法務省
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 日本の行政官庁 法務省
ほうむしょう |
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法務省が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
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| 大臣 | 森英介 |
| 副大臣 | 佐藤剛男 |
| 大臣政務官 | 早川忠孝 |
| 事務次官 | 大野恒太郎 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、入国管理局 |
| 審議会等 | 司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会 |
| 施設等機関 | 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所 |
| 特別の機関 | 検察庁 |
| 地方支分部局 | 矯正管区、地方更生保護委員会、法務局、地方法務局、地方入国管理局、保護観察所 |
| 外局 | 公安審査委員会、公安調査庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 |
| 定員 | 51,899人 （本省50,381人（うち、検察庁職員11,580人）、公安審査委員会4人（事務局職員）、公安調査庁1,514人） （2007年4月1日施行） （一般会計、2007年度） |
| 年間予算 | 6511億2100万円 （一般会計、2007年度） |
| 設置 | 1952年8月1日 |
| 前身 | 法務府 |
| 法務省 | |
法務省（ほうむしょう。英語：Ministry of Justice; MOJ）は、日本の行政機関の一つ。
基本法制（民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など）の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする（法務省設置法3条）。
目次 |
[編集] 概要
法務省は、司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。
法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。
[編集] 沿革
法務省の沿革は、明治維新後の1869年（明治2年）に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年（明治4年）7月9日に設置された司法省とされる。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務を司っていた。
第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）5月3日、三権分立体制を明確にした日本国憲法および裁判所法の施行により、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所（最高裁判所事務総局）の所管に移された。翌1948年（昭和23年）2月15日には司法省が廃止されて、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置された。法務庁は、1949年（昭和24年）6月1日の行政機構改革により、法務府に改称されて内部部局が簡素化された。
そして、1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革により、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。なお、このときから、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順（列記する際の序列）では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、現行の法務省設置法が施行され、序列は総務省に次ぐ位置となっている。
[編集] 略歴
- 1869年（明治2年）：維新後の初代刑部卿に正親町三條實愛が任ぜられる。
中央合同庁舎六号館赤煉瓦棟外観
- 1871年（明治4年） ：刑部省を廃止し司法省となる。
- 1872年（明治5年） ：初代司法卿に江藤新平が任ぜられる。
- 1885年（明治18年）12月22日：内閣設置により司法大臣に山田顯義が任ぜられる。
- 1947年（昭和22年）5月3日：日本国憲法と裁判所法の施行に伴い司法行政権を裁判所へ移管。
- 1948年（昭和23年）2月15日：法務庁設置法により、司法省を廃止し法務庁となる（長は法務総裁）。
- 1949年（昭和24年）6月1日：行政機構改革により、法務庁を法務府と改称（前同）。
- 1952年（昭和27年）8月1日：行政機構改革により、法務府を法務省と改称（長は法務大臣）。
- 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編における（新）法務省設置法により、（旧）法務省を廃止し（新）法務省発足（前同）。初代大臣は高村正彦、初代副大臣は長勢甚遠
中央合同庁舎六号館赤煉瓦棟外観
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
[編集] 審議会等
[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
[編集] 地方支分部局
[編集] 外局
[編集] 現役の在籍幹部
（2007年1月16日現在）
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[編集] 問題点
[編集] 組織の問題点
法秩序を維持する官庁ゆえの権威主義、行刑密行主義に代表される秘密主義が指摘されている[1]。
2002年の名古屋刑務所における受刑者死亡事件、検察庁での「調査活動費」不正流用疑惑などの不祥事が明るみに出た。
[編集] 法務省の人権問題
少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。しかし刑務所や入国者収容所といった人権に制限を加える機関を持つ官庁が人権擁護活動を行うのは問題があるという意見もある[2]。
また、女性や在日外国人などの人権にも配慮がされており、毎年11月の人権週間では女性の人権を真っ先に取り上げ、ＤＶやセクハラの無料相談を受け付けている。在日外国人に対しても人権侵害の問題を多く取り上げ外国人差別をしてきたホテル・銭湯等に是正を勧告したことがある。
しかしその他の人々（特に男性）の人権配慮は無きに等しい。例えば痴漢冤罪などの冤罪事件には特段の対策をとる様子もなく、むしろ「やむを得ない」といった見方をしているという[3]。また、自殺の増加についても「男性が弱くなった為」として大きく取り上げることはなかった。
また労働関係の人権についてはセクハラ関係については熱心だったが、過労死や過労自殺、また偽装請負や派遣労働者の増加の問題等については無関係を決めてきた。これが2008年からの金融危機における派遣労働者の大量解雇、ホームレス増加につながったと言える。
[編集] 新司法試験漏洩問題における法務省の対応
2007年度新司法試験における慶應義塾大学教授による類題講義では、当該行政法教授の考査委員解任以降、司法試験委員会による調査結果により、影響が明らかでないとして何ら是正措置はとられなかった。
ただ、その調査方法は問題の渦中にあったと指摘された複数の慶大教授らの自己申告を調査報告とし、さらに自己申告を任意とし、申告なき者は当該調査から外されるなど不可解な点が多く指摘されている。また解任された行政法の教授に対するヒアリングなども為されていない。
これは、行政法同様に漏洩が指摘されていた刑事法では現職の派遣検察官が講義を行っていた為とされ[4]、また、法務省が当初から結論ありきに終始していた為とも指摘されている[5]。
[編集] 脚注
- ^ 森達也 『死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』 朝日出版社、2008年1月10日。ISBN 9784255004129
- ^ "人権擁護法案に関する意見". 日本弁護士連合会 (2003-02-21). 2008-08-10 閲覧。
- ^ 門田隆将 『裁判官が日本を滅ぼす』 新潮社、2005年10月。ISBN 9784101231419
- ^ 慶應大学法科大学院に在籍する新司法試験考査委員による平成19年度新司法試験の問題リークに関するwiki
- ^ 前川清成 (2007-09-27). "司法試験問題漏洩、「医者」の理屈". 前川きよしげwebsite. 2008-08-10 閲覧。
[編集] 外部リンク
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