経済産業省

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日本の旗 日本の行政官庁
経済産業省
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経済産業省庁舎
役職
大臣 茂木敏充
副大臣 菅原一秀、赤羽一嘉
大臣政務官 佐藤ゆかり、平将明
事務次官 安達健祐
組織
内部部局 大臣官房、経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局
審議会等 産業構造審議会、消費経済審議会、日本工業標準調査会、計量行政審議会、独立行政法人評価委員会、輸出入取引審議会、化学物質審議会、総合資源エネルギー調査会（資源エネルギー庁）、中央鉱山保安協議会、工業所有権審議会（特許庁）、中小企業政策審議会（中小企業庁）
施設等機関 経済産業研修所
地方支分部局 経済産業局、産業保安監督部
外局 資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁
概要
所在地 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 / 35.67222; 139.75083 (METI)座標: 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 / 35.67222; 139.75083 (METI)
定員 8,601人
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算 1兆237億円
（特会繰入含む。2007年度（平成19年度））
設置 2001年（平成13年）1月6日
前身 通商産業省（農商務省、商工省、軍需省）
ウェブサイト
www.meti.go.jp
予算・決算／所管法令、国会提出法律案／統計
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経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of Economy, Trade and Industry, METI）は、日本の行政機関の一つ。略称は経産省（けいさんしょう）。

民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

目次

概要 [編集]

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編において、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省）が名称変更されたもの。経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。

前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「Notorious MITI」（ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省）ないし「Mighty MITI」（マイティ・ミティ、力強い通産省）と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[1]として広く轟いていた[2]。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持した。

しかし日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている[3]。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[3]。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている[4]。

経産省（通産省）のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国のジェトロを経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として各種調査活動に従事している。

通産省・経産省は自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では若い優秀な人ほど転出するとも言われる。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦後長らく有力政治家といえば商工省出身の岸信介、椎名悦三郎、通産省出身では林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし80年代頃からは、若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。また、大分県の名知事として知られた平松守彦(在任1979～2003年)以降、都道府県知事にも出身者が多くなっている[5]。

2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故では、資源エネルギー庁や原子力安全保安院を傘下に有する経済産業省は監督官庁としての責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全保安院長は実質上更迭された。

沿革 [編集]

通商産業省の沿革は、1949年（昭和24年）5月25日、商工省とその外局である貿易庁、石炭庁を統合して発足した。この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[6]。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。

発足当時は資源庁、工業技術庁、特許庁、中小企業庁の4つの外局があったが、1952年（昭和27年）に組織改革が行われ、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。

1972年（昭和47年）に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、通商産業省出身者が総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年（昭和48年）に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが[7]、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。

組織 [編集]

経済産業省総合庁舎本館

幹部 [編集]

内部部局 [編集]

  • 大臣官房
    • 秘書課
    • 総務課
    • 会計課
    • 政策評価広報課
    • 情報システム厚生課
    • 調査統計審議官
      • 参事官
  • 経済産業政策局
    • 経済産業政策課
    • 調査課
    • 産業構造課
    • 産業組織課
    • 産業再生課
    • 産業資金課
    • 企業行動課
    • 産業人材参事官室
    • 地域経済産業審議官
      • 地域経済産業政策課
      • 立地環境整備課
      • 産業施設課
      • 地域技術課
  • 通商政策局
    • 通商政策課
    • 国際経済課
    • 経済連携課
    • 地域協力課
    • 米州課
    • 欧州中東アフリカ課
    • アジア大洋州課
    • 北東アジア課
    • 通商機構部
      • 参事官
経済産業省総合庁舎案内板
  • 貿易経済協力局
    • 貿易振興課
    • 通商金融・経済協力課
    • 資金協力課
    • 技術協力課
    • 貿易保険課
    • 貿易管理部
      • 貿易管理課
      • 貿易審査課
      • 安全保障貿易管理課
      • 安全保障貿易審査課
  • 産業技術環境局
    • 産業技術政策課
    • 技術評価調査課
    • 大学連携推進課
    • 技術振興課
    • 研究開発課
    • 基準認証政策課
    • 標準課
    • 認証課
    • 知的基盤課
    • 環境政策課
    • リサイクル推進課
  • 製造産業局
    • 鉄鋼課
    • 非鉄金属課
    • 化学物質管理課
    • 化学課
    • 生物化学産業課
    • アルコール課
    • 住宅産業窯業建材課
    • 産業機械課
    • 自動車課
    • 航空機武器宇宙産業課
    • 車両課
    • 繊維課
    • 紙業生活文化用品課
  • 商務情報政策局
    • 情報政策課
    • 情報経済課
    • 情報処理振興課
    • 情報通信機器課
    • サービス政策課
    • 生活文化創造産業課
    • 文化情報関連産業課
    • ヘルスケア産業課
    • 商務流通保安審議官
      • 流通政策課
      • 商取引・消費経済政策課
      • 商取引監督課
      • 製品安全課
      • 保安課
      • 電力安全課

審議会等 [編集]

施設等機関 [編集]

地方支分部局 [編集]

各地方の経済産業局
※甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である（ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄（電力関係など））。
※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない（内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する）。
  • 産業保安監督部
    • 北海道産業保安監督部
    • 関東東北産業保安監督部
    • 中部近畿産業保安監督部
    • 中国四国産業保安監督部
    • 九州産業保安監督部
    • 那覇産業保安監督事務所

外局 [編集]

所管独立行政法人 [編集]

所管特殊法人 [編集]

所管財団法人 [編集]

経済産業省所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(経産省所管)」を参照

所管社団法人 [編集]

経済産業省所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(経産省所管)」を参照

公表している統計 [編集]

  • 指数
    鉱工業指数、製造工業生産予測調査、鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表、第3次産業活動指数、第3次産業活動能力・稼働率指数、全産業活動指数･全産業供給指数
  • 鉱工業
    工業統計調査、経済産業省生産動態統計、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、化学物質の製造・輸入量に関する実態調査、機能性化学品動向調査、バイオ産業創造基礎調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、革需給動態統計調査、本邦鉱業のすう勢調査、石油統計速報
  • 商業
    商業統計、商業動態統計調査、家庭電気製品の量販店月次販売統計調査
  • サービス業
    特定サービス産業実態統計、特定サービス産業動態統計調査
  • 企業
    経済産業省企業活動基本統計、外資系企業動向調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査
  • 設備投資
    経済産業省設備投資調査
  • 工場立地
    工場立地動向調査
  • 環境
    公害防止設備投資調査、水質汚濁物質排出量総合調査、容器包装利用・製造等実態調査
  • IT関連
    情報処理実態調査
  • エネルギー
    経済産業省特定業種石油等消費統計
  • 産業連関表
    延長産業連関表、簡易延長産業連関表、地域間産業連関表、国際産業連関表、鉱工業投入調査、商品流通調査、資本財販売先調査
  • 現在実施していない統計
    特定機械設備統計調査、商工業実態基本調査、石油等消費構造統計

天下り問題 [編集]

  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

詳細は「日本の電力会社#天下り問題」を参照

経産省出身の著名人 [編集]

政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。

広報誌 [編集]

経済産業省の広報誌としては、経済産業調査会発行の、『経済産業ジャーナル』がある[1]。

脚注 [編集]

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  1. ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge:. Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル, 広中和歌子･ 木本彰子翻訳 『ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓』 （TBSブリタニカ, 1979年）では通産省を行政の中心に描いている。
  2. ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン, 矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』 （TBSブリタニカ, 1982年）
  3. ^ a b 大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』（三一書房, 1991年） P54~
  4. ^ 川北隆雄 『通産省』（講談社現代新書、1991年3月） P110~
  5. ^ 八幡和郎『さらば！霞が関』（1998年、PHP）
  6. ^ 松本清張 『現代官僚論』（1963 - 1966年、文藝春秋新社）より抜粋。
  7. ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)

関連項目 [編集]

ウィキメディア・コモンズには、経済産業省に関連するカテゴリがあります。

外部リンク [編集]

表・話・編・歴
日本の旗 日本の行政機関
内閣の印 内閣の紋章
会計検査院（憲法上の独立機関）
表・話・編・歴
日本の旗 経済産業省
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経済産業局 - 産業保安監督部
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