朝鮮民主主義人民共和国

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朝鮮民主主義人民共和国
조선민주주의인민공화국
(朝鮮民主主義人民共和國)
北朝鮮の国旗 朝鮮民主主義人民共和国の国章
国旗 国章
国の標語:強盛大国
(朝鮮語:강성대국
国歌愛国歌
北朝鮮の位置
公用語 朝鮮語
首都 平壌
最大の都市 平壌
政府
国防委員会第一委員長1 金正恩
内閣総理 朴奉珠
最高人民会議常任委員会委員長2 金永南
面積
総計 120,540km297位
水面積率 0.1%
人口
総計(2011年 24,554,000人(48位
人口密度 193人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxx北朝鮮ウォン
GDP(MER
合計(2008年 262億[1]ドル(100位
GDP(PPP
合計(2008年 400億[1]ドル(71位
1人あたり 1,700[1]ドル
建国 1948年9月9日
通貨 北朝鮮ウォンKPW
時間帯 UTC +9(DST:無し)
ISO 3166-1 KP / PRK
ccTLD .kp
国際電話番号 850
注1:2009年の憲法改正で、国防委員長が国家の最高指導者と憲法に明記された。2012年に国防委員長職は廃止となり、第一委員長が新たな最高ポストとなった。
注2:最高人民会議常任委員長は形式上の国家元首として、外国の大使の信任状を受ける。
朝鮮民主主義人民共和国
各種表記
ハングル 조선민주주의인민공화국
漢字 朝鮮民主主義人民共和國
発音 チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグッ
日本語読み: ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく
ローマ字 Chosŏn Minjujuŭi Inmin Konghwaguk
英語表記: Democratic People's Republic of Korea (D.P.R.Korea, DPRK)
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北朝鮮
各種表記
ハングル 북조선
漢字 北朝鮮
発音 プクチョソン
日本語読み: きたちょうせん
英語表記: North Korea/Choson
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朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝鮮語: 조선민주주의인민공화국)、通称北朝鮮(きたちょうせん)は、東アジア朝鮮半島に存在する社会主義共和制(もしくは事実上のドミナートゥス国家)であり、朝鮮半島北部を実効支配している分断国家朝鮮の北半部の政権である。豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。首都平壌。人口は約2,300万人とされる。東西冷戦下で誕生した分断国家であり、軍事境界線38度線)を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している朝鮮民族の国家・大韓民国と対峙している。

概要[編集]

軍事境界線38度線)を挟み南半部の大韓民国(韓国)の統治区域と対峙している分断国家であり、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、国際法上においてもいまだに戦争状態にある。2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

国名[編集]

朝鮮語による公式な名称は、조선민주주의인민공화국(チョソンミンジュジュウィインミンコンファグッ)。漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。

朝鮮」(チョソン)は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。前108年前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都(現在の平壌)は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。一般には朝鮮半島の分断国家であることから、単純に「朝鮮北部にある国」として「North Korea(これに対する意味で、大韓民国South Korea)」で表すことも多い。

日本における名称
日本は、1965年に大韓民国(韓国)の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、地域名称を用いて北朝鮮(きたちょうせん)と呼ぶことが多い。これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した[2][3]。このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年(昭和47年)の札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア(特にテレビ)は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた[要出典]。冒頭での呼称は、テレビラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害者支援法)制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年(平成14年)9月17日に行われた小泉純一郎首相(当時)の北朝鮮訪問およびそれを契機とする拉致問題に関する世論の高まりがある。現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。文脈が読み取れる場合には、さらに略して「」と表現する場合もある。日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である[4]
韓国における名称
韓国では北韓북한、プッカン)と呼称している。韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は正式な場では決して用いられない。1980年代までは蔑称として「北傀」(북괴、プッケ、北にある傀儡政権という意味)が使われていたが、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから現在ではほぼ使われていない。また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者はごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られ、「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

歴史[編集]

朝鮮歷史
朝鮮の歴史
櫛目文土器時代
無文土器時代
辰国

三韓
古朝鮮 檀君朝鮮
箕子朝鮮
衛氏朝鮮
原三国 辰韓 弁韓 馬韓

漢四郡
三国 任那 百済 高句麗
新羅
熊津安東都護府
南北国 統一
新羅
安東都護府
後三国 新羅 後百済 後高句麗 東丹国
高麗
双城 東寧 耽羅
元朝
高麗
李氏朝鮮
大韓帝国
日本統治時代
連合軍軍政期
大韓民国 朝鮮民主主義人民共和国
Portal:朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国成立以前[編集]

前近代における朝鮮王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである[5]。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮(大韓帝国)といずれの王朝も400年以上存続している[5]。覇権を競った高句麗新羅百済三国の争いの後、663年白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済倭国の連合軍を破り、三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年李氏朝鮮1897年大韓帝国に国号を改称)が成立した。

李氏朝鮮(大韓帝国)は、1910年韓国併合により消滅し、日本(日本帝国)の一部となった。日本統治時代を経て、第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国(米国)に、38度線以北をソビエト連邦(ソ連)に占領され、両国の軍政支配を受けた。

ソ連軍軍政下の朝鮮半島北部では1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会が創設され、ソ連から帰国した抗日パルチザン金日成が初代委員長に就任した。朝鮮半島北部では北朝鮮臨時人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。これに対して同年9月9日金日成首相の下で朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮民主主義人民共和国成立後[編集]

初代最高指導者金日成

朝鮮民主主義人民共和国建国の翌1949年6月30日北朝鮮労働党は、大韓民国の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。

南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年6月25日に南側の解放・統一を武力で目指した朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日休戦を迎えたが、38度線軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、大韓民国(韓国)、中華人民共和国(中国)には受け入れられていない。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、金日成1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、実子である金正日国防委員長1997年朝鮮労働党総書記に就任した。なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止する[6]と共に、最高人民会議国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった[要出典]

1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し国力で優位を保っていた(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興)。1960年に大韓民国で四月革命が勃発し、李承晩初代大統領が退陣した後、同1960年8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示し、1979年10月26日朴正煕暗殺事件後、翌1980年5・17非常戒厳令拡大措置によって大韓民国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立されると、1980年10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱するなど、東西冷戦期には朝鮮民主主義人民共和国から大韓民国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が提出されている。しかしその後経済事情が悪化、特に1991年ソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去)。同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった(「苦難の行軍」)。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった(朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難)。

1990年代半ばの金正日国防委員長体制成立後、独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、多くの国に対し国交樹立に向けての外交交渉に取り組んだ結果、1999年以降相次いで国交を樹立した他、2000年には大韓民国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では緊張状態が継続した他、日本国との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至っていない(日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照)。

1999年以降は、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月17日金正日国防委員長が死亡し、三男の金正恩が後継者となった。金正恩第一委員長体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。

朝鮮民主主義人民共和国の主な歴史観[編集]

  • 朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、漢四郡の存在を否定し、朝鮮半島北部をおよそ400年間支配した楽浪郡遼東半島にあったと主張している[7][8]

政治[編集]

1982年に落成した首都平壌主体思想塔
首都平壌の人民大学習堂に掲げられた初代最高指導者、金日成主席と第二代最高指導者、金正日国防委員長の公式肖像画。

政治体制[編集]

政治体制はチュチェ思想(主体思想。即ち朝鮮民族主体主義)に基づく社会主義体制(社会主義人民共和制)をとる。また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍思想が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である。」という文章から始まっており、金日成(1948年 - 1994年)、金正日(1994年 - 2011年)、金正恩(2011年 - )という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記(後の第一書記)、朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長1998年より金永南が務める)が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家最高の職責」と表現された。2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した[9]。金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩体制は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。2013年12月12日張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

 歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
 わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成ママ〕、金正日金正恩同志以外には誰も知らない。
 この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう[10]

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある[11][12][13]

立法府一院制最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。

朝鮮労働党旗。赤地の旗に描かれた農民を、労働者を、知識人を表象している。

公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党天道教青友党の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、野党ではなく、外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられる。特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党、民主労働党が朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。

国際的に大きな政治問題として北朝鮮核問題が存在し、核問題を巡り2003年から2007年にかけて合計6回の六者会合が開催されていた。

公職選挙[編集]

現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法1998年9月5日付、最高人民会議第10期・第1回会議にて改正)」は、第1章(政治)第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。

代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、ないし直轄市ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合は選挙が延期される。

選挙権数え年17歳以上の者が持つ。選挙区小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている(2003年8月実績)。選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。 出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、毎回異なる選挙区から出馬していた。 また、事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党(支配政党の朝鮮労働党衛星政党朝鮮社会民主党天道教青友党)の公認候補以外が立候補することはできず、そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病障害、などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨のスローガンメディアや選挙ポスターで啓蒙され[14]、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための民主的な選挙活動とは言えない。

朝鮮民主主義人民共和国の投票所。

投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者はわざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、記票所には筆記用具が用意されていないことも多い。

記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人ないし家族が強制収容所に収容されることもあるため、社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。

投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。このため、事実上、義務投票制となっている。

各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があっても、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。そもそも、先述の理由から全選挙区で有権者のほぼ全員が投票に参加し、賛成票を投じるため、詳しい結果を公表する必要がない。

総じて、民意を汲(く)んで代議員を選出するための選挙であるというよりも当選信任予定者の信任投票であり、対内的には、有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の自由民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。このような手法は、北朝鮮に特有のものではなく、ソ連・東欧の諸国やかつての中国など、人民民主主義体制を採用する東側諸国で広く見られる態様であった。

朝鮮民主主義人民共和国の階級[編集]

人権問題[編集]

北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合(国連)、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している(ただし日本の人権団体はあまり批判に積極的ではない)。また、多数の国際的人権団体は、北朝鮮の人権は世界で最低レベルと批判している[15]

アムネスティ・インターナショナルは、表現の自由集会の自由・移動の自由などへの厳しい規制、死亡や処刑などの結果を含む、当局による任意の拘束・拷問・虐待などを報告している[16]。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている[17]ヒューマン・ライツ・ウォッチは北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んだ[18]。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮の状況について、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状としている[19]

2005年国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。

脱北者と呼ばれる亡命者が存在しており、2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。

軍事[編集]

朝鮮空軍紀念像。
軍事境界線38度線)後方の軍力配備。

先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を核兵器ミサイルに集中配分している。また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという[20]。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊アメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。

大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず2500-5000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である[21]。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「(核施設が空爆されたらその報復に)ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2003年核拡散防止条約(NPT)から脱退し、2006年の核実験に至っている。

朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線38度線)の戦車を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを整備している。アメリカ合衆国ロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国の日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている(軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる)[22]

加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。

なお、北朝鮮は少なくとも、現在[いつ?]、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている[23]。米国の調査機関ISISの報告書[24]によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。

北朝鮮は2012年4月13日、「人工衛星打ち上げ」の名目で東倉里(トンチャンリ)から長距離弾道ミサイルを発射したが、発射直後に爆発し失敗に終わった[25]

国際関係[編集]

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

2013年3月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は162か国である。大韓民国、日本、アメリカ合衆国イスラエルウルグアイエクアドルエストニアエルサルバドルサウジアラビアソロモン諸島ハイチパナマパラグアイフランスボリビアホンジュラスバチカンは北朝鮮を国家承認していないため国交が無く、イラクアルゼンチンチリはかつて国交を結んでいたものの、現在は断絶している。東西冷戦時代には東側諸国は朝鮮民主主義人民共和国を承認し、西側諸国は大韓民国を承認する傾向が強かったが、1991年の両国の国際連合同時加盟以降は、双方を承認する南北等距離外交をとる国家が増加している。

1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持しており、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍アメリカ軍ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派中国共産党との関係が深かった延安派粛清したことにより(8月宗派事件)、ソ連及び中国との関係は弱まったものの、その後もソ連及びソ連を後継したロシア、中国との間に一定の関係は存在する。

アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では1968年プエブロ号事件1976年8月18日ポプラ事件2010年3月26日天安沈没事件2010年11月23日延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。

1990年代初頭にソ連および東欧の社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義(主体思想の前身)」を喧伝するようになった[26]1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」という、通称平壌宣言が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表(うち48人は党首)が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号第825号(1993年)、第1540号(2004年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号第1887号(2009年)、第2087号・第2094号(2013年)などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている[27]。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。

一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には、韓国人、日本人、レバノン人(レバノン人女性拉致事件)などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件ラングーン事件などがある。また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬密輸スーパーノートなどの偽札製造で資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。2003年オーストラリア海軍が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている[28]。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」(中波657kHz)にて暗号電文(乱数放送)を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。

東西冷戦期には非同盟運動に参画し、アジアアフリカラテンアメリカ諸国の民族解放運動に一定の支持を与えており、同じく反米国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係ではセネガルの首都ダカールアフリカ・ルネサンスの像ナミビア大統領府英語版ベナンベハンジン英語版像、ボツワナ三首長の像英語版などの記念碑的建造物の建設を朝鮮民主主義人民共和国の万寿台海外開発会社が受注している。

大韓民国との関係[編集]

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国(韓国)は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は現在も見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、韓国人拉致(拉北)問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。

朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日四月革命 (韓国)によって大韓民国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日金日成首相は大韓民国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した[29]。他方で朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国に対し「対南工作」を行い、大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に対し「北派工作員」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年青瓦台襲撃未遂事件1971年実尾島事件として表面化した。1972年ニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表したが、同年10月の大韓民国の十月維新による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の金大中事件を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた[30]

朝鮮民主主義人民共和国は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を大韓民国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日朴正煕大統領暗殺後、1980年に大韓民国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した[31]

東西冷戦終結以後は南北関係の雪解けが進み、1991年には朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席と大韓民国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した大韓民国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。

大韓民国は1998年2月25日の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に歩調を合わせて(あるいは歩調を合わせざるを得ずに)融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから(離散家族)北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。

2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件延坪島砲撃事件が発生している。

2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継いでいるが、他方で開城工業地区への韓国の支援が再開されるなどの北朝鮮に対する援助も行われている。

日本国との関係[編集]

日本国政府は1965年佐藤栄作内閣総理大臣大韓民国朴正煕大統領との間で批准した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)により、大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。従って、正式な外交関係(いわゆる国交)はない。かつてはパスポートに "This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea)."(「このパスポートは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を除く全ての国と地域で有効です」の意味)と記載される渡航先適用除外条項があった。日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、地域扱いされている。1991年(平成3年)からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府(デ・ファクト)として扱うケースも多い。

日本には多くの永住権を持つ朝鮮籍(北朝鮮国籍とは異なる)の人々が生活をしており[32]在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)はこれらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。

2002年(平成14年)9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。北朝鮮側は拉致問題は解決済みであるという姿勢を崩しておらず、両国間の歩み寄りは見られていない。

2005年(平成17年)頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。

2006年(平成18年)10月9日の北朝鮮の核実験テポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。

2008年(平成20年)5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている[33]

2009年(平成21年)6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンは米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが事実かどうか定かではない[34]

アメリカ合衆国との関係[編集]

1950年朝鮮戦争勃発後、アメリカ軍主導の国連軍中朝連合軍は激戦を経た後、1953年7月27日朝鮮人民軍南日大将とアメリカ陸軍ウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された。しかしながら、アメリカ合衆国(米国)とはその後2013年現在も対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動が繰り返されている。

東西冷戦中には1968年にはアメリカ海軍プエブロ号が北朝鮮によって拿捕されるプエブロ号事件が、翌1969年には朝鮮人民軍空軍によってアメリカ海軍の早期警戒機が撃墜されるアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にはアメリカ陸軍将校2名が朝鮮人民軍によって殺害されるポプラ事件が発生しているが、何れもアメリカ合衆国からの報復は行われなかった。

東西冷戦終結後の1992年1月26日にカンター国務次官と金容淳朝鮮労働党書記の間で、初の米朝高官級会談が行われ、同1月30日に朝鮮民主主義人民共和国は1980年代から問題となっていた核開発問題について国際原子力機関(IAEA)と保障措置協定を結んだが、朝鮮民主主義人民共和国はこのIAEAの査察に反発して1993年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、その後両国間の戦争直前にまで至った米朝交渉を経て朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言は無効化され、1994年6月15日にアメリカ合衆国のジミー・カーター元大統領が訪朝、金日成主席がIAEAの査察受け入れに合意したことによって両国の緊張した関係は一時収束した[35]

この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラクイランと共に「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約(NPT)からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、イラク戦争開戦後の2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、日本、韓国、ロシア、中華人民共和国、米国と共に六者会合(六ヶ国協議)が実施されている。核問題を巡っては北朝鮮と米国が互いに譲歩せず、膠着状態が続いていたが、ジョージ・W・ブッシュ政権末期のクリストファー・ヒル国務次官補の譲歩により事態の推移が見られ、2008年10月11日に米国から「テロ支援国家」指定を解除された。しかしその後六者協議は中断したままであり、交渉の進展は見られない。

スイス留学中にバスケットボール帝王学を学んだといわれる[36]金正恩第一委員長体制の成立後、2013年2月28日に元NBAデニス・ロッドマンが訪朝した[37]

ソビエト連邦およびロシア連邦との関係[編集]

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する金正日国防委員長(2002年)。

ソビエト社会主義共和国連邦(旧ソ連)政府は北朝鮮と1961年7月6日に「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、1991年ソ連崩壊冷戦終結などの国際情勢の変化によって、1990年代初頭には両国関係はほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった[38]1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった[38]2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。ウラジミール・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、南北等距離外交を推進している[38]

中華人民共和国との関係[編集]

1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日北朝鮮労働党南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、朴一禹方虎山武亭中国共産党及び八路軍に所属して抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で一定の勢力を保ち、1950年6月25日朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対して、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)が派遣され、彭徳懐司令官と延安派朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した大韓民国国軍38度線まで押し戻し、1953年7月27日朝鮮戦争休戦協定締結に至っている。

1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、中国共産党と繋がりの深かった党内の延安派粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹(延安派)支持者であった彭徳懐が失脚したこともあって、中ソ対立が始まっていた1961年7月11日中朝友好協力相互援助条約が締結された[39]。その後、金日成首相は1962年キューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によってソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国のプロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために「唯一思想体系」の確立を提唱した[40]

その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、1970年周恩来総理の訪朝によって改善したものの[41]、その後のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善したことを受けて、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された[42]

東西冷戦終結後、1992年に中華人民共和国が大韓民国と国交を結んだことにより(中韓国交正常化)、北朝鮮の金日成主席はそれまでのこの中国の「裏切り行為」に対し、日朝交渉、南北交渉に優先してアメリカ合衆国ビル・クリントン政権との交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)脱退を経た後、1994年10月21日米朝枠組み合意に至っている[43]

1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府とは今でも緊密な関係(中朝友好協力相互援助条約)を維持しており、金日成主席死後に政権を把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多かった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮している。例えば中国では北朝鮮批判の本を発禁にしており(詳細は中国の人権問題)、脱北者を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。

他方、友好関係のみならず、北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部覚醒剤が流出していることが問題となっている[44][45]。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している[46]

北朝鮮の核開発について、中国政府は反対する意志を明言しており、首脳や機関紙においてが北朝鮮の行動を牽制する発言を行うこともある。

イラン・イスラーム共和国との関係[編集]

イランと北朝鮮は軍事的な交流があるとされている。

地方行政区分[編集]

조선일보 NKchosun.com - 지리(행정구역 현황)等を参考にした。

北朝鮮の地図。
1:平安北道、2:慈江道、3:両江道、4:咸鏡北道、5:羅先特別市、6:平安南道、7:咸鏡南道、8:平壌直轄市、9:黄海南道、10:黄海北道、11:江原道 (北)
名称 チョソングルチャ 日本名 ISO 人口 面積
(km²)
人口密度
(/km²)
道都
咸鏡北道 함경북도 ハムギョンプク=ト KP-09 2,327,362 15,980 145.6 清津市
咸鏡南道 함경남도 ハムギョンナム=ド KP-08 3,066,013 18,534 165.4 咸興市
平安北道 평안북도 ピョンアンプク=ト KP-03 2,728,662 12,680.3 215.2 新義州市
平安南道 평안남도 ピョンアンナム=ド KP-02 4,051,696 11,890.6 340.7 平城市
黄海北道 황해북도 ファンヘプク=ト KP-06 2,113,672 8,153.7 259.2 沙里院市
黄海南道 황해남도 ファンヘナム=ド KP-05 2,310,485 8,450.3 273.4 海州市
江原道 강원도 カンウォン=ド KP-07 1,477,582 11,091 133.2 元山市
慈江道 자강도 チャガン=ド KP-04 1,299,830 16,765 77.5 江界市
両江道 량강도 リャンガン=ド KP-10 719,269 13,880 51.8 恵山市
平壌直轄市 평양직할시 ピョンヤン=ジカルシ KP-01 3,255,388 3,194 1,019   -
羅先特別市 라선특별시 ラソン=トゥクピョルシ KP-13 205,000 746 275   -
南浦特別市 남포특별시 ナムポ=トゥクピョルシ KP-?? 366,815 829 442   -
新義州特別行政区 신의주특별행정구 シニジュ=トゥクピョルヘンジョング   -
開城工業地区 개성공업지구 ケソン=コンオプチグ   -
金剛山観光地区 금강산관광지구 クムガンサン=グァングァンジグ   -

地理[編集]

朝鮮最高峰の白頭山(長白山)の頂上部。標高2,744 m。

朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線(38度線)以北およびその属島を統治している(38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、朝鮮民主主義人民共和国では地域を指す表現としての「南朝鮮남조선 ナムチョソン」が用いられている)。

なお、大韓民国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では、朝鮮民主主義人民共和国を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓북한 プッカン」と呼ぶ。

また、1945年の日本統治からの解放後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた大韓民国と同じくソウルとなっており、朝鮮民主主義人民共和国の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、朝鮮民主主義人民共和国の首都は法的に平壌に変更された。

気候[編集]

気候はは暑く、は寒い顕著な大陸性気候で、ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候 (Dw) に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度~5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6~7度前後。東部沿岸で-4度~5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、特に慈江道両江道咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道中江郡中江鎮は1月の平均気温が-16.5度に達し、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。

朝鮮民主主義人民共和国各地の平年値(統計期間:1981年 - 2010年、出典:気象庁
平年値
(月単位)
平安北道 平安南道/平壌 黄海北道 黄海南道 江原道 咸鏡北道 咸鏡南道 両江道 慈江道
新義州 平壌 開城 沙里院 海州 元山 金策 清津 咸興 恵山 三池淵   中江鎮
気候区分 Dwa Dwa Dwa Dwa Dwa Cfa Dfa Dwb Dwa Dwb Dwc Dwa
平均
気温
(℃)
最暖月 24.2
(8月)
24.5
(8月)
24.9
(8月)
23.8
(8月)
22.3
(8月)
20.4
(7月)
22.1
(7月)
最寒月 -6.6
(1月)
-5.9
(1月)
-3.4
(1月)
-2.2
(1月)
-4.2
(1月)
-16.5
(1月)
-16.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月 297.2
(7月)
310.4
(7月)
327.2
(7月)
305.1
(7月)
138.4
(8月)
149.4
(7月)
267.3
(8月)
最少月 13.6
(12月)
11.7
(1月)
10.4
(1月)
22.1
(12月)
19.2
(1月)
8.8
(2月)
6.9
(1月)

主な都市と人口[編集]

北朝鮮の地図。
順位 都市名 チョソングルチャ 日本名 人口
(2008年)
1 平壤 평양 ピョンヤン 3,255,288
2 咸興 함흥 ハムフン 768,551
3 清津 청진 チョンジン 627,000
4 南浦 남포 ナムポ 366,815
5 元山 원산 ウォンサン 363,127
6 新義州 신의주 シニジュ 359,341
7 端川 단천 タンチョン 345,875
8 价川 개천 ケチョン 319,554
9 開城 개성 ケソン 308,440
10 沙里院 사리원 サリウォン 307,764

経済[編集]

北朝鮮は首都平壌以外は闇であり、照明用の電力がほとんどないことが分かる。そのため、北朝鮮と韓国、中国の国境がはっきりしている。NASA2012年に撮影した衛星画像。

北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されておらず、このことが北朝鮮経済の実態の把握を困難にしている。国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される韓国銀行(韓銀)によるGDPの推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。CIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして推計値を発表している。

朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲済によると、北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドルという。北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価しているという。趙は、「もし北朝鮮住民たちが1人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている[47]

韓銀の推計によれば、GDPの構成では水産業が23.3%、工業29.6%、電力ガス水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている(2006年)。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている[48][49]

1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。

資源としては石炭鉄鉱石タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。また松茸魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。他には、などの小火器ミサイルなどの兵器や、極めて精巧な偽札覚醒剤偽タバコなどの輸出により、外貨を獲得しているとされる。

1990年代中盤には、慢性的な不況状態にあり、水害による農作物不足も追い討ちをかけ、国民の餓死も多かったと言われている(「苦難の行軍」)。発電所が稼動しないため国内の電力事情が極度に悪く、工場鉄道が動かないことが多く、生産活動にもかなりの支障を来しているとされていたが、1999年以降は中華人民共和国との経済関係が活発化し、鉄鉱石や石炭鉱山の権利を中華人民共和国の企業に売却するなどの効果が現れ、同年の経済成長率は6.2%と久々にプラス成長に転じ、その後4年間はそれぞれ1.3%、3.7%、1.2%、1.8%の成長を記録する等、経済状況がやや好転したと言われる。2004年以降、電力事情も好転しつつある。しかし核実験に伴う経済制裁のため、2006年後半以降再び経済が悪化し、同年の経済成長率は8年ぶりのマイナス成長となる-1.1%となった。国内にある一部の非国営部門の活発化や海外支援などが存在するものの依然として国民生活は厳しい状態が続いており、1970年代初頭まで北朝鮮がその経済水準を上回っていた韓国との経済格差は、以後逆転拡大する一方である。

1990年代後半から経済改革が行われ、その一環として2002年7月に「経済管理改善措置」と題する賃金と物価の改定が行われた。同時期に、経済における市場的要素を一部許容した。その後、市場的要素が公式的にも非公式的にも広がり始め、その中で比較的順調な軽工業と生産正常化の遅れている重工業といった国営企業間の格差や国民の間での所得格差など、新たな問題が発生している。2009年の朝鮮日報の報道では北朝鮮の対外貿易の80%以上を中国が占めるとされている[50]

また金日成生誕100周年となる2012年[51]に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。この強盛大国とは、軍事政治においては北朝鮮はすでに一流であるとし、経済の活性化に重点を置くとされる政策である。平壌では2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資している[52]。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められているが、資金や資材が不足している[53]。自力では目標達成が難しいので、中国企業との合弁経営が急増している[54]。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、物資が不足していると報道されている[55]

農業[編集]

農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと山がちでやせた土地も多く、農業に適する地域が少ないため、ソ連の援助で得た化学肥料農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソ連崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、国外からの食糧支援に大きく依存している。農業では、基本的には青山里方式(チョンサンリ方式)と呼ばれる社会主義的な農業経営管理方式が採用されている。

鉱工業[編集]

日本統治時代の朝鮮に於いては、朝鮮半島南部(現:大韓民国)の農業に対して、朝鮮半島北部(現:朝鮮民主主義人民共和国)では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の解放以後は設備投資の失敗により老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」(テアンの事業体系)と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。

大韓民国の金大中政権の太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の南北共同事業として開城工業地区が開設されている。

通貨[編集]

通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン (KPW)である。アメリカの評論誌Foreign Policyによれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン(1ウォン=約0.87円)だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上(1ウォン=約0.05円以下)[56]2009年11月30日には、1982年以来となる5度目のデノミネーションを実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。

観光[編集]

大乗仏典の『華厳経』にその名を由来し、日本石川県北部能登地方の景勝地、能登金剛の名称の由来ともなった金剛山には金剛山国際観光特別区が設置されている。
1968年プエブロ号事件朝鮮人民軍に拿捕されたアメリカ海軍情報収集艦プエブロ号は事件以後、平壌大同江に係留され、同国の反米プロパガンダを見学できる観光名所となっている。

朝鮮民主主義人民共和国は欧州連合(EU)諸国を含めて162か国前後との間に国交を有し、観光客も幅広く受け入れている。アリラン祭期間は国交の無いアメリカ人観光客も受け入れている。ただしマスメディア関係者はアリラン祭中でも入国できない。朝鮮民主主義人民共和国観光に際しては、事前に朝鮮民主主義人民共和国領事館にビザを申請し、発給を受け、事前に観光コースを決定し、現地では専用のガイドとともに行動することが条件となる。また、観光客が訪問できる都市・地域は限定されているため、必ずしも希望する観光地・コース通りになる訳ではない。既定のコースが現地で変更になることもあるといわれる。外国人が宿泊可能なホテルも限定されている。同様に観光客の自由行動を制限している国家としてはブータンサウジアラビア等が挙げられるが、北朝鮮はそれら諸国と比較しても制約が厳しいといえる。

商用電源電圧は220V、周波数は60Hzである。通貨はユーロUSドル、さらに日本円を利用することが可能であり、首都平壌市内のホテルや観光地、中華人民共和国との国境付近の新義州羅先では中国の人民元もよく通用する。

入国には平壌国際空港、または北京-平壌間、モスクワ-平壌間の寝台国際列車を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、GPSなどの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ(220mm以上)、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている[57]携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日中華人民共和国中国中央電視台は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。全地球測位システム (GPS) やFMラジオ機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に税関で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社のSIMカードの販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービス(通話サービスのみ)を利用できるようになった[58]。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者(北朝鮮人)との通話はできない(逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能)[59]

出国時の持ち出し禁止品は、現地通貨(朝鮮民主主義人民共和国ウォン)、入国時に申告した額の外貨、重要文化財などである[60]

大韓民国の現代財閥は1998年より金剛山の観光開発を推進し、2002年に金剛山観光の便宜の為に朝鮮民主主義人民共和国の特別行政区として江原道から独立した金剛山観光地区が設立され、金剛山観光地区は2011年金剛山国際観光特別区に発展解消した。

日本人向けの観光[編集]

朝鮮民主主義人民共和国と日本国の間には正式な国交は存在しない。また、北朝鮮の核実験ミサイル発射実験を受け、日本国外務省は日本国民に対して渡航の自粛を勧告している。しかしながら、観光や人道支援で北朝鮮を訪問する日本人も僅かながら存在する。北朝鮮側も外貨獲得のため日本人観光客の受入を続けており、日本語を話すガイドも存在している。ただし日本の警察官自衛隊員マスメディア関係者は原則として不可。日本国には朝鮮民主主義人民共和国大使館が無いため、北朝鮮旅行を取り扱う中外旅行社シルクロードトラベル・インフォメーションセンターなどにビザを手配してもらうことになる。

日本と北朝鮮の間に直行便は存在しない。2014年現在、平壌国際空港との間に定期便があるのは中華人民共和国北京市瀋陽市)・タイ王国バンコク)・ロシアウラジオストク)・マカオである。なお航路では2006年まで貨客船万景峰号が不定期に日本海に面する新潟港元山市の間に就航していたが、北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)などの影響により現在[いつ?]は事実上廃止されている。

交通[編集]

首都平壌の平壌地下鉄構内。

道路[編集]

平壌-元山観光道路(1978年竣工)、平壌-開城高速道路(1992年竣工)、平壌-香山観光道路(1995年竣工)などの道路網が国内を結んでいる。

鉄道[編集]

首都平壌には平壌地下鉄が存在する。

空運[編集]

フラッグ・キャリアとして高麗航空が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国、ロシア、タイ王国マレーシアなどの諸都市に国際定期便が運航されている。

国民[編集]

1961年から2003年までの北朝鮮の人口増加グラフ。国際連合食糧農業機関(FAO)作成。
北朝鮮の人口ピラミッド(2005年)。
万寿台創作社が制作した朝鮮民主主義人民共和国の勤労女性を描いた絵画。大韓民国では儒教の影響より男児選好が強く、妊娠期間時に超音波検査で胎児が女児だと判明した場合は堕胎することが多々あるが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では建国以来国家的に男女平等政策を推進してきたこともあり、大韓民国(南朝鮮)よりも相対的に男児選好が弱くなっている[61]

朝鮮は古代より、「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、の民が数万口で、朝鮮に逃避した(『魏志東夷伝』)」「辰韓馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人がを避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた(『魏志東夷伝』)」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡真番郡臨屯郡玄菟郡植民地漢四郡が置かれ、植民地だった時期に漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人渤海人女真人ツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代前時期にかけて、異民族が23万8000人余りも帰化したが[62]李氏朝鮮時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進み、ほとんどが朝鮮民族となっている。

朝鮮民主主義人民共和国は、同じ朝鮮民族分断国家である大韓民国と同様に、単一民族国家意識が強いのが特徴的である。

人口・人権・食糧問題[編集]

北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。

北朝鮮政府が人口センサスを実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月国連人口基金の支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である[63][64]。米国CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人(男性:11,850,436人/女性:12,607,056人)である。平均余命は68.89歳(男性65.03歳、女性72.93歳)、出生率は人口1000人当たり14.51人、合計特殊出生率は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている[63]。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳(2005年)となっている[65]。国連の推計では現在の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている[66]

BBC記者である英国のジャーナリスト、ジャスパー・ベッカー英語版が、国連などのデータをもとに指摘しているところによると、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2,400万人だったが、いまやその人口は1,900万人に減っているという。わずか10年余りの間に500万人も餓死しているという[67]。また、『朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲済が高位級の脱北者から聞いた話として、2005年朝鮮労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1,800万人という数字が出たという[68]李英和関西大学教授も、「90年代に2,300万人の人口だった北朝鮮が、数百万人の餓死者をだし、その人口を維持できるわけがない。現在の北朝鮮の人口は2,000万人を切っている」という主旨の発言をしている[69]

1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足に陥ったのが契機となり、国内の食糧事情が極度に悪化し、数百万人以上の国民餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害旱害などの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる[70]。西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月[70]ウナ丼の好きな金正日総書記[71]が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている[72]

また刑務所政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており公開処刑も行われているといわれる。

餓死と強制収容施設での問題の他、食糧問題と人権問題を原因とする、多数の国民の北朝鮮からの脱出、いわゆる脱北も、人口減の原因である。北朝鮮と接する中国東北部には、北朝鮮から逃れた人々が数十万人以上滞在しているために中華人民共和国国境地帯の警備を強化している。 2010年3月25日、日本や欧州連合(EU)などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した[73]

宗教[編集]

高麗朝時代の968年に開山した妙香山普賢寺の境内。

現在[いつ?]、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道妙香山普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも信教の自由が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。

だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、朝鮮民主主義人民共和国公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想(北朝鮮の場合は主体思想)と対立するためである。出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており[74]、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている[75]

平壌はかつて日本統治時代にキリスト教徒が多く、「東洋エルサレム」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である康敦煜プロテスタント長老派牧師である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教新宗教も存在していた。現在は、北朝鮮には地下教会の信者が多くおり[76]、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。

北朝鮮の場合は中華人民共和国などの他の「共産国」に比べて、宗教が弾圧された経緯が漏れ伝わってこない。また、その形跡も確認しづらい。金日成自らはかつて美濃部亮吉と対談した際、教会はすべて朝鮮戦争において「アメリカの爆撃で焼けてしまいました」と語り、キリスト教徒も南部へ逃げてしまったと語っている。これが真実ならば、実質北朝鮮では宗教の自由は無いに等しいと考えられる。

仏教徒の団体として朝鮮仏教徒連盟が、天道教徒の団体として朝鮮天道教会中央指導委員会が、キリスト教徒の団体として朝鮮基督教連盟が存在する。

朝鮮民主主義人民共和国には長忠大聖堂のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、聖座バチカン)とは国交を有していない。

教育[編集]

北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育(幼稚園)の1年間、初等教育(小学校)の4年間、中等教育(中学校)6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。

主な高等教育機関として、金日成総合大学1946年創立)、金策工業総合大学(1948年創立)、平壌外国語大学1964年創立)などの名が挙げられる。

文化[編集]

開城市の観光客向けレストランで出される朝鮮料理の一式。
開城市映画館。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国では映画製作が盛んに行われている

朝鮮民主主義人民共和国の文化は、基本的には同じく朝鮮民族分断国家である大韓民国と共通しており、民族衣装チョゴリ、食文化はキムチ平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。

1987年より非同盟および発展途上国の平壌映画祭平壌世界芸術祭が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。

食文化[編集]

文学[編集]

建国直後は、旧植民地時代から活躍していた李箕永や、日本語でも創作活動をし、芥川賞候補にもなった金史良らが活躍した。また、詩人の林和なども存在した。

1953年7月27日朝鮮戦争休戦協定後は、『ケマ高原』を著した黄健などが活躍している。

音楽[編集]

朝鮮民主主義人民共和国国内では主に以下の音楽集団が存在する。

ソ連の赤軍合唱団(アレクサンドロフ・アンサンブル他)に範を取った、朝鮮人民軍の正規現役軍人らによる合唱団の功勲国家合唱団、国外にも少なからずファンを持つポチョンボ電子楽団、日本や西側諸国にも演奏旅行経験が有り、2008年にはニューヨークフィルとも共演した国立交響楽団が代表的。演奏歌唱曲では、北朝鮮国内では準国歌扱いとして特に有名な「金日成将軍の歌」や「金正日将軍の歌」他といったプロパガンダ歌曲や、労働歌革命歌軍歌朝鮮民謡などが有名。また、「青い山脈」や「津軽海峡冬景色」(日本語および朝鮮語にて歌唱)といった日本の歌謡曲や、欧米の音楽のカバー(無許可カバーや、演奏歌唱する曲のメロディ自体が盗作な歌曲も有り)を行っていたりもする。ポチョンボ電子楽団や功勲国家合唱団等は演奏CDも出しており、北朝鮮国内の他、日本など国外でも代理店を通して購入可能。上記の楽団以外にも、国立の舞台劇団(民族演舞や抗日闘争を題材としたオペラ革命歌劇血の海』等が有名)も多数存在する。

平壌には、作曲家尹伊桑の音楽を研究するために設立された、尹伊桑音楽研究所がある。北朝鮮の楽曲は、鄭律成金正平など、朝鮮生まれの中国朝鮮族音楽家が中朝両国で活躍したためか、中華人民共和国の革命楽曲文化との共通点が多く見られる。

中学校・高等学校では、朝鮮の民族楽器のほかにシンセサイザーエレキギターを利用した軽音楽を課外活動として取り入れている。

また1990年代後半より中国東北部中国朝鮮族を介して大韓民国のK-POPが北朝鮮に流入し、当局の禁止にも関わらず2010年代初頭には韓流は北朝鮮人民の間で人気を博している[77]

金正恩第一委員長体制の成立後、2012年7月6日に既存の楽団と一線を画する新楽団としてモランボン楽団が登場した[78]

映画[編集]

朝鮮民主主義人民共和国では映画も盛んに製作、上映されており、平壌市には「朝鮮芸術映画撮影所」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画がほとんどであるが、1985年には怪獣映画プルガサリ』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および発展途上国の平壌映画祭が開催されている。

第二代最高指導者であった金正日は映画に造詣が深く、日本でも2000年10月に同朋舎から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。

世界遺産[編集]

2004年UNESCO世界遺産に登録された高句麗古墳群の壁画。
2013年にUNESCO世界遺産に登録された開城の歴史的建造物群と遺跡群開城南大門

朝鮮民主主義人民共和国国内には、ユネスコ世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。

紀年法及び暦法[編集]

朝鮮民主主義人民共和国は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、西暦1912年を元年とする主体暦の使用を開始した。暦法グレゴリオ暦太陽暦)が使用されている。

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 正月 양력설
2月16日 民族最大の名節 김정일령도자의 탄생일 金正日総書記誕生日
4月15日 太陽節 태양절(김일성주석의 탄생일) 金日成主席誕生日
4月25日 朝鮮人民軍創建記念日 조선인민군 창건일
5月1日 国際労働者節 전세계로동계급의 명절 所謂「メーデー
7月27日 祖国解放戦争勝利記念日 조국해방전쟁승리의 날 1953年朝鮮戦争休戦記念日
8月15日 祖国解放記念日 조국광복의 날 日本統治からの解放(光復)を祝う日
9月9日 共和国創建記念日 조선민주주의인민공화국창건일 建国記念日
10月10日 朝鮮労働党創建記念日 조선로동당창건일
12月27日 憲法節 조선민주주의인민공화국 사회주의헌법절
陰暦1月1日 旧正月 설명절 民族の名節
陰暦1月15日 小正月 정월대보름 民族の名節
陰暦5月5日 端午 수리날 民族の名節
陰暦8月15日 チュソク(秋夕 설명절 民族の名節

スポーツ[編集]

朝鮮民主主義人民共和国主催の「スポーツの平和の祭典」(別名:「平和のための平壌国際体育・文化祝典」)と呼ばれる国際競技大会が開催されており、日本からアントニオ猪木も参加した。また、数万人で行われるマスゲームは芸術的完成度が高く、観光客を呼び込むため度々行われている。

サッカー[編集]

国内では、サッカーが人気のあるスポーツとなっている。サッカー北朝鮮代表はアジア域内では好成績を残しており、イギリスで開催された1966 FIFAワールドカップでは初出場ながら強豪イタリア代表を撃破しベスト8に進出するも、準々決勝でポルトガル代表エウゼビオモザンビーク出身)に逆転され、準決勝進出ならずという結果を残した。この記録は、現在も「ワールドカップ史上最大の番狂わせ」と語り継がれている。その後、北朝鮮代表は長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたが、2010年南アフリカ共和国で開催された2010 FIFAワールドカップへ出場、ブラジル代表コートジボワール代表などと対戦し、ゴールを決めた。

1996年には、キム・ジョンソンが、ジュビロ磐田に入団し、北朝鮮代表選手としては初のJリーガーとなっている。

野球[編集]

野球に於いては1990年国際野球連盟に参加し、在日本朝鮮人野球協会の援助で選手育成が為された。その後、友好国のキューバからコーチを招き、レベルも格段に上昇した。アジアシリーズには参加していない。

武道[編集]

朝鮮民族武道として、テコンドーシルム(朝鮮相撲)が存在する。柔道では1996年アトランタオリンピック48kg級決勝戦田村亮子(現谷亮子)の連勝記録85連勝を阻んだケー・スンヒ。レスリングでは2012年ロンドンオリンピック55kg級銅メダリスト、ヤン・ギュンイルなどがいる。

その他[編集]

その他には卓球重量挙げが人気のあるスポーツである。1970年代第34回世界卓球選手権にて中国選手を破り金メダルを獲得したパク・ヨンスン選手は北朝鮮国内では英雄として扱われていた。

通信とメディア[編集]

朝鮮中央放送によってラジオテレビが運営されている。

新聞[編集]

朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』や政府機関紙の『民主朝鮮』などが存在する。

インターネット[編集]

報道規制[編集]

2010年の北朝鮮は、指導者たる金正日の体制を維持するための一つの手段として、指導者が情報を一手に握って管理統制し言論の自由報道の自由が無い国と看做されている。2006年5月2日ジャーナリスト保護委員会が作成した検閲国家ワースト10のリストでワースト1位となった(詳しくは検閲国家ワースト10のリストを参照)。また国境なき記者団2007年に発表した世界報道自由ランキングでも169か国中168位と極めて低い順位となっている(2002年 - 2006年の5年間、北朝鮮は連続最下位だった)。

また実際に北朝鮮にあるラジオテレビ新聞は政府の統治下にあるため、同国のマスメディアは政府や朝鮮労働党に都合の悪い情報を国内に対しては一切報道しない。また国外向けにも何らかの形で国民に届き、かつ理解し得る朝鮮語では報道されない。テレビやラジオではニュース番組の生放送すらできず、事前に録画ないしは録音して当局の検閲を通過したもののみが放送される。

外国のラジオ放送やテレビ放送を国民が受信することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。北朝鮮のインターネットも国外のウェブサイト(朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く)への接続を規制しており、同国政府に批判的な内容の情報が国内に流入しないようにしている。

さらに、外国通信社が首都平壌に支局を開設しようとする場合、朝鮮中央通信社と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターAP通信(実際は子会社が運営)、共同通信社に事実上限られており、それらの会社でも平壌発で報じられるのは北朝鮮当局の発表に基づくものか、自国に有利と判断して朝鮮中央通信の検閲を通過したものに限られる。北朝鮮にとって不利なニュースを配信する場合は東京ソウル北京などからの発電で報じられることが多い。ただし、例外として2010 FIFAワールドカップのときはマレーシアから電波がそのまま飛ばされたため、資本主義国の広告などもそのまま放送されていた。

国の象徴[編集]

国花[編集]

国花木蓮である[79][80]

日本との著作権問題[編集]

無断放映の問題については無断放映を参照

イムジン河の著作権問題についてはイムジン河を参照

朝鮮民主主義人民共和国はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため、事実上朝鮮民主主義人民共和国の著作物(主にテレビ画像)は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では、朝鮮民主主義人民共和国側の主張により、日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。

北朝鮮国内で制作された作品(テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽等)は2003年(平成15年)4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国[81](ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用)での扱いが厳しくなった。文化庁は『国交のない国に著作権使用料を支払う必要はない』という見解を示している。

しかし、朝鮮総連などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。

なお、北朝鮮の国民の著作物については、2011年(平成23年)12月8日に最高裁は

 一般に、我が国について既に効力が生じている多国間条約未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当である

と述べ、

  • ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものでなく、
  • そして、未承認国である北朝鮮がベルヌ条約に加入した際、同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず、外務省文部科学省は北朝鮮の国民の著作物について保護する義務を負わないという見解を示していることから北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務は発生しないという立場をとっている。
という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない

旨を判示した(平成21(受)602)。

ただし、その著作物の利用が著作権法が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、不法行為を構成し得ることに留意すべきである。

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

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  2. ^ 重村(1988)、83頁。
  3. ^ 現在[いつ?]、共和国政府や朝鮮総連からは、当初の妥協案であった「共和国공화국)」という呼称のほか、新たに「朝鮮」の朝鮮語読みである「チョソン조선」を呼称とするという妥協案を掲げ、これらを推奨している。
  4. ^ [1] 日本サッカー協会 2011年(平成23年)11月1日付
  5. ^ a b 伊藤ら(1986)[要ページ番号]
  6. ^ 改正された憲法においては金日成は「永遠の主席」とされている。
  7. ^ 渡辺延志 (2009年3月19日). “紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見(1/2ページ)”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125.html 2011年6月3日閲覧。 
  8. ^ 渡辺延志 (2009年3月19日). “紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見(2/2ページ)”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125_01.html 2011年6月3日閲覧。 
  9. ^ 朝鮮中央放送による。
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  13. ^ 北、李済剛の死亡で張成沢の独走時代 デイリーNK 2010年6月3日
  14. ^ 1977年の最高人民会議選挙では、「100%の投票 100%の信任」というスローガンが書かれた切手が発行されている。内藤(2001)[要ページ番号]
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  22. ^ 防衛省防衛研究所の武貞研究官へのインタビュー記事(日経BP)
  23. ^ DocCode7155参照[リンク切れ]
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  80. ^ より正確に記すとオオバオオヤマレンゲ Magnolia sieboldii ssp. sieboldii であり、園芸樹として一般的なハクモクレン Magnolia heptapeta とは異なる種である。
  81. ^ 文化観光体育部

参考文献[編集]

関連項目[編集]

国内関連
国外関連
歴史
その他

外部リンク[編集]

政府
日本政府
その他