内閣官房

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日本の旗 日本の行政官庁
内閣官房
Go-shichi no kiri crest.svg
内閣府庁舎.JPG
内閣官房の入居する内閣府庁舎
役職
担当閣僚 内閣総理大臣 安倍晋三
内閣官房長官 菅義偉
副長官 加藤勝信(政務)
世耕弘成(政務)
杉田和博(事務)
その他の役職 国家安全保障局長 谷内正太郎
内閣危機管理監 西村泰彦
内閣情報通信政策監 遠藤紘一
内閣官房副長官補
古谷一之(内政)
兼原信克(外政)
髙見澤將林(安全保障)
内閣広報官 長谷川榮一
内閣情報官 北村滋
内閣総務官 河内隆
組織
内部組織 内閣広報室
内閣情報調査室内閣衛星情報センター
内閣総務官室
国家安全保障局
概要
所在地 東京都千代田区永田町1-6-1
定員 778人(内閣の機関の定員。2007年(平成19年)4月1日施行)
年間予算 800億1500万円(2007年度)
設置 1924年(大正13年)12月20日
ウェブサイト
www.cas.go.jp
予算・決算所管法令国会提出法案
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内閣官房(ないかくかんぼう、英訳名: Cabinet Secretariat, CAS)は、日本の行政機関の一つ。内閣法に基づき、内閣に置かれる。内部組織の一部が総理大臣官邸に置かれることから、慣用的に首相官邸あるいは官邸と呼ばれることも多い。内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関である。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担う。

概要[編集]

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[1])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁(警察庁総務省厚生労働省国土交通省)の事務次官経験者から任命することが多い。

沿革[編集]

[2][3]

  • 1924年(大正13年)12月20日:内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。
  • 1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
  • 1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
  • 1998年(平成10年)4月9日:内閣安全保障・危機管理室を設置する。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する。

組織[編集]

首相補佐官・秘書官[編集]

内閣総理大臣直属

その他の組織[編集]

内閣官房副長官補のもとに以下の組織が置かれている。

過去に設置されていた組織[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 下村健一「首相官邸で働いて初めてわかったこと」(朝日新書、2013年)
  2. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  3. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  4. ^ 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2013年1月21日閲覧。
  5. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交・安全保障・治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。

外部リンク[編集]