参謀本部

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参謀本部(さんぼうほんぶ、: General Staff office: Generalstab)は、軍隊において高級指揮官の作戦指揮を補佐するための合議機関である。

各国における成立の沿革上、また陸軍海軍で別個の参謀組織がある場合もあり、そのため参謀部、参謀局、軍令部、作戦部、幕僚監部など種々の訳語が充てられることもある。

概要[編集]

参謀本部とは軍事組織における師団長・旅団長・連隊長・大隊長に当たる高級指揮官の作戦指揮を補佐する業務を行う機関である。軍事組織における指揮系統は単一であるために参謀本部に一切の指揮権はなく、指揮官が参謀本部の補佐を得ながら作戦指揮において独自に決心する[1]。その歴史はプロイセン王国で発展した。それまでは指揮官は自らの才能に依拠して指揮統率を行っていたが、ナポレオン戦争の頃から参謀組織の必要性が認められるようになり[2]、平時より軍事研究を行って戦時においては指揮官を補佐する常設機関がプロイセン軍に採用され、普墺戦争普仏戦争におけるプロイセンの勝利によってその真価が認められた。これは後に各国軍に導入され、日本においても日本軍で参謀総長と軍令部総長は天皇の参謀に当たった。戦後には例えば米軍においては最高指揮官たる大統領の下に統合参謀本部が設置され、軍事行動について大統領の補佐を行う体制を整えている[3]

組織[編集]

参謀本部の組織は各国軍によって異なるが、概ね以下のような組織となっている場合が多い[4]

  • 参謀総長(Chief of staff) - 指揮官の直接指揮の下において、参謀副長と専属秘書を有して、部下の一般参謀と特別参謀を指揮統率し、参謀本部を統括する。与えられる任務は、軍令・計画・兵站などの重要事項について指揮官に報告などを行う補佐(Assist)、指揮官が個別の事項について指揮することが出来ない場合に指揮官の要望を参謀本部に伝える代理(Act for)、参謀を指揮官の要望にあわせて指揮する指導(Guide)、適時に参謀を集めて開く会議において各自の業務を全体的な観点から指導する調整(Coordinate)の四つである。
    • 参謀副長(Deputy chief) - 参謀長の指揮下において参謀長を補佐する。作戦担当(Plans and Operations)と管理担当(Administration)がいる。
    • 秘書(Secretariat) - は参謀長の指揮下において秘書的業務を行う。
  • 一般参謀(General staff) - 参謀長の指揮下においてそれぞれの部門の長で構成される参謀であり、自らの部門の方針を作成し、計画・調整・管理を行う。参謀会議では全ての分野に発言権を持ち、各分野を調整する。
    • 行政参謀 - 人事・配置・厚生・保安などの人事や民政・占領行政・庶務などの総務を担当する一般参謀であり、二名の副部長と一名の次長の下に軍務課と総務課を有する総務部を統括する。
    • 情報参謀 - 司令部の情報活動としての情報収集・処理・報告・防諜などを担当する一般参謀であり、作戦・情報担当の副部長と防諜・特務担当の副部長の二名の副部長と次長の下に作戦課・防諜課・特務課・企画課・統合情報課を有する情報部を統括する。
    • 作戦参謀 - 指揮官の作戦計画の立案・実施・完了を補佐し、指揮官が決心するために要する情報の提供や指揮官の決心を下級指揮官に伝達する一般参謀であり、二名の副部長と次長の下に作戦課・訓練課・企画課を有する作戦部を統括する。
    • 後方参謀 - 後方支援・兵站に関する効率的な補給計画の立案・改良・実施・参謀間の調整などを行う一般参謀であり、二名の副部長と一名の次長の下に企画課・作戦課・補給課・輸送課などを有する後方部を統括する。
    • 企画参謀 - 長期的な将来計画を担当する一般参謀であり、二名の副部長と次長の下に戦争計画課・特殊計画課・研究課を有する企画部を統括する。
    • 通信参謀 - 下級部隊の通信の正確性・効率性の準備、通信計画の準備・調整・監督を担当する一般参謀であり、二名の副部長と次長の下に計画政策課・機器課・運用課などを有する通信部を統括する。
  • 特別参謀(Special staff) - 司令部の専門将校などから構成され、指揮官の指揮下で、一般参謀の調整を受ける。参謀長の指揮統制で増員や減員を受けるため必ずしも一様ではない。
    • 工兵参謀
    • 輸送参謀
    • 監察参謀
    • 広報参謀
    • 会計参謀
    • 法務参謀
    • 憲兵参謀
    • その他専門参謀

参謀研究[編集]

参謀研究とは参謀本部が常に要求される要約・報告書・指令書の作成や研究・分析・評価などのデスクワークなどである。参謀研究の目的とは指揮官の指揮官の意思決定における補佐、指揮官から膨大または不完全な情報や不完全なアイディアの防御、指揮官への選択肢の提供、司令部内における陸海空軍の意思疎通や連絡である。参謀研究は要素化すると以下のように分類できると考えられている。すなわち何を行うべきなのかという問題点の提示(The problem)、将来予想できる問題を提示するために状況を設定する想定(Assumptions)、問題に直接関係する事実の列挙(Facts Bearing on the Problem)、問題に関するあらゆる要素の分析(Discussion)、想定・事実・検討を経て得られた結論の列挙(Conclusions)、得られた結論を指揮官に簡潔・完全・明確に順序だてて行われる進言(Action recommended)である。

参謀会議[編集]

参謀会議とは参謀本部において行われる複数の参謀による会議である。

意味ある会議には基本的に以下の条件が必要である。

  • 会議に参加する人数は3人以上30人未満に抑制すること

30人以上になると人数が過剰であり、3人未満だと会議ではなくなってしまう。

  • 会議は意見交換の場であって、講義・討論会ではないことを参加者が認識すること。
  • 特定の課題を設定し、参加者はその課題の概要と問題点を事前に把握すること。
  • 参加者は最終的に結論として合意を得るという目的を持つこと。

また創造的な解決策を得るためは創造的な思考に価値を認めて全員が問題に対して創造的であろうという姿勢を持つことも重要である。

また、参加者は以下の点に注意して会議の進行に責任を持たなければならない。

  • 討議においては問題解決の先入観を排除する。
  • 基本的争点に影響する個人攻撃を容認してはいけない。
  • 参加者は会議出席に先立って主題を調査して問題点を理解して準備すること
  • 参加者は会議においては議論に参加すること
  • 不必要な発言や繰り返しは排除して、簡潔かつ要領よく論理的に自らの発言を要約すること
  • 会議において隣席との私語や明らかな議論への無関心は時間の浪費であり、指揮官や他の参加者に対する非礼である。

発言者は会議において全ての参加者の関心を阻害しないように参加者たちに要求する権利を行使することが出来る。

会議の運用は指揮官の能力によって成否が大きく左右される。会議を実施するために必要な施設や備品を準備し、議題を整理して明確化する努力は会議の運営には欠かせない。会議の開始にあたっては指揮官が口頭で宣言して友好的な議論の場を形成するよう努める。議論が脱線・紛糾したとしても木槌などを用いて無理に統制することは自由な討議の雰囲気を壊すために好ましくない。もし会議の参加者に初対面の人がいれば指揮官が互いに紹介するべきである。指揮官は会議の初期において会議の理由と目的を問題点を明確かつ簡単に説明して会議の全体的な方向性を定める。会議における討論を活性化させるために指揮官が自ら質問を行うことも非常に重要である。もし専門的な問題について質問する場合はそれに解答可能である参謀を指名した上で行うことが礼儀である。会議の運営においては指揮官は職権を以って発言者の発言時間や発言の主題を限定することやいくつかの重要と思われる問題に議論を限定するなどの指導を行うことによって統制を実施する。参加者が指揮官に質問を行う場合、指揮官は本質的な事項について回答してはいけない。これは指揮官の議論における中立的な立場を保全するためである。その場合は質問を他者に切り替えるか質問者自身に質問し返すべきである。これは議論に参加できていない参謀を議論に誘導する意味もある。

統制するために指揮官は議論を適時において要約して議題を明確化し、討議の脱線や循環を防止する努力が必要である。要約はどのような議論においてもその議論の価値を左右する極めて重要な行為であり、通常は指揮官が行う。ただし専門的な問題については特別の知識を持つ参謀がいると判断すればその参謀に要約を任せることもありうる。指揮官は要約においては一般論的・不完全な要約を回避して会議全体の思考を反映したものでなくてはいけない。指揮官は要約の一環として会議を閉会する任務をも持つ。これは会議が紛糾して結論が出なかった場合などにおいても行われる。指揮官はそのような場合は参加者にこの問題に留意するように配慮すべきである[5]

作戦計画作成[編集]

作戦計画とは作戦の体系的な計画であり、これを立案することは参謀本部の本来的な業務である。指揮官は自分の参謀に作戦行動に必要な作戦計画を要求し、参謀本部は必要な情報を収集して分析し、指揮官に助言を行い、作戦計画案を作成して指揮官の決心を補佐し、配下指揮官に命令を伝達する。作戦計画の立案は3つの要素に細分化できる。すなわち予測、プログラム、実行予定行動を調整することである。作戦計画は計画案の作成、指揮官の査閲、実行の順番に遂行される。作戦計画案の作成には司令部全体の相互調整と計画の柔軟性という原則があり、これに基づいてさらに不測事態対処案を加えておく。

まず作戦計画の作成は命令書などによって作戦計画指示が発令されて始まる。これは敵・味方、提案された作戦の理由、任務について述べられたものである。これを受理すると参謀本部では最初の参謀会議が行われる。主に主要参謀と主要司令部の指揮官が参加し、与えられた任務と任務分析について述べて幕僚はこの作戦案の作成を、司令部には作戦に応じた計画作業を指示する。以後は参謀本部の業務となり、個人的に最初の会議で決定された方針に従って作業を行う。そして情報分析・行動方針作成・兵站分析・人事分析・通信分析を経て指揮官の情勢分析を仰ぐ。そして指揮官が提出された簡潔な行動計画案を検討し、これを決心する。決心がなされれば参謀本部は作戦構想を作成して下級部隊にこの作戦構想を伝達し、作戦計画の全体的な性格を伝える。その後に作戦概要が作成され、上級司令部に了承を求めて、下級部隊の司令部では具体的な兵站や戦力についての計画を作成を開始する。これらの計画作業はスケジュールに沿って進められる。作戦計画においての責任は指揮官一人にあるが、特定の方針の下で部下に業務の機能を委譲し、責任範囲を分担する。さらに作戦計画の作成には適時に管理された会議が重要である。この会議は討論ではなく熟考と協議の場であり、目的志向でなければならない。また計画作成の期間内の情勢の変化も計画に盛り込むことが必要であり、計画者は情勢変化に注目しなければならない[6]

参謀本部の例[編集]

個々の機関は沿革上、「参謀本部」と称されない又は訳されないこともあるが、実質的意味における参謀本部としては次のものなどがある(改称されたものや廃止されたものも含む)。


日本陸海軍の軍令機関の変遷
日付 陸軍 海軍 根拠法令
1871年(明治4年)7月
兵部省陸軍参謀局
兵部省職員令
1874年(明治7年)6月18日 参謀局 「参謀局条例」
1878年(明治11年)12月5日 参謀本部 旧「参謀本部条例」
1884年(明治17年)2月 軍事部
1886年(明治19年)3月18日
参謀本部
明治19年勅令無号
1888年(明治21年)5月12日 陸軍参謀本部 海軍参謀本部 明治21年勅令第25号
1889年(明治22年)3月7日 参謀本部 海軍参謀部 明治22年勅令第25号・同第30号
1893年(明治26年)5月19日 海軍軍令部 明治26年勅令第37号
1933年(昭和8年)10月1日 軍令部 昭和8年軍令海第5号
1945年(昭和20年)10月15日
(廃止)
昭和20年軍令海第8号など

脚注[編集]

  1. ^ 松村劭『バトル・シミュレーション 戦術と指揮 命令の与え方・集団の動かし方』(文藝春秋、2005年)112項 - 113項
  2. ^ 鍛冶俊樹『戦争の常識』(文藝春秋、平成17年)72項
  3. ^ 鍛冶俊樹『戦争の常識』(文藝春秋、平成17年)73項
  4. ^ J.D.ニコラス空軍大佐、G.B.ピケット陸軍大佐、W.O.スピアーズ海軍大佐著、野中郁次郎、谷光太郎訳『統合軍参謀マニュアル』(白桃書房、昭和62年)54項 - 56項、松村劭『バトル・シミュレーション 戦術と指揮 命令の与え方・集団の動かし方』(文藝春秋、2005年)などを参考に作成
  5. ^ J.D.ニコラス空軍大佐、G.B.ピケット陸軍大佐、W.O.スピアーズ海軍大佐著、野中郁次郎、谷光太郎訳『統合軍参謀マニュアル』(白桃書房、昭和62年)87項 - 93項
  6. ^ J.D.ニコラス空軍大佐、G.B.ピケット陸軍大佐、W.O.スピアーズ海軍大佐著、野中郁次郎、谷光太郎訳『統合軍参謀マニュアル』(白桃書房、昭和62年)103項 - 130項

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • J.D.ニコラス空軍大佐、G.B.ピケット陸軍大佐、W.O.スピアーズ海軍大佐著、野中郁次郎監訳、谷光太郎訳『統合軍参謀マニュアル』(白桃書房、昭和62年)ISBN 978-4561241409
  • 松村劭『バトル・シミュレーション 戦術と指揮 命令の与え方・集団の動かし方』(文藝春秋、2005年)