億円』肩代わりの決定的証拠公開」との見出しの記事を掲載。株式会社よみうりが、逆指名の見返りに高橋の父親の債務の肩代わりをしたと報じたが、読売は「入団の密約はない」と抗議文を送る。
  • 2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。渡辺が不正蓄財をしていると公表。
    • 2006年10月30日、東京地裁(綿引穣裁判長)は、「不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料200万円の支払いを命じた。文春は控訴。
    • 2007年7月4日、控訴審判決。東京高裁(大坪丘裁判長)は「推計の数値に誤りがあり、真実とは認められない」とし、一審判決を支持、控訴を棄却。
  • 読売が逆襲。2005年9月21日から24日まで、4回シリーズの批判キャンペーン「週刊誌はどこへ」を展開。文春はこれに対し10月6日号で、「読売新聞『週刊誌批判キャンペーン』を嗤う ナベツネ会長は小誌がお嫌い?」を掲載し反論。
  • 2012年6月28日号で、「原監督が元暴力団員に1億円支払っていた」を掲載。球団側は当該号の発売前日である6月20日に会見を開き、事実と異なる部分があるとし名誉棄損で損害賠償請求訴訟を起こす考えを示したが、原は「私の不徳の致すところ」と謝罪した[48]。12月、球団本部が3000万円と謝罪広告掲載を請求する訴訟を提起(2013年10月現在係争中)。

ジャニーズ事務所との対立[編集]

他の大手出版社と異なり、ジャニーズ事務所が影響力をほとんど持たないため、1999年から2000年にかけて社長・ジャニー喜多川の児童(ジャニーズJr.の研修生たち)への性的虐待疑惑を報道した。ニューヨーク・タイムズオブザーバーなどの国外メディアも後追いし、国会でも取り上げられるなど内外に波紋を広げた。これらの疑惑は以前から『噂の眞相』などの一部メディアで取り上げられ、また北公次(元フォーリーブス)による暴露本が著されるなどしていたが大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた。

ただし、ジャニーズ側はこの記事に不満を持っているようで、2000年代以降も例えば『武士の一分』が2006年に映画化された際、文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、といった対抗措置を取っている。木村が工藤静香と結婚した際には、会見から文春を閉め出した。一方、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。

  • 2002年3月27日、東京地裁は、ジャニーズ事務所と喜多川が1億2000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」として、文春に880万円の支払いを命じた。2003年7月15日の二審判決で東京高裁は性的虐待に関する記事の信用性を認め、損害賠償額を120万円に減額する判決を下し[49]、2004年2月24日の上告審判決で最高裁はこれを支持した。
  • 2009年、草彅剛公然わいせつを、大文字で「稲垣よりも短い謹慎期間」と見出しをつけ大々的に掲載。「擁護してるテレビ局が一番大騒ぎしている」などと批判した。しかし、草彅の公然猥褻と稲垣吾郎の駐車違反と逃亡の罪の重さの比較をしなかったことが逆に批判された。

AKB48グループおよびAKSとの対立[編集]

2010年2月18日号で、「激震スクープ! スタッフの怒り『我々は愛人を育ててるんじゃない』 AKB48は事務所社長(窪田康志)の『喜び組』」を掲載。AKSから事実無根で名誉を傷つけられ、グループの活動にも深刻な影響を及ぼしたとして約1億6800万円の賠償、謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こされ[50]、2013年9月、165万円の賠償命令を受けた。文藝春秋側は控訴[51]したしたが、控訴審となった2013年12月の東京高等裁判所の判決でも一審判決を支持し、文藝春秋側の控訴を棄却[52]

この提訴を受けて以後、“AKB48及びグループメンバーのスキャンダル”記事を連発し、“恋愛禁止”を原則とするAKB48の運営方針や、AKB48の総合プロデューサー秋元康を批判する記事を掲載している。

  • 2010年10月21日号では、当時のAKB48 チームKキャプテン・秋元才加の家に出入りする広井王子をキャッチした。ただし、両者とも交際を否定している。また広井は、秋元の自宅に泊まったことを認めている[53][54]。なお秋元はこれについて10月15日金曜深夜の『AKB48のオールナイトニッポン』出演時に「不注意であった」と謝罪し、「チームKキャプテンを辞任します」と発言した。
  • 2012年6月21日号では、AKB48・指原莉乃の元交際相手と名乗る男性による指原との交際を暴露した記事を掲載[55]。これを受けて指原は、同年6月15日の深夜に放送された『AKB48のオールナイトニッポン』に生出演し、「記事を読んで、すごくビックリしました。中身は事実じゃないことがたくさんありましたが、その人と友達だったことは事実です」と一連の騒動を涙ながらに謝罪した[56]。さらにこの放送において、番組のパーソナリティーを務めた秋元康は指原にHKT48への移籍を命じた[56]
  • 2012年9月20日号では、AKB48元メンバー(同年8月に卒業)の前田敦子とメンバーの仲川遥香(この後同年11月にJKT48に移籍)・大島優子佐藤健などと深夜に合コンしたとされる複数の写真を掲載。なお、AKB48の運営サイドでは合コンであることを否定している。掲載された写真については「あまりにも早くだらしない」[57]などと批判されるも、「もうAKBじゃないんだし自由に恋愛させてやるべき」という意見も見られた[58]
  • 2012年11月28日号では、AKB48・チームKメンバーの増田有華DA PUMPメンバー・ISSAの自宅から出て来た場面の写真を掲載し、「不倫お泊り」と報じた。ISSAは当時福本幸子と婚約していた[59]。なお、増田はこの報道を受けてAKB48の活動を辞退すると発表、同年12月に活動を終了し、さらに増田が所属していたAKB48派生ユニットのDiVAの活動も2013年1月に辞退することを発表した。
  • 2013年2月7日号では、チームBメンバーの峯岸みなみGENERATIONS from EXILE TRIBEメンバー・白濱亜嵐の自宅に宿泊していたことを報じた[60]。なお、峯岸はこの報道を受けYouTubeのAKB48公式チャンネルにアップロードされた動画上で謝罪し[61]AKB48劇場支配人・戸賀崎智信は峯岸を2月1日付で研究生に降格させた[62](のち9月に新生チーム4キャプテンとして復帰)。
  • 2013年2月14日号では、前述の峯岸と同じくチームBメンバーの柏木由紀が、友人女性1人、セレッソ大阪扇原貴宏杉本健勇、そしてAV女優明日花キララとの深夜に合コンしたとされる複数の写真を掲載。なお、柏木の所属事務所は「呼ばれて行った」「男性がいるとは事前に知らされていなかったし、明日花さんのことも知らなかったと聞いています」とコメント。一方、峯岸の所属事務所は「合コンではありません。女性だけの食事会だと聞いております」と、見解が食い違っている[63]
  • 2013年8月15日・22日合併号(8月7日発売)では、SNH48メンバー・宮澤佐江の実家にジャニーズJr.内ユニットSnow Manの深澤辰哉が宿泊していたことを報じた[64]。なお、双方の事務所は、深澤が自宅に来ていたことは認めたものの、交際は否定している。

推理小説ベスト10[編集]

文春きいちご賞[編集]

毎年の最低映画を選定するゴールデンラズベリー賞の日本版として2005年に創設された。

主な連載[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 実際には、「シューカンブンシュー」と発音されることが多い。高島俊男「週刊文春の怪」1997年5月22日。『お言葉ですが…「それはさておき」の巻』文藝春秋1998年に収録。
  2. ^ 日本ABC協会調べ。ちなみに、それまでの実売部数のトップは『週刊ポスト』だった。
  3. ^ 『自衛隊三佐(現役)激白 特集 巨悪を眠らせるな!「金丸が辞めなきゃクーデターをやる」』
  4. ^ デマとしての国連 「恵まれた日本の子どもは黙ってらっしゃい」池田香代子ブログ)
  5. ^ 「蔵出し特集 嘘みたいな本当の話 サミットで首脳夫人にも嫌われた森喜朗首相の英会話」『週刊文春』2000年8月5日
  6. ^ 中村真理子「森首相、クリントン大統領に「フー・アー・ユー」失言の真偽」『週刊朝日』2000年8月11日
  7. ^ a b 「ブッシュ再選と今後の日米関係」 (PDF) 『第141回琉球フォーラム』琉球新報社 2004年8月11日
  8. ^ 「マスコミとの387日戦争」『新潮45』2001年6月
  9. ^ “「ねつ造」報道で賠償命令 聖嶽遺跡の週刊文春記事”. 共同通信社. 47NEWS. (2003年5月15日). http://www.47news.jp/CN/200305/CN2003051501000120.html 2014年9月26日閲覧。 
  10. ^ “「週刊文春」の敗訴確定へ 遺跡ねつ造疑惑の名誉棄損”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年7月5日). http://www.47news.jp/CN/200407/CN2004070501003706.html 2014年9月26日閲覧。 
  11. ^ “週刊文春の敗訴確定 遺跡ねつ造疑惑の名誉棄損”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年7月15日). http://www.47news.jp/CN/200407/CN2004071501000849.html 2014年9月26日閲覧。 
  12. ^ a b “黒川紀章さんの勝訴確定 週刊文春の名誉棄損訴訟”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年6月22日). http://www.47news.jp/CN/200406/CN2004062201000699.html 2014年9月26日閲覧。 
  13. ^ “山崎幹事長が文春に敗訴 愛人問題めぐる記事で”. 共同通信社. 47NEWS. (2003年9月8日). http://www.47news.jp/CN/200309/CN2003090801000155.html 2014年9月26日閲覧。 
  14. ^ 後に山田は記事をまとめた『せんせい―わたくし山崎拓自民党幹事長の愛人でございました。』(飛鳥新社)を出版。
  15. ^ 名誉毀損訴訟:ユニクロが文春に敗訴 毎日新聞 2013年10月19日
  16. ^ 眞鍋かをり (2012年9月16日). “眞鍋かをり Official Blog”. 2012年9月30日閲覧。
  17. ^ 当社関連報道について 東京電力2010年6月3日
  18. ^ 文春の「ただならぬ関係…」報道 日経、「事実無根」と提訴へ 産経新聞 2012年7月11日
  19. ^ 本社、文藝春秋を提訴へ 事実無根の記事で名誉毀損 日本経済新聞 2012年7月11日
  20. ^ a b c “文芸春秋、二審も敗訴 本社巡る記事で東京高裁”. 日本経済新聞. (2014年7月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H0Z_Y4A710C1CR8000/ 2014年8月7日閲覧。 
  21. ^ “東国原氏の記事で名誉毀損 文春に220万賠償命令”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年6月30日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014063001002066.html 2014年8月28日閲覧。 
  22. ^ 週刊文春「安藤美姫選手の出産を支持しますか?」 アンケート実施で炎上→中止に - ねとらぼ
  23. ^ 週刊文春、安藤選手の出産に関するアンケートを中止 朝日新聞
  24. ^ 「安藤美姫の出産支持する?」「子育てしながら五輪は賛成?」 アンケート「炎上」で削除、週刊文春編集長謝罪 JCASTニュース
  25. ^ 週刊文春10月17日号の記事についてASKAの活動に関するご報告 CHAGE and ASKA Official Web Site
  26. ^ 歌手のASKA容疑者逮捕 覚せい剤所持容疑ASKA容疑者から陽性反応 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕 共同通信2014年5月17日
  27. ^ 尿検査で覚せい剤陽性反応=ASKA容疑者宅から薬物-知人女も逮捕・警視庁 時事通信2014年5月17日
  28. ^ 週刊朝日編集長を懲戒解雇 朝日新聞 2013年10月8日
  29. ^ 「週刊文春」(10月17日号)の掲載記事に対する当社の見解と対応について イオン「重要なお知らせ」2013年10月9日
  30. ^ イオン:週刊文春を売り場から撤去 毎日新聞2013年10月10日
  31. ^ イオン、週刊文春を撤去 偽装米問題で「誤解与える」 朝日新聞2013年10月10日
  32. ^ イオンが文春を提訴 中国産米混入問題の記事 謝罪広告など求める 日本経済新聞
  33. ^ a b c “文春報道、韓国で波紋 「韓国は愚かな国、首相が発言」”. 朝日新聞デジタル. (2013年11月15日). http://www.asahi.com/articles/TKY201311150424.html 2013年11月17日閲覧。 
  34. ^ “安倍首相が「韓国は愚かな国」と発言か、韓国メディアが一斉に報道”. サーチナ. (2013年11月15日). http://www.asahi.com/articles/TKY201311150424.html 2013年11月17日閲覧。 
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  40. ^ “たけし、離婚危機報道に号泣議員まね否定”. 日刊スポーツ. (2014年7月13日). http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20140713-1333577.html 2014年7月14日閲覧。 
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  53. ^ “AKB48美少女と『サクラ大戦』作者のお泊りデート報道! ネットの声「マクラ大戦www」”. ロケットニュース24. (2010年10月13日). http://rocketnews24.com/?p=50456 
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  60. ^ “AKB48 峯岸みなみ 若手ダンサー宅お泊まりをスクープ撮!”. 週刊文春WEB (文藝春秋). (2013年1月30日). http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2305 2013年1月31日閲覧。 
  61. ^ AKB48 峯岸みなみからのメッセージ / AKB48(公式) - YouTube(公開終了)
  62. ^ “AKB峯岸みなみ 丸刈りで“お泊り”騒動謝罪 研究生に降格”. スポーツニッポン (スポーツニッポン新聞社). (2013年1月31日). http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/01/31/kiji/K20130131005098700.html?feature=related 2013年1月31日閲覧。 
  63. ^ AKB柏木由紀 深夜の合コンをスクープ撮!
  64. ^ AKBグループ宮澤佐江 ジャニーズ新星との熱愛をスクープ撮! 週刊文春スクープ速報

関連項目[編集]

外部リンク[編集]