人工妊娠中絶

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人工妊娠中絶(じんこうにんしんちゅうぜつ、: Induced abortion)は、手術または薬物を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、刑法では堕胎と言う。俗語で「堕ろす(おろす)」とも呼ばれる。本稿では、人工妊娠中絶を中絶と表記し、人工妊娠中絶を回避するための諸制度なども扱う。

中絶方法[編集]

真空吸引法
子宮掻爬法

初期中絶(~妊娠11週目程度まで)[編集]

1988年にフランスのルセル社で開発されたミフェプリストン(RU-486)という人工流産を引き起こす内服薬が使われている。欧州では「ミフェジン」、米国では「ミフェプレックス」、中国では「息隠」等の販売名で扱われている。ミフェプリストンが開発される以前は、妊娠初期であっても吸引術や掻破術が行われていた。ドイツ、フランス、イタリアなどのように、法定中絶期限または医学上の理由を除く任意の中絶期限を、この初期中絶相当の時期までに制限する国もある。日本のようにミフェプリストンが未認可の国は、頚管拡張後、掻爬術(独:Auskratzung)や産婦人科器具(胎盤鉗子やキュレット、吸引器など)で胎児を取り除く方法(英語で「拡張と掻爬」という意味で D&C(Dilation and Curettage)とも呼ばれる)といった中絶術が、いまだに施行されている。子宮外妊娠(頸管妊娠)の場合は、メソトレキセート抗癌剤)の注入により妊娠組織を壊死・消失させる方法も行われている。

中期中絶(妊娠12週程度~21週目まで)[編集]

この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと摘出できない。そのためラミナリアメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤(膣剤、静脈内点滴)により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また、海外では中期中絶にも器具を用いるD&E(Dilation and Evacuation ;「拡張と吸引」)と呼ばれる手法がしばしば行われ、WHOも陣痛誘発法より優先すべきことを推奨している。日本では妊娠12週以降は死産に関する届出によって死産届を妊婦は提出する必要がある。

後期中絶(妊娠22週以降~)[編集]

妊婦側の申し出による中絶は法的に認められておらず、また医療上の理由で母体救命のため速やかな胎児除去の必要性が生じた場合でも、早産の新生児が母体外でも生存可能な時期以降は帝王切開など胎児の救出も可能な方法を優先すべきである。しかし、それが不可能な状況のとき又は他の方法を施しても胎児の生存の見込みが無いと判断されたとき、胎児の体を切断したり頭蓋骨を粉砕して産道から取り出す等の緊急措置が行われることも想定される。現代では必要性は少ないが、かつて医療水準が低かった時代には、分娩時に手足が引っ掛かった逆子や胎児の頭が大きすぎて骨盤を通過できず母体が体力消耗して生命の危機にさらされたとき、こうした救済措置がとられることがあった。

緊急避妊[編集]

レイプ被害や避妊具の破損などの不測事態が発生した際、緊急避妊薬(モーニング・アフター・ピル)IUD(子宮内避妊具)の事後挿入等による緊急避妊が行われる場合がある。妊娠の成立は着床を以って定義されてるため着床成立以前の回避措置は医学上の妊娠中絶には該たらないが、受精卵の成立を以って生命の発生と考える立場の人々は、中絶の一種と主張している[1]

各国の堕胎[編集]

アジア[編集]

日本[編集]

日本では、母体保護法によって、指定医が合法的に中絶手術を行っている。RU-486は認可されていないので物理的な手技に限られている。 母体保護法では下記2つを正当な中絶の理由として定めている。違反したものは堕胎罪の罪に問われる。

  1. 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
  2. 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

以前は、母体保護法の前身である優生保護法第14条によって、

  1. 本人又は配偶者が精神病精神薄弱精神病質遺伝性疾患又は遺伝性奇形を有する場合
  2. 本人又は配偶者の4親等以内の血族関係にある者が精神病、精神薄弱、精神病質、遺伝性疾患又は遺伝性奇型を有する場合
  3. 本人又は配偶者がらい疾患(ハンセン病)に罹っているもの

の中絶も認められていた。だが、これらの中には病気と遺伝との関係に対するあからさまな誤解や偏見に基づく項目も混じっており、また、「障害者であればこの世に生まれてこないよう抹殺すべきである」といった差別的な考えを助長する虞があるとの障害者団体からの反発が根強かったことから、法改正に伴って削除された。

日本では12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物(感染性廃棄物)として廃棄される。12週以上の死胎は、墓地埋葬法に規定する「死体」として火葬・埋葬すべきことが定められている。

2004年、横浜市の産婦人科が一般廃棄物として中絶胎児を処分していた疑いで捜索されたことを受け、環境省および厚生労働省は法的な処理規定が曖昧だった12週未満の中絶胎児の取扱いについて各自治体へアンケートを実施し、「12週未満であっても生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要であり、火葬場や他の廃棄物とは区別して焼却場へ収集している自治体の事例を参考とするように」との見解を示した[2]

韓国[編集]

韓国では、儒教的観点(女児ならば中絶する。などの性別判別)から禁止されている。そのため、2009年10月に韓国の産婦人科医が違法手術を告発する会を結成し、韓国政府は中絶を通報するコールセンターを設置した。また大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。

中華人民共和国[編集]

中華人民共和国においてかつては儒教的価値観から人工妊娠中絶は事実上禁止されていたが、一人っ子政策の施行後は公的に認められている。これに伴い、跡継ぎの男児を希望する農村部を中心に、妊娠中の性別検査で女児と判明した胎児を中絶する事例が多発し、人口構成が偏る社会問題が起きている。

一方、地下教会である家の教会のクリスチャン達は現行の中絶に抵抗している [3]

アフリカ[編集]

モロッコ[編集]

モロッコでは、人工妊娠中絶はタブー視され違法行為でもあり、中絶した女性には2年以下の実刑を科している。

ヨーロッパ[編集]

ルーマニア[編集]

共産主義時代の1966年にチャウシェスク政権が人口増加を狙って人工妊娠中絶を禁止した。

アイルランド[編集]

カトリック教徒が大多数を占めるアイルランドでは中絶は「中絶禁止法」という法律により事実上禁止されている。

ドイツ[編集]

1996年5月28日、ドイツ連邦憲法裁判所は、1995年夏に可決された中絶を原則として認めた刑法改正条項を、違憲と判断した[4]。それまで中絶が自由だった旧東ドイツ地区住民を中心に国民は強い衝撃を受けた[4]。このことは女性議員を中心にして、手術なしで中絶できるミフェプリストンの認可を加速させたとされる[4]。1999年末にドイツ連邦医薬・医療製品庁は妊娠中絶薬ミフェプリストンを認可した[5][6]。販売ルートは特殊クリニックや産婦人科向けに限定され[5]、管理を徹底するために薬事法を修正して連邦議会で可決した[5]

フランス[編集]

フランスでは中絶は合法であり[7]、女性の権利とされている[7]。カトリック教会や中絶反対派は中絶反対を唱えている[7]

南北アメリカ[編集]

アメリカ合衆国[編集]

ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除くすべての州で堕胎禁止法が施行されていた(実際には非合法な中絶や自身による自然堕胎は多数行なわれ、女性の健康被害が拡大した)[8]。 1973年、連邦最高裁のRoe v. Wade判決で中絶が合法化され、アメリカ人女性の3人に1人は生涯で1度は人工妊娠中絶を経験するとされるが、一方でキリスト教系宗教右派の活動家による根強い抵抗があり、妊娠中絶を行う医師を射殺したり[9]、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロなども多発し[9]、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている[9]。医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり[9]、医師の家族や子供にまで脅迫され[9]、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっているとされる。

2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル英語版知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも中絶を認めないとしており、アメリカで最も厳しい内容とされる[10]

ブラジル[編集]

ブラジルでは現在、妊娠8週以内のレイプ被害者と命に危険のある母親のみに中絶が認められている[11]。人工妊娠中絶には殺人罪が適用される。2000年から2008年までの間に、中絶の犯罪で130人の女性が起訴された。カトリック教会の影響が強い[12]

エルサルバドル[編集]

カトリック教徒の多いエルサルバドルでは、人工妊娠中絶は固く禁じられており、違反すると禁錮50年という厳しい罰則がある[13]。2013年5月29日、母子ともに病に冒され(母が全身性エリテマトーデス、子が無脳症)、子を生んでも、子は出産直後に死亡する可能性が高いと診断された女性が裁判所に中絶、および中絶を行った医師の刑事免責などの特別許可を求めていたが、裁判所はこの要請を不許可とし、中絶は認められないとした。この件では、エルサルバドルの閣僚も、中絶を許可するよう裁判所に要請していたが、裁判所は中絶厳禁の姿勢を変えなかった[14]。この女性は2013年6月3日に女児を帝王切開で出産、女児は数時間後に死亡した。母体は健康である[15]

人工妊娠中絶を回避するための諸制度[編集]

養子縁組[編集]

中絶に至る人の中には、妊娠したものの社会的なバックアップを得られず、子供を育てる自信を失って中絶に至るケースが多い。1973年には、宮城県石巻市菊田昇医師が中絶を希望してきた女性に出産を奨励し、子供のいない夫婦に斡旋していたことをきっかけに養子縁組の法的枠組みが整備され、特別養子縁組制度が設けられ、現在では養子縁組支援団体も多数存在し、経緯や障害の有無を問わず多数の養子縁組が実施されている。

2013年9月にあんしん母と子の産婦人科連絡協議会が設置された。同協議会は、14道府県の計20の産婦人科病院や医師が参加し、連携して特別養子縁組に取り組むネットワークである。

他の中絶や新生児殺害をなくす動きには、赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)の設置が挙げられる。2006年12月15日、医療法人聖粒会が経営する熊本県熊本市の慈恵病院が様々な事情のために育てることのできない新生児を引き取る為の設備「こうのとりのゆりかご」を計画した。こちらは2007年4月8日に熊本市から設置の許可を受け、2007年5月10日から運用を開始し、同時に慈恵病院は予期せぬ妊娠や赤ちゃんの将来のことを相談する窓口「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」の運用を開始した。

里親制度[編集]

18歳までの子供を(自分の生活が安定するまでなどの)一時的に子供を育ててもらう制度に里親制度があり、里親制度に関する条例は多くの都道府県や自治体が制定をしており、希望すれば利用できる。

宗教的観点[編集]

キリスト教[編集]

キリスト教会は、初代教会から一貫して中絶を殺人とみなし非難している[16][17]ディダケーは、「中絶、殺害によって、子を殺してはならない」と述べる。バルナバの手紙も「堕胎によって子供を殺してはいけない、また生れた子供を殺してはいけない」[18]と述べ、中絶が殺人であると表明している[16]アレクサンドリアのクレメンスは、胎内の子どもを人間とみなした[16]テルトゥリアヌスは、ルカによる福音書1:41、46節、エレミヤ書1:5から、胎児が人間であることを証明し、未形成の胎児でも生きた存在として認めるべきだとした[16]。シリアの神学者エフライムは中絶の罪を犯した者に死刑を宣告した。314年のアンカラ会議は、形成された胎児と未形成の胎児と区別をしないと決定した。カイサリアのバシレイオスは、中絶した女は殺人の罪に問われなければならないとし、また胎児の発達段階に勝手に区別を設けて、妊娠初期などの段階に応じて中絶を認めるという中絶観は、キリストの愛と矛盾するとし、形成胎児と未形成の胎児を区別する議論を退けた[16]

ただし、歴史的にはキリスト教圏でも、教会法が中絶に厳しくなったのは近世から近代にかけてであった。これら中絶を行った者に対するキリスト教会の対応として、カトリック教会では破門になり[19]、プロテスタントでは戒規の対象となる。

教派を超えた協力の動きとしては2009年11月、正教会カトリック教会福音派の指導者がアメリカ合衆国マンハッタン宣言を発表し、人間の生命の神聖、結婚の尊厳、良心と信仰の自由を守り、信者に対してこれを圧迫する勢力を斥けることを求めている[20]

カトリック教会[編集]

1869年のピウス9世の勅書 Apostolicae Sedis は中絶を例外なく殺人と見なしている。これは胎児が受胎後直ちに〈人間になる〉存在であるとの見解を示したものであり、ローマ・カトリック教会は公式に他の主張を退けている。20世紀にはこの見解が公教会の教える所のものとなり、医療現場における中絶従事者の破門処分が教会法に明記されている。さらに21世紀に連なる教会の立場を示したのは1965年の第2バチカン公会議であり、ここでは生命をその胚胎から尊重する意味で中絶は罪であるとされ (Gaudium et Spes)、中絶を禁ずる根拠が姦淫の罪の隠蔽だけではなく生命の尊重へと深化した。また1968年にはパウロ6世が回勅『フマーネ・ヴィテ』(Humane Vitae) で同様に生命の尊重と人工的な産児制限への反対を表明した。これら以降の中絶の議論においては、胎児が中絶の時点で〈人間であるか否か〉という主張は退けられ、1970年代から21世紀まで続く生存権を背景にする反中絶の立場、すなわち胎児は受胎の瞬間から〈生命〉であるためその生存する権利を侵すことはできないとする立場を教会はとっており、これを受けて今日では多くのプロライフ団体が中絶の廃止に向けて活動している[21]。そして、カトリック系の大学である上智大学において、1991年4月にプロライフの立場から国際生命尊重会議が実施され1991年4月27日に胎児の人権宣言が宣言された[22]

生殖と無関係な性交は常に断罪されてきた。ただし、妊娠初期の中絶についてはカトリック教会内ではかつて議論が存在した[21]。それは5世紀のアウグスティヌス、中世の神学者トマス・アクィナスヴィエンヌ公会議にあった議論である[21]。しかし、今日のローマ・カトリック教会においてこれらの主張は退けられている。1588年にローマの風紀の悪化を重く見たシクストゥス5世により中絶や避妊を殺人の罪に相当する「破門」に処すとの勅書 (Effraenatam) が発せられるが、3年後の1591年にグレゴリウス14世によって緩和された。この時に「殺人および魂を宿した胎児が関わっていない件については、教会法および市民法よりも厳しい罰は課さない」旨の勅書 (Sedes Apostolica) が発せられ、これは1869年まで効力をもった。17世紀においても胎児が受胎から期間を経て〈人間になる〉との見解を支持する立場があったが、教会は姦淫の罪を隠蔽するものとしての中絶には厳しい態度で臨み、インノケンティウス11世はたとえ妊娠した少女がこれを咎めた両親による殺害に直面したとしても中絶は容認されないとしている[21]

プロテスタント[編集]

プロテスタントジャン・カルヴァンマルティン・ルター以来、初代教会と同様に人工妊娠中絶を殺人の罪と見なしてきた。

1960年代の後半以降には中絶を容認するプロチョイス(選択派)の立場もあり、その見解を反映して様々な運動団体が組織されている [23] [24]自由主義神学フェミニスト神学はプロチョイスの立場をとるとされる[25]

一方、保守的なプロテスタントは中絶に強く反対しており、その立場はプロライフ(生命尊重)と呼ばれ、日本にはプロライフ団体の小さないのちを守る会などがある[26]。また、20世紀後半のアメリカ合衆国における人工妊娠中絶の合法化を巡る議論では福音主義者・根本主義者などを中心にした保守的キリスト教の立場が、この論点を主要な課題として掲げ、プロライフ(生命尊重)を主張している [27]

イスラム教[編集]

イスラム教では中絶は母体を救うという目的以外はハラーム(禁止)であると記述されている。また一部の宗派においては胎児が受精120日以内では入魂していないので道義的には悪であることには変わりないが、宗教法で罰せられるハラーム(禁止)ではないとの立場を取ると記述されている。[1] [23]

仏教[編集]

中絶は仏教徒において最も重要な戒律である不殺生戒に触れるため、主要な世界の伝統仏教の宗派はすべて中絶に反対している。[2]これの根拠は仏教宗派殆どすべての系列で受け入れられている上座部の経典において、中絶に僧が関与した7つの案件に関して、全て例外なく、釈迦がサンガから追放するべしとの結論をだしたとの記述が存在するからである。[3]さらに詳しく述べれば、生命の始まりは性行為、女性の生理、輪廻の魂の入魂が合致した時に成立するとされる。この文面から、受精し胚になった段階で生命とみなし、それを破壊することは殺生であるとの考え方が一般的である。[4]

ヒンズー教[編集]

ヒンズー教の主要経典では、中絶に関する直接の記述が存在する。中絶は、親や僧を殺すに当たる大罪であるや、中絶を行った女性はカーストを喪失するなど、中絶がヒンズー教の不殺生の重大な違反であるという立場を明確にしている。[5]

ゾロアスター教[編集]

聖典アヴェスターの『ウィーデーウ・ダート』第十五章9-15では堕胎を行うこと、また家族が堕胎を行わせることを禁じている。妊娠した女性が相手の男性に妊娠を告げ、その後男性側が、老婆(流産をもたらす薬効に通じた人物)に堕胎させてもらえ、と女性に言い、女性が「老婆」に依頼し、堕胎が完了したとする。この場合、女性、男性、施術を行った人物は三人とも等しく罪をおかしたことになるとされる。たとえ妊娠させた相手が未婚だとしても男性側は子供が生まれるまで世話しなければならない[28]

医学的生命倫理[編集]

今後出生前診断が一般化した場合、先天的な異常を持つ児を中絶することが「生命の選択」にあたるのではないかという論議がある(障害者#日本参照)。また、不妊治療の副作用として増加している多胎妊娠において、一部の胎児のみを人工的に中絶する「減数手術」をどう考えるかも論議の対象になっている。


脚注[編集]

  1. ^ http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/101202.htm
  2. ^ 「妊娠4か月(12週)未満の中絶胎児の取扱いに関するアンケート調査結果及び今後の対応について」 環境省 報道発表資料(平成16年9月24日)
  3. ^ カール・ローレンス、ディビッド・ワング共著『中国リバイバルの躍進』8章「罪なき者たちの虐殺」アジア・アウトリーチ
  4. ^ a b c 中絶は殺人か ドイツ(in・short) 1993年06月15日 AERA 66頁 (全354字)
  5. ^ a b c 海外短信 ドイツ連邦医薬・医療製品庁 妊娠中絶薬「ミフェジーヌ」を認可する方針を発表 日刊薬業 9頁 1999年07月09日(全415字)
  6. ^ 海外短信・FDA 中絶用ピル「RU-486」の認可決定を延期 2000年02月24日 日刊薬業 4頁 (全313字)
  7. ^ a b c 幻の中絶薬RU-486の効能 発見に強い風当たり 嵐の中の胎児 1990年02月27日 AERA 13頁 写図有 (全1720字)
  8. ^ William FaulknerのThe Wild PalmsとRichard Wrightの"Down by the Riverside"における1927年のミシシッピ川大洪水中地幸、都留文科大学研究紀要 64, 67-81, 2006-00-00
  9. ^ a b c d e 米の中絶反対運動、暴力化-医師殺害事件も発生。クリントン政権の容認、保守派を強く刺激。保険適用で進む“緩和”『北海道新聞』1993年05月11日朝刊全道 6頁 朝六 (全1,118字)
  10. ^ Mira Oberman (2013年3月28日). “米ノースダコタ州、全米で最も厳しい中絶禁止法律が成立”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/article/politics/2936064/10507887 2013年3月28日閲覧。 
  11. ^ 「露出の多い女性はレイプされて当然」、ブラジル世論調査 写真1枚 国際ニュース AFPBB News
  12. ^ クーリエ・ジャポン 2010年4月号
  13. ^ “最高裁、中絶認めず=「命の危機」の妊婦反発-エルサルバドル”. 時事通信. (2013年5月31日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053100165 2013年5月31日閲覧。 
  14. ^ “エルサルバドル最高裁、難病女性の中絶認めず”. AFPBB News. (2013年5月31日). http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2947088/10826222 2013年5月31日閲覧。 
  15. ^ “中絶申請却下の女性が帝王切開、新生児は死亡 エルサルバドル”. AFPBB News. (2013年6月4日). http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2947803/10848132 2013年6月4日閲覧。 
  16. ^ a b c d e マイケル・J・ゴーマン『初代教会と中絶』すぐ書房 ISBN 4880682152
  17. ^ 『現代カトリック事典』エンデルレ書店
  18. ^ バルナバの手紙
  19. ^ 「ごく初期のころから、教会の宗規では、人工妊娠中絶の罪を犯した者に罰則を課すとしてきました。多少なりとも厳しい処罰を伴うこの方針は、歴史上さまざまな時点で確認されました。一九一七年版の『教会法典』は、人工妊娠中絶は破門に処すと規定しました。改訂された教会法規定でもこの伝統は保持され、「堕胎を企てる者にして、既遂の場合は、伴事的破門制裁を受ける」との法令が定められました。破門は、刑罰が課されることを承知のうえでこの犯罪を犯す者すべてに及びます。そして、その手助けがなければその犯罪が犯されなかったと思われる場合には、共犯者たちにも及びます。」教皇ヨハネ・パウロ二世回勅『いのちの福音』Evangelium Vitae「第三章:殺してはならない」
  20. ^ The Manhattan Declaration
  21. ^ a b c d Ken Pennington (1996年). “Abortion and Catholic Thought: The Little-Told History”. The Catholic University of America. 2009年12月9日閲覧。
  22. ^ 胎児の人権宣言
  23. ^ a b Tom Ehrich (2006年8月13日). “Where does God stand on abortion?”. USA TODAY. 2009年12月9日閲覧。
  24. ^ Kathleen Sweeney (1999年). “The Protestant Churches on Abortion”. National Right to Life. 2009年12月9日閲覧。
  25. ^ 山我哲雄『これだけは知っておきたいキリスト教』洋泉社 p.136
  26. ^ 辻岡健象『小さな鼓動のメッセージ』いのちのことば社
  27. ^ Robert Wuthnow, Robert C. Liebman (eds.) (1983). The New Christian Right. Transaction. pp. Introduction. ISBN 978-0-202-30308-6. 
  28. ^ 岡田明憲『ゾロアスター教の悪魔払い』平河出版社、229頁

関連項目[編集]

外部リンク[編集]