食料自給率

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食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。

目次

[編集] 種類

食料自給率には、以下の種類がある。

[編集] 品目別自給率

小麦や米など、個別の品目別の自給率のこと。算出にあたっては、品目の重量を使用する。

国内の生産量（重量ベース）÷国内の消費量（重量ベース）

[編集] 総合食料自給率

個別の品目ごとではなく、一国の総合的な自給率。以下の二種類がある

  • カロリーベース総合食料自給率
国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー
  • 生産額ベース総合食料自給率
生産額＝価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、足し上げて一国の食料生産額を求める。
国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

[編集] 主要国の食料自給率

日本の農林水産省が推計した主要国の食料自給率は以下の通りである。経済統計のように各国が計算して発表したものではない点には注意が必要（日本と同様にカロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国のみである）（農林水産省　食料自給率の部屋）。

主要国の食料自給率（カロリーベース）（単位：パーセント）
国名 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2002 2003
オーストラリア 199 206 230 212 242 233 261 280 230 237
カナダ 152 109 143 156 176 187 163 161 120 145
フランス 109 104 117 131 135 142 131 132 130 122
ドイツ 66 68 73 76 85 93 88 96 91 84
イタリア 88 79 83 80 77 72 77 73 71 62
オランダ 69 65 72 72 73 78 72 70 67 58
スペイン 96 93 98 102 95 96 73 96 90 89
スウェーデン 90 81 99 94 98 113 79 89 87 84
スイス 48 46 53 55 60 62 59 61 54 49
英国 45 46 48 65 72 75 76 74 74 70
アメリカ 117 112 146 151 142 129 129 125 119 128
日本 73 60 54 53 53 48 43 40 40 40
出典：農林水産省試算[1]

[編集] 日本の食料自給率

各都道府県のカロリーベースの食料自給率では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。

また、穀物自給率は28％となっている。これは、173カ国・地域中124番目（2002年時点）となっている[1]。

日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている[2]。

[編集] 低下の要因

畜産物・油脂1kgを生産するために必要な
穀物等の量（試算）[3]
牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 なたね油
11kg 7kg 4kg 3kg 5kg 2kg

4大穀物（米・小麦・トウモロコシ・大豆）のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っている事が大きい。その背景には水稲が単位面積あたり収量が高いのに比して小麦・トウモロコシ・大豆はさほどでもなく[4][5]、広大な農耕地の確保が収量単価引き下げに影響すること、日本の国土(山間部が多く大規模平野が少ない)･風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培が適していた事など栽培収量の効率性に関する与件がある。また小麦・大豆・トウモロコシには連作障害の問題があり[6]、水稲から転作したばあい毎年おなじ作付けを行うことが出来ず、休耕か輪作（たとえば大豆ならイネ→大豆→根菜→イネが代表的）が必要となり設備投資や農地改良に非効率的なことがあげられる。食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある[7]。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい[3]。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない[3]。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない[3]。飼料自給率の低さ（1980年代以降、20％台で推移。2005年時点で25％）が、畜産製品の自給率に影響を与えている[7]。

畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である[3]。

また大量に輸入して大量に捨てていることも問題である[8]。現代人が好む揚げ物では調理に使われる油脂はカロリーベースでほぼ全量が廃棄されている。廃棄物学の専門家である高月紘によれば、生ゴミのうち食べることが可能な部分が捨てられたものは、2002年では38.8%を占めていた[9]。買ったままの状態で捨てられていたのは11%で、その6割が賞味期限の前に捨てられていた[9]。外食産業では、宴会や披露宴、宿泊施設での食べ残しが13～22.5%と多い[10]。

[編集] 食料自給率の問題点

雑誌「農業経営者」No.152 2008年（平成20年）10月号（株式会社農業技術通信社 2008年9月1日　ISSN 1881-4727 ）[11][12][13]によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする。

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100％となる。

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本と韓国を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった。

経済学者 の野口悠紀雄 は[14]、食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味である上、そもそも現代日本農業 では原油 が絶対的に必要であり、エネルギー 自給率が４％しかないのに、カロリーベースの自給率に政策的な意味など持ち得ないとする。そしてこの政策は高い関税率を正当化するための詭弁であり、それにまんまと乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評している。

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[15]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[16]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。

[編集] 文献情報

  • 『よくわかる「いま」と「これから」農業と食料の仕組み』、2007年10月1日、藤岡幹恭/小泉貞彦
  • 「食料自給率問題―数値向上に向けた施策と課題―」森田倫子 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 546(JUN.15.2006)[2]

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

  1. ^ a b 世界の食料自給率 （農林水産省）
  2. ^ 内閣府 食料の供給に関する特別世論調査 (PDF)
  3. ^ a b c d e 『我が国の食料自給率-平成15年度食料自給率レポート』農林水産省（農林水産省）
  4. ^ [1]
  5. ^ アメリカやオーストラリアなど、大規模平野が確保出来るにも関わらず水稲栽培の競争力としてタイやカンボジアなど高温多雨地域の農業に価格競争力が太刀打ちできない要因として、人件費を考慮したうえでの単位収量の差別化が困難である要素が大きい。またアメリカと日本の水稲栽培における単位収量が同じであり、労働コストが同じであると仮定した場合、大規模栽培が可能であるアメリカと困難である日本を比較した場合、機械化などによる効率化程度以上にアメリカでの栽培を選択する比較優位が生じない。これはアメリカでは単位収量が高い水稲栽培をするよりも、小麦など単位収量が低い作物を選択することのほうが、より比較優位を獲得しやすいことを示唆する。
  6. ^ 陸稲の場合はイネ栽培でも連作障害が発生する。
  7. ^ a b 『第1節　食料自給率の向上に取り組む意義と課題』平成18年度食料・農業・農村白書（農林水産省）
  8. ^ 6.食料自給率向上のためにできること! - 食料自給率の部屋 （農林水産省）
  9. ^ a b 高月紘 『ごみ問題とライフスタイル』 日本評論社、2004年。91～93頁。ISBN 978-4535048287。
  10. ^ 外食産業における食品ロス（食べ残し）の概要（平成18年 食品ロス統計調査（外食産業調査）結果） （農林水産省）
  11. ^ 雑誌「農業経営者」No.152 2008年10月号
  12. ^ 「農業経営者」2008年10月号記事見本１
  13. ^ 「農業経営者」2008年10月号記事見本2
  14. ^ 『日本の論点２００９』 文藝春秋社ISBN 4165030805
  15. ^ 河相一成『現代日本の食糧経済』新日本出版社2008
  16. ^ 清水克行『大飢饉、室町社会を襲う！』吉川弘文館　2008

[編集] 関連項目

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87" より作成