人事院規則

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人事院規則(じんじいんきそく)とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。

概要[編集]

国家公務員法第16条により、人事院は、その所掌事務について、国家公務員法その他の法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができる。これに基づき、国家公務員法は具体的な定めを多く人事院規則に委ねている。だが、上のような委任は白紙委任に等しいといわれる部分があり、国会中心立法原則(日本国憲法41条)と官吏事務準則法定主義(憲法73条4号)に違反するとの指摘も多い。

人事院規則の制定・改廃は官報で公布される(国家公務員法第16条第2項)。

人事院規則の施行細目については,人事院指令及び人事院細則が定める。

人事院指令[編集]

国家公務員法第16条に基づいて、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、あるいは人事院規則を実施し、又はその他の措置を行うため、人事院によって発せられる指令である。通常、訓令としての性質をもつが、法規としての定めを内容とすることがある。

人事院規則の体系[編集]

人事院規則は内容によっていくつかの系列に分けられている。このため、人事院規則は、通常の法令のような暦年更新による逐次番号方式ではなく、規則体系に基づく番号と改正の際には枝番号を付する方式で規則番号が与えられる。ただし、廃止のときは、人事院規則一―四―○の枝番号が与えられる。

人事院規則は官報において縦書きで公布されるため、規則番号には漢数字(他の法令と異なり「十」でなく「一〇」のような表記)が用いられ、系列番号と一連番号の間はダッシュで結ぶ表記がなされるが、官報の官庁事項欄の人事院公示、あるいは同・官庁報告欄の国家試験の公告等のような原文横書きの環境において規則番号が引用される場合は、算用数字に置換した表記もなされる。

人事院規則の一覧は以下のとおり。

  • 一の系列(総則)
    • 人事院規則一―〇(規則の法的根拠)
    • 人事院規則一―一(規則の分類)
    • 人事院規則一―二(用語の定義)
    • 人事院規則一―三(法の規定の適用)
    • 人事院規則一―四(現行の法律、命令及び規則の廃止)
    • 人事院規則一―五(特別職
    • 人事院規則一―七(政府又はその機関等と外国人との間の勤務の契約)
    • 人事院規則一―九(沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等)
    • 人事院規則一―一二(日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等)
    • 人事院規則一―二四(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)
    • 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間)
    • 人事院規則一―三八(人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用)
    • 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業)
  • 二の系列(人事院)
    • 人事院規則二―〇(人事官宣誓
    • 人事院規則二―一(人事院会議及びその手続)
    • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)
    • 人事院規則二―四(人事院の職員に対する権限の委任)
    • 人事院規則二―八(人事院の顧問及び参与)
    • 人事院規則二―九(人事院の法律顧問)
    • 人事院規則二―一〇(国家公務員倫理審査会事務局の組織)
    • 人事院規則二―一一(交流審査会)
    • 人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任)
    • 人事院規則二―一三(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)
    • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)
  • 三の系列(事務総長)
    • 人事院規則三―〇(事務総長の権限)
  • 四の系列(国の機関)
現在は削除
  • 五の系列(人事主任官会議)
現在は削除
現在は削除
  • 七の系列(試験)
現在は削除
  • 八の系列(任免
    • 人事院規則八―一二(職員の任免)
    • 人事院規則八―一八(採用試験
  • 九の系列(給与)
    • 人事院規則九―一(非常勤職員の給与)
    • 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)
    • 人事院規則九―五(給与簿
    • 人事院規則九―六(俸給の調整額)
    • 人事院規則九―七(俸給等の支給)
    • 人事院規則九―八(初任給昇格昇給等の基準)
    • 人事院規則九―一三(休職者の給与)
    • 人事院規則九―一五(宿日直手当
    • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)
    • 人事院規則九―二四(通勤手当
    • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当
    • 人事院規則九―三四(初任給調整手当)
    • 人事院規則九―四〇(期末手当勤勉手当及び期末特別手当
    • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)
    • 人事院規則九―四三(休日給
    • 人事院規則九―四九(調整手当
    • 人事院規則九―五四(住居手当)
    • 人事院規則九―五五(特地勤務手当等)
    • 人事院規則九―八〇(扶養手当
    • 人事院規則九―八二(俸給の半減)
    • 人事院規則九―八九(単身赴任手当
    • 人事院規則九―九三(管理職員特別勤務手当
    • 人事院規則九―九七(超過勤務手当の支給割合)
    • 人事院規則九―九九(給与法別表第一イの備考(二)等の規定の適用を受ける職員)
    • 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当
    • 人事院規則九―一〇七(再任用短時間勤務職員の俸給月額の端数計算
    • 人事院規則九―一二〇(平成一七年改正法附則第一一条の規定による俸給)
    • 人事院規則九―一二一(広域異動手当)
    • 人事院規則九―一二二(専門スタッフ職調整手当)
    • 人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当)
  • 一〇の系列(能率
  • 一一の系列(分限
    • 人事院規則一一―四(職員の身分保障
    • 人事院規則一一―八(職員の定年
    • 人事院規則一一―九(定年退職者等の再任用
    • 人事院規則一一―一〇(職員の降給)
  • 一二の系列(懲戒
    • 人事院規則一二―〇(職員の懲戒)
  • 一三の系列(公平審査
    • 人事院規則一三―一(不利益処分についての不服申立て)
    • 人事院規則一三―二(勤務条件に関する行政措置の要求)
    • 人事院規則一三―三(災害補償の実施に関する審査の申立て等)
    • 人事院規則一三―四(給与の決定に関する審査の申立て)
    • 人事院規則一三―五(職員からの苦情相談
  • 一四の系列(服務
    • 人事院規則一四―五(公選による公職
    • 人事院規則一四―七(政治的行為
    • 人事院規則一四―八(営利企業役員等との兼業
    • 人事院規則一四―一七(研究職員技術移転事業者の役員等との兼業)
    • 人事院規則一四―一八(研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業)
    • 人事院規則一四―一九(研究職員の株式会社等の監査役との兼業)
    • 人事院規則一四―二一(株式所有等により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等)
  • 一五の系列(勤務時間休日休暇
    • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)
    • 人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)
  • 一六の系列(災害補償
    • 人事院規則一六―〇(職員の災害補償)
    • 人事院規則一六―二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)
    • 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業)
    • 人事院規則一六―四(補償及び福祉事業の実施)
  • 一七の系列(職員団体等)
    • 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)
    • 人事院規則一七―一(職員団体の登録)
    • 人事院規則一七―二(職員団体のための職員の行為)
    • 人事院規則一七―三(職員団体等の規約の認証)
  • 一八の系列(派遣
    • 人事院規則一八―〇(職員の国際機関等への派遣)
  • 一九の系列(育児休業
    • 人事院規則一九―〇(職員の育児休業等)
  • 二〇の系列(任期付研究員等
    • 人事院規則二〇―〇(任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例)
  • 二一の系列(官民人事交流
    • 人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)
    • 人事院規則二一―一(交流基準)
    • 人事院規則二一―二(中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置)
  • 二二の系列(倫理)
    • 人事院規則二二―〇(倫理法の適用を受けない非常勤職員)
    • 人事院規則二二―一(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準)
    • 人事院規則二二―二(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)
    • 人事院規則二二―三(倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職)
  • 二三の系列(任期付職員
    • 人事院規則二三―〇(任期付職員の採用及び給与の特例)
  • 二四の系列(法科大学院派遣
  • 二五の系列(自己啓発等休暇)
    • 人事院規則二五―〇(職員の自己啓発等休暇)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]