大陸棚
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大陸棚（たいりくだな）とは、大陸の周縁に分布するきわめて緩傾斜の海底で、傾斜の変換点をその外縁とする平らな棚状の地形をいう。
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[編集] 地形学上の大陸棚
大陸棚には様々な定義が存在するが、国際測地学・地球物理学連合（IUGG）主催の委員会で採択された，Wiseman and Ovey（1953）による定義“低潮線に始まり、深海に向かって著しい傾斜の増大が生ずる深さまでの大陸を取り巻く海底地域”が、海底地形学上しばしば引用されている。その世界における平均水深はほぼ130mであるが、南極海では約400mに達する。また大陸棚の幅は平均78kmとされるが、北極海のように400kmを超えるところもある。 上記の著しい傾斜増大が生じるところをシェルフブレイク（shelf break）、それより深海を大陸斜面（continental slope）、さらにコンチネンタルライズ（continental rise）という大陸斜面の中でも傾斜が緩くなった部分が続き、深海平原（abyssal plain）になる。大陸斜面の角度は大体3度だが、1度より緩い場合や10度を超える場合もある。
[編集] 法的大陸棚
1958年、第一次国連海洋法会議で、「ジュネーブ海洋法四条約」（※）が採択された。このうち、「大陸棚に関する条約」で大陸棚を「200mまたは天然資源の開発可能な水深まで。」と定義し、沿岸国は「海底とその地下の天然資源の探査・開発について主権的権利」を持つとされた。
しかしながら、技術の進展に伴い「開発可能な水深」では基準として相応しくなくなったことや、領海などその他の海の権利に関しては各国がそれぞれ独自の権利を主張していたことから、1982年、第三次国連海洋法会議にて、海の憲法と言われる「海洋法に関する国際連合条約」（海洋法条約）を採択、1994年に発効した。
これにより、沿岸国の管轄権が及ぶ範囲の一つとして大陸棚が定義され、沿岸国は基本的に200海里までの海底及び海底下を大陸棚とすることができるほか、海底の地形・地質が一定条件を満たせば、200海里の外側に大陸棚の限界を設定することが可能であるとされている。
- （※）「ジュネーブ海洋法四条約」
- 「領海及び接続水域に関する条約」（1964年発効）、「公海に関する条約」（1962年発効）、「漁業及び公海の資源の保存に関する条約」（1964年発効）、「大陸棚に関する条約」（1966年発効）
- 大陸棚の延長規定
2001年5月に一度、提出期限が2009年5月15日まで延長になった海洋法条約に基づく大陸棚の延長規定では以下の細目を規定している。
- 大陸斜面脚部から60海里の範囲
- 堆積岩の厚さが大陸斜面脚部からの距離に対して1%である範囲
上記のいずれか。ただし、以下の2つを越えない範囲。
- 領海の基線から350海里の線
- 2500mの等深線から100海里沖合の線
大陸斜面脚部とは、陸と海の境界である「大陸斜面」の麓（基部）で地形の傾斜の最大変化点をいう。
2008年2月現在、ロシア、ブラジル、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、メキシコが単独で、英国、フランス、スペイン、アイルランドの4ヶ国が連合で大陸棚の延長申請を行い、ブラジルとアイルランドは2007年にすでに大陸棚限界委員会の勧告を受けた。
日本は2009年5月15日の提出期限に向けて現在、データ整理などの段階にある[1]。2008年10月31日には麻生首相を本部長とする総合海洋政策本部にて、日本近海約74万平方kmの部分を大陸棚として延長申請する方針を決定した。これは日本の国土面積の約2倍に及ぶ。
[編集] 境界の画定
法的な大陸棚の境界画定をめぐっては、沿岸国間でしばしば紛争が生じ、そのいくつかは国際司法裁判所に付託された結果、北海大陸棚事件判決などの判例が形成された[2]。境界の決定方法について等距離・中間線原則と衡平原則が主張されるが、海洋法条約はどちらにも言及しておらず、今後の国家実行に委ねている。
[編集] 成因
大陸棚は、海面が現在よりも100m-120m低かった約1万8,000年前の最終氷期に、陸地の海岸平野として形成された所であると考えられており、こういった氷河による長期間の海面高さの変化は「氷河性海面変動」と呼ばれている。
最終氷期以降の後氷期には、海面が年に1cm程度の高い割合で上昇し、約6,000年前の日本では縄文時代に当る時には、現在より数ｍ程度高い海面であったと考えられている。このため、関東平野では60kmほど、濃尾平野では35kmほど内陸側に海岸線があり、この付近から縄文貝塚が出てきている。縄文時代以降は徐々に海面が下がり現在のレベルになっている[1]。
[編集] 脚注・出典
- ^ a b 満田豊他著 『海のなんでも小事典』 講談社ブルーバックス 2008年3月20日第1版発行 ISBN 9784062575935
- ^ 松葉真美「大陸棚と排他的経済水域の境界画定－判例紹介－」、国立国会図書館、レファレンス平成17年7月号、2008年6月15日閲覧。
