夫婦別姓

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夫婦別姓(ふうふべっせい)とは、婚姻時に両者の名字)を統一せずに、夫婦の双方が婚姻前の名字(氏)をなんらかの形で保持する婚姻及び家族形態、またはその制度のことである。法学的には夫婦別氏という。

日本国の現行法制の下では認められていないため、民法改正案の一つとして語られるが、その一方、現行制度の下での非法律婚(事実婚)のことを指すこともある[1]

概要[編集]

明治時代まで、名字(苗字)は姓(本姓)と異なり、名やあざなと同じように節目節目に変える文化があった。明治になると文明開化の名の下に姓は廃止され苗字と統合され、姓と苗字(名字)の区別がなくなった。あわせて当時の先進諸国が導入したように日本でも法律により苗字の勝手な変更は禁止され、婚姻や養子縁組等による変更以外は固定されることとなった。

西欧の一部でもキリスト教思想の下で夫婦一体という観点から、夫婦同氏を実現するために婚姻に際して氏を変更する権利が認められ、特にプロテスタント色の強いドイツでは、夫婦同氏が強制されるに至った。これに対して、儒教的な文化が強い東洋では、父の氏の変更を伴う夫婦同姓は認められなかったとされる[2]。中国や韓国、明治前半までの日本などでは血縁についての意識が強いために別氏を原則としていた[3][4]。日本は、近代に入ってからも1898年に明治民法が制定されるまでは妻は生家の姓を用いることとされており(明治9年3月17日太政官指令15号参照)[5]。)、夫婦別姓であった。

そもそも世界のさまざまな文化においては人の名をどのようにあらわすか、人は何を指す名前を持ちどのように名乗るかということがそれぞれに異なっている[6]。何らかの所属または関係性を示す名称と本人個人を示す名称の2種類以上を持つ場合が大半であるが、前者を欠くところもある。

世界のさまざまな文化における家系や家族を示す名称に関しては、大きく2つに分けると以下のように分類できる。

  • 父系、家系を示す名前(日本の「氏(姓)」、中国や韓国の姓にあたるもの)
  • 同族集団、生活集団、世帯などを示す名前(日本の「名字」にあたるもの)

所属や関係性を示す名称は、文化ごとに類似しつつもさまざまな差異がある。たとえばスラブ語圏に見られる父称(父親の名前を用いて「~の子」という意味を表す名前。父を同じくする兄弟姉妹間では同一になる)や一部の文化に見られる出身地名、氏族名、部族名といったものもある。これらは「姓」とは違うものとみなされる。 なお、日本の名字は中世において居住地の地名を使用する場合が多かった。

したがってこのような名称の文化的な差異を論じる場合、同姓か別姓かのみを抽出して論じることは難しい。但し別姓や結合姓など、何らかの手段で結婚前の姓を結婚後も名乗ることができるところがほとんどである[7]

氏に関する法制度としては、社会構造の変遷によって従来の血縁集団ではなく夫婦間に構成される生活共同体が重要性をもつようになり、その生活共同体に共通する呼称を氏という形で示すようになったものと考えられている[8]。ドイツでは、民法制定時から婚氏統一であり、オーストリア、スイス、インド、タイ、そして日本もこのゲルマン法グループに属するとされるが[9]、近時は夫婦のそれぞれが個別的な社会的活動を行うことも多くなり、このような点から別氏を認めるべきとの意見が強く出されるようになり[10]、ドイツ、タイ等でも法改正が行われ選択制となった結果、純粋に同氏制を維持する国は日本だけになったと見られている。

海外で法律上の夫婦が選択する氏・姓等の名称に、どのような選択肢があり得るかどうかであるが、実際上同姓・別姓のどちらが多いかという事実の問題と、法律で同姓以外の選択肢がないかどうかという法規範の問題とは別である。これについて立命館大学教授の二宮周平は「氏と名の組み合わせで個人を特定する制度ないし習慣を持つ国々では、周知のように、夫婦別氏あるいは旧姓の併用を認める国がほとんどである」と指摘している[11]。夫婦別姓推進派の小宮山洋子(民主党)は「(夫婦別姓の)選択の自由が全くないのは、世界広しといえども日本だけ」と国会で発言している[12]。 以前は、日本以外にも同姓しか選択肢がない国もあったが、その多くの国で法改正が行われている。トルコやタイなどドイツ法の影響が強い国ではかつて法律上に婚氏統一が明記されていたが、ともに法改正があり、婚氏統一の規定はなくなった。ドイツでは特に申し出がない限り夫の姓を用いる同姓とされていたが、この規定が違憲とされ、夫婦の姓を定めないと別姓になるように改正された(ドイツ民法1355条)。もっとも、夫婦の氏を定めない夫婦は少ないとされる。オーストリアでは同姓を定めるが旧姓を併置することができるとされ、旧ドイツ法のままである。

婚姻における氏名制度[編集]

国家別の状況は以下の通りだが、婚姻の際の氏についての法制度を大別すると、英米法では何の規制もなく個人の自由に委ね、ドイツ民法を輸入した国(日本、トルコなど)では、かつては夫婦同姓が強制された。しかし、ドイツを含めて法改正された結果、夫婦同姓を強制する国は日本だけになったと見られている(ただし、やはりドイツ法系のオーストリアで夫の氏か結合姓が強制されている)。

ヨーロッパ・南北アメリカ[編集]

アイスランドの旗 アイスランド
父の名前に息子あるいは娘を表す語尾をつけたもの(父称)を姓として用いるのが伝統であったとされるが、親の姓を用いる(別姓)ことや夫婦で同姓になることもできるよう制度改正が行われている。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ
州によって制度が異なる[13]。同姓、複合姓、別姓が可能。法律上は氏の変更はせず、事実上、夫婦同姓を名乗ることが多いとされる。仕事上の都合などにより女性が特定の場所では婚姻前の姓をそのまま名乗っていたり、元々の姓をミドルネームのように加え名乗る場合もあれば、家庭関係では同姓の場合もある。また、同性同士の結婚においては互いの姓のままであることが多い。
イギリスの旗 イギリス
法的には規定がなく、同姓・複合姓・別姓を用いることができる。夫の氏を称するのが通例[13]
オーストリアの旗 オーストリア
夫の氏が優先。夫または妻の氏(その決定がない場合は夫の氏)を称する(同氏)。自己の氏を後置することもできる[13]
オランダの旗 オランダ
夫の氏は不変。妻は夫の姓(同姓)または自己の姓(別姓)を称する。妻は自己の姓を後置することもできる[13]。社会的には家族名としての姓を用い、夫婦で統一されることが多い。
スウェーデンの旗 スウェーデン
以前は父姓に統一するのを原則とし、例外的に別姓とする慣習法があったとされるが、1982年に同姓・複合姓・別姓が選択できることが明文化された婚姻法が施行された。日本で提案されている制度に近い制度とする主張もあるが、複合姓も認められているので異なる。
デンマークの旗 デンマーク
同姓・別姓の選択は全くの自由(1980年明文化)。
スペインの旗 スペイン語圏
婚姻によって氏が変わることはない。「名、父方の祖父の姓、母方の祖父の姓」や「名、父方の祖父の姓、父方の祖母の姓、母方の祖父の姓」、「名、父方の祖父の姓、父方の祖母の姓、母方の祖父の姓、母方の祖母の姓」という名乗り方をする。女性は結婚すると「名、父方の祖父の姓、de+夫の父方の祖父の姓」で名乗るのが一般的。[要検証 ]
ポルトガルの旗 ポルトガル語圏
スペイン語圏とほぼ同じだが、順序が異なり「名、母方の祖父の姓、父方の祖父の姓」となる。婚姻によって姓の変更がないのが原則だが、従来の姓に相手の姓を加えることができる。
スイスの旗 スイス
夫の氏が優先。正当な利益があれば、妻の氏を称することもできる(同氏)。自己の氏を前置することもできる[13]
スラブ圏
個人の名は、名+父称+姓となる。父称は父親の名を用いて~の息子、~の娘という意味を表す。姓は夫婦で統一することが一般的。但し男性形と女性形で語尾が異なるため、結果的に表記や発音のうえでは異なる(例:姓がПавловであれば夫や男性家族はパブロフ Павловとなり、妻や女性家族はパブロワ Павлова)。
Flag of Russian SFSR.svg ソビエト連邦ロシア共和国・ロシアの旗 ロシア
1924年政令において登録婚でも夫婦同姓の義務がなくなり、1926年の「婚姻・家族・後見法法典」において同姓(夫又は妻の姓)、別姓(婚姻前の姓の保持)の選択が可能になった。但し結合姓は廃止された。この時の家族法は事実婚を大幅に認める「事実婚主義」のものであった。しかし1944年法令において事実婚が否定され、登録婚主義となったが、姓については従前通りであった。44年のこの改正は、戦争中の困難に対し、家族の強化と母子の保護を目的とするものであった[14]。1995年家族法典では同姓、別姓、結合姓が選択できる(第32条1項)[15]
ポーランドの旗 ポーランド
婚姻後の姓はどちらかの姓に統一しても良いし(同姓)、変えなくても良い(別姓)し、婚姻前の自分の姓の後に結婚相手の姓をつなげても良い(別姓、複合姓)[16]。ただし複合姓にする場合、3つ以上の姓をつなげてはいけない[17](1964年)。同じ姓でも男性形と女性形で活用語尾が異なることがあるのは上記の通りスラブ語圏共通である。
ドイツの旗 ドイツ
婚姻時に夫婦の姓を定める。定めない場合は別姓となる。伝統的に家族名としての姓を用い、日本の夫婦同姓のお手本になったとされるが(1957年までの条文は、妻は夫の氏を称するとされており、明治民法案はそれと全く同じ。)、1957年、妻が出生氏を二重氏として付加できるとする改正が行われた。次に、1976年の改正では、婚氏選択制を導入し、婚氏として妻の氏を選択する可能性を認めたが、決定されない場合は夫の氏を婚氏とするとされた。しかし、連邦憲法裁判所1991年3月5日決定が両性の平等違反としてこの条文を無効とし、人間の出生氏が個性又は同一性の現れとして尊重され保護されるべきことを明言した。その結果、1993年の民法改正で[18]、夫婦の姓を定めない場合は別姓になるという形で選択的夫婦別姓となった(ドイツ民法1355条)。
フランスの旗 フランス
法的には規定がない。近代化に伴い、人民管理が容易となる「氏名不変の原則」が唱えられるようになり(それまでは明治以前の日本と同様、随時、氏を変えることは禁止されていなかった)、婚姻によって姓が強制的に変わることはない(別姓)。但し、妻は夫の姓を称する権利も持つとされ、慣習的には妻は夫の姓を名乗るが、従前の姓を名乗る例も増加している。また相手の姓を加えることもできる[19]
イタリアの旗 イタリア
別姓で、子は父の姓を称するが、結合姓も認められている。イタリアは極めて離婚が少ない国として知られているが、カトリックとの関係が指摘されており、別姓だからとは断定できない。

オセアニア[編集]

ニュージーランドの旗 ニュージーランド
伝統的には男性の姓を名乗ることが多いが、法的には、別姓、結合性、同姓いずれも可能である[20]
オーストラリアの旗 オーストラリア
別姓、結合性、同姓いずれも可能である。さらに、氏名の変更も比較的容易に可能である[21]

東アジア[編集]

日本の旗 日本
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する(民法750条)。
中華人民共和国の旗 中国
1950年の婚姻法(1980年改正)において男女平等の観点から「自己の姓名を使用する権利」が認められ、夫婦双方が自己の姓名を用いることができる。これは相手方の家族の成員になった場合でも妨げられない。また夫婦自らの意志で夫婦同姓や複合姓を用いることもできるという指摘もある[22]。子供の姓は1980年婚姻法において両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等な文言になったが、漢民族の伝統によりほとんどの場合父の姓が使われる[23]。香港では20世紀まで冠姓(一種の複合姓)も多かった。例えば政治家の陳方安生は本名が「方安生」で結婚時に夫の姓「陳」を追加している。
中華民国の旗 台湾
選択できるが、別姓が多い。その背景には、改姓する事は親を蔑ろにする事だと非難される社会風潮があるともいわれる。1985年民法において、冠姓が義務づけられていたが、当事者が別段の取り決めをした場合はその取り決めに従うとされていた[24]。その後1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にすることもできると改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かったという[25]。子供の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた(入夫の場合は逆)が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にすることもできるようになった。この結果、兄弟別姓が可能である[26]。これも男女平等原則の違反とされ、2008年の戸籍法改正で父の姓か母の姓か両親が子供の姓を合意し、両方の署名を入れ役所に提出することとなった。合意に至らない場合は役所が抽選で決める[27]
大韓民国の旗 韓国
男女問わず婚姻後もそれぞれの父系名を名乗る父系制のため夫婦別姓である。子に関しては、原則的に父親の姓を名乗っていた。しかし、2005年改正により、子は、父母が婚姻届出の時に協議した場合には母の姓に従うこともできるようになった[28]

中東・南アジア・東南アジア[編集]

トルコの旗 トルコ
かつては同姓のみだったが、2001年の法改正により女性が複合姓や別姓などが認められるようになった。
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
姓名は出自を表す意味があり生涯不変が原則であるため結婚や養子縁組などによって姓が変わることは無い。
生まれた子供は原則として父親の姓を名のる。このため母親が再婚して父親違いの兄弟が出来た場合、兄弟で姓が違うことになる。
インドの旗 インド
地域・文化によってさまざまな種類の名称が存在し統一性がない。姓にあたるような名前としては家族名や氏族名がある地域がある。家族名は夫婦で統一されるが、法律上の規定はなく、統一の仕方も家族によって異なるようである。
タイ王国の旗 タイ
1913年の個人姓名法により国民全員が名字(姓)を持つことが義務化された。同12条では妻は夫の姓を用いると定められていたが2003年にタイの憲法裁判所は「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」との判決[29]を出し、2005年に同12条が改正された。現行の同12条では夫婦の姓は合意によりいずれの姓を選ぶことができ、またそれぞれの旧姓を選ぶことも可能となった[30]
ベトナムの旗 ベトナム
父系名を名乗り、夫婦で異なる。
フィリピンの旗 フィリピン
法律では、結婚時に女性側は、自分の姓を用い続け相手の姓をミドルネームとして加えるか、相手の姓を用いるか、相手のフルネームにMrs.をつけるか、を選ぶことが可能、とされていたが、2010年に、裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続けることも可能、との判断を下した[31]
モンゴル国の旗 モンゴル
家名にあたる名は存在しないが、氏族名が姓に近い役割を持つ。しかし名前の表記としては個人名と父親名を併記する(父親名は当然、夫婦間で異なる)。

人名」、「インド人の名前」、「タイの人名」も参照のこと。

日本における夫婦別姓の議論[編集]

夫婦同氏の原則[編集]

日本の民法は婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同氏原則」(民法750条)を規定している。これにより夫婦の一方の改氏による夫婦同氏は届出の際に必須の形式的要件となり(民法750条、戸籍法74条1項)、また婚姻期間中は公文書において夫婦が異なる氏となることはない(効果となる)。なお、これらの規定は夫婦ともに日本国籍を有する場合に適用され、国際結婚の場合は所定の手続きを経ない限り改氏されない。

そのため、夫婦がともに婚姻前の氏を継続使用しようとする場合、婚姻届を提出せず改氏を回避する「事実婚」や婚姻届を提出した上で片方が旧姓を使う「通称使用」などの手段をとることがある。しかし、前者については、民法739条による婚姻関係と必ずしも扱いが同一というわけではなく、例えば配偶者の遺産相続などの場合に不都合が生じる可能性がある。また、後者については、通称の氏(旧姓)の使用が公的に認められる場合もあるものの[32]、あらゆる場面で認められているわけではないため、現状では法律的な(内縁、事実婚ではない)夫婦と別氏は同時には成立しがたい側面がある。

そういった状況の中で、婚姻時の改氏に不都合を訴え、夫婦同氏の原則の緩和を求める声もあり、選択的夫婦別氏制度の導入など民法750条の改正が提案されている。ただし、その一方で、現状制度の維持を望む人も存在するため、民法750条改正の是非を争点とする論争が続いている(論点を参照)。

日本における氏名制度の変遷[編集]

日本の近代以前の氏名の実態[編集]

  • 飛鳥時代 - 平安時代初中期:氏姓制度古代戸籍
    • 「氏」(うぢ)・「氏名」(うじな)と「姓」(かばね)があった。「藤原」が氏であり「朝臣」が姓である。大宝2年(702年)美濃国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年(721年)下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年(902年)阿波国板野郡田上郷戸籍等には夫婦同氏と別氏が見られるが、寛弘元年(1004年)讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏となっている。日本には「同姓不婚」の習慣はなく、養老令の戸令にも改姓規定がないため、この同氏は同族婚とする見方がある。なお同氏の増えた理由は不明[33]
    • この時期、女性名には「刀自売(とじめ)」「二子」「定子」「犬子」などの型があった[34]。但し嵯峨天皇期(809-823年)には下の名前の唐風化が行われ、「童名(わらわな)」(つまり幼名)と「諱(いみな)=実名(じつみょう)」(つまり成人名)の区別、男性の実名に「嘉字」(縁起のよい字)と「系字」が導入された。系字とは同一世代の男性に同じ一字を共有するもので、「正良」「秀良」「業良」のようなものである。これは父系親族組織内の世代序列を示すもので、「輩字」ともいう。女性の実名は「2音節の嘉字+子」が内親王に導入された[35]。これら実名は9世紀から10世紀にかけて貴族、武家、庶民にまで広まっていった。
  • 平安後期 - 中世前期:氏姓に加え名字が発生
    • 系字は横(同一世代)の共有字であったが、11-12世紀頃に縦(父-子)の「通字(とおりじ)」へと変化した。これは「家」の形成に伴い、家系を示すものとされる[36]。例えば桓武平氏の本流ではみな「盛」を通字として持っている。但し藤原摂関家で「忠実-忠通-基実-基通」のように「実」「通」を交互に継承した例も見られる[37]
    • 氏・姓もまた引き続き用いられるが、「氏姓」はいつしか「姓」(セイ)と呼ばれるようになった。一方で名田の名が「名字」となった。「源」は氏であり「足利」が名字である(足利左馬頭源朝臣直義)。氏姓は公的な名であり名字は私的な名である。また氏姓は夫婦別氏姓であり名字は夫婦同名字である[38]。但し「北条」の子がそのまま「北条」を名乗るわけではなかった[39]。名字はその世代限りのものであり、代々継承される永続的な組織の名(家名)ではなかった[40]。鎌倉時代までは貴族・武士・庶民とも氏(姓)の使用の方が一般的であり、夫婦別氏であった[41]。下の名前は、「頼朝」のような実名・諱のほか、「犬次郎」のような仮名(けみょう)・字(あざな)・通称を持ち、同一人物が社会関係に応じて両者を使い分けた[42]。女性名は「刀自売」型から「鶴女」型へ移り、13世紀に比率が高まる。「二子」型は13世紀までは半分以上を占めるがやがて減少する。また「紀氏女」型が11世紀後半に現れた[34]。男性名は「源次」のように氏(姓)を含む字、「和泉大夫」「左衛門」のように国名や役職名を用いる字、「犬次郎」のような童名の字、「西念」のような法名、その他「孫太郎」のような字などがあった[38]
  • 中世後期:名字の家名化
    • 家産家業などを継承する永続的な「家」が成立するとともに夫婦同名字が一般化し、名字が家名となった[43]摂関家も夫婦別氏・同名字であった[44]。また父親の字「平三郎」が長男へ継承され続けたと思われる例が近江国菅浦(すがのうら)の文書(13世紀-16世紀)に多数見られ、そのような人名が家名化したとする説がある[38]。庶民の女性名は「紀氏女」型も「二子」型も姿を消し、「鶴女」のような童名や「兵衛女」のように「男性名+女」の型、「妙賢禅尼」のような法名を名乗った。殊に戦国期以降はかなりの割合が童名型を生涯名乗るようになった[45]
  • 江戸時代:庶民の氏・苗字の使用は禁止
    • 「名字」は「苗字」と書かれるのが普通になった。士分以外の者は一部を除き氏・苗字を公式に使用することが認められなかった。但しあくまで「名乗る」ことが禁止されていたのであり、氏・苗字を持つ庶民も多くいた。苗字は必ずしも生涯不変ではなく(本姓を除く)、何度も変える者もいたが、婚姻によって変えるという決まりもなかった。但し庶民の女性名は単に「女房」とだけ書かれることが多く、実態は明らかでないが、おそらく夫婦同苗字であったとされる[38]。しかし、芦東山の妻が夫の幽閉赦免願書に「飯塚【女へんに召】」(いいづかちょう)と生家の苗字での署名があったり、松尾家に嫁いだ妻多勢(たせ)が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の姓名で署名する例があったり、或いは夫婦別苗字の墓標があったりする(大藤(2012)、58ページ)など、氏も苗字も実家の父方のものを名乗るのが一般的という説もある[46]。また妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸から東北にかけて広く分布する[47]
    • なお「家名」として通用していたのは苗字ではなく通称(「○左右衛門」や「○兵衛」など)や屋号であったとする説がある[48]

日本の近代以降の氏名制度[編集]

  • 1870年10月13日(明治3年9月19日)(太政官布告:苗字の使用を許可)
    • 平民でも苗字を使用してもよいことになる。
  • 1872年3月9日(明治5年2月1日)(戸籍法施行:壬申戸籍)
    • 中央集権国家を実現しようとする流れのなかで、国内総人口を把握する手段として戸籍法を制定し、世帯を単位とする住所や身分登録が行われた。1872年の干支が壬申だったのでこの明治の戸籍のことを「壬申戸籍」と呼ぶ。
  • 1872年(明治5年)5月7日 太政官布告:一人一名主義
  • 1872年(明治5年)8月24日 太政官布告:改姓・改名の禁止
  • 1875年(明治8年)2月13日 太政官布告:苗字の使用を義務化
    • 苗字の使用を許可したものの、未だ慣れない平民は「余計に税金を徴収されるのでは」などと警戒したこともあって苗字の使用はなかなか広まらなかった。国民皆兵制度の導入に伴い個人の兵役履歴をより正確に把握するための体系の確立が急務となっていた軍部はこうした状況に業を煮やし、司法省に対して事態打開のための方策を早急に法制化することを要求、その結果苗字の使用は義務づけられることとなった[49]
  • 1876年(明治9年)3月17日 太政官指令:夫婦別氏の確定
    • 苗字=氏の使用が義務化されると、こんどは婚姻後の氏をどうするのかが問題となった。この時は、婚姻後の妻の氏は「所生ノ氏」、つまり実家の氏とすることが定められた。夫婦別氏とする理由として太政官法制局は3つの理由を指摘。「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」[50]。ただし今日とは逆に、妻が夫の氏や屋号を家族の苗字として通称することはあった。
  • 1880年(明治13年)1月13日 太政官指令:改名禁止の緩和
  • 1898年(明治31年) 明治民法成立:夫婦同氏の制定
    • 民法草案(1878年)および旧民法(1888年)では、当初から「婦ハ其夫ノ姓ヲ用フ可シ」「婦其夫ノ氏ヲ称シ」のように当時のドイツと同じ夫婦同姓案が示されたが、我が国古来の家父長制度に反するとして反対が強かった(民法典論争)。そこであらためて戸主制度(家父長制)を導入した家制度を構築し、戸籍は家を体現するものと位置づけた上で「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」ことになった(明治民法788条)。これによって、日本の法制上初めて「夫婦同氏」が規定されることになった[51]
  • 1947年(昭和22年) 改正民法成立:夫婦同氏制の残留
    • 戦後、明治の戸主制度は廃止され、それまでは戸主の同意を必要としていた婚姻も当事者の同意のみがあれば可能となった(憲法24条)。この時、夫婦の氏は、婚姻前の夫のものか妻のもののいずれかを選べるようになったが、夫婦同氏の原則は残った(民法750条)。
  • 1948年(昭和23年) 改正戸籍法施行:現行戸籍の開始
    • 全面的に改正された戸籍法が施行される。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録へと変わった。ただし戸籍の編成基準が一組の夫婦とその夫婦と氏を同じくする子(戸籍法6条)であることが明記され、ここでも夫婦同氏の原則が確認されることになった。

別姓か別氏か[編集]

法律用語としては夫婦別が正しい。

家制度廃止後の氏姓を表す法律用語をどのようにするべきかということに関し、戦後の民法成立過程では、家制度を想起させる「」の使用を避け、家という語感の薄い「」の使用を勧める動きもあったが、結局従来からの氏を法律用語とすることに落ち着いた。しかし一般には用語としての氏と姓の使い分けは曖昧なままになり、同様に夫婦別姓と夫婦別氏も並存が見られた。

その後、1980年代後半から現在まで続いている夫婦別姓制度導入を推進する市民運動の中で、積極的に夫婦別と呼ぶようになり、やがて慣用化した。現在は国会やマスコミでも広く夫婦別姓と呼ばれており、夫婦別氏の呼称は司法や法学など専門的な分野に限られている。

議論の歴史[編集]

制度としての夫婦別姓に関する議論は1950年代からすでに存在しており、1976年には内閣府世論調査にはじめて夫婦別姓についての設問が見られる。この当時は女性労働者の便宜の問題として捉えられており、必ずしも民法の改正を主眼としておらず旧姓の通称使用の普及にも軸足があった。

その後論議が再燃したのは1990年代からである。民法を改正し婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択する「選択的夫婦別姓制度」とする案が主流となり1990年代より国会に議員立法による民法改正案が提出されるようになった。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。また男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立によりその政策の中心的課題と位置づけられ、政策的にさまざまな推進策が展開されてきた。しかしこの民法改正案に関してはいまだに賛否両論があって論争が続いており、決着をみていない。

1996年の法制審答申いらい政府与党および推進派は法案の国会提出を模索しているが、与党自民党内の事前審査で合意に達することができず国会提出が見送られ続けている。当初政府案は法制審答申の民法改正案を提案していたが抵抗が根強く、政府案は例外的夫婦別氏制度と呼称や内容を変更するも合意には達していない。さらに反対派に譲歩し、(西川京子が自民党法務部会にて発言した)家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制度を議員立法で自民党法務部会に提出するがまだ合意には達していない。自民党内では民法改正案のほかにも旧姓続称制度や通称使用案といった独自の試案も議題に上ることはあったが、いずれも自然消滅している。

一方、自民党政権時代は、野党は法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けているが、審議されないまま廃案と再提出を繰り返している。民主党政権となってからは、提出さえされていない。

国連に設置されている女子差別撤廃委員会より2003年8月に、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」との勧告を受けた[52]。これを受けて国は2008年4月に「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努めている。」と報告した[53]。しかし2009年8月に再度、「委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する」との勧告を受けている[54]。これに対して政府は2014年7月までに女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告書を提出する[55]

関連する裁判や判例[編集]

国立大学夫婦別姓通称使用事件(東京地判93(平5)年11月19日 判時1486号21頁 判タ835号58頁)[56]

国立大学の女性教授が国に対して、自身の研究教育活動や人事記録その他の文書において旧姓名を使用することおよび戸籍名の使用を強制されることについての損害賠償請求をした裁判。

東京地裁は判決において、「通称名であっても、個人がそれを一定期間専用し続けることによって当該個人を他人から識別し特定する機能を有するようになれば、人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴ともなりうる可能性を有する。」としたが、「原告主張に係る氏名保持権が憲法13条によって保障されているものとは断定することはできない」、「夫婦が同じ姓を称することは、主観的には夫婦の一体性を高める場合があることは否定できず、また客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦である事実を示すことを容易にするものといえるから、夫婦同氏を定める民法750条は合理性を有し、何ら憲法に違反するものではない。」とし、「個人の同一性を識別する機能において戸籍名より優れたものは存在しないというべきであるから、公務員の同一性を把握する方法としてその氏名を戸籍名で取り扱うことは極めて合理的なことというべきである。」として、原告の請求を一部退けた。その後本件は控訴され、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。

この裁判は、旧姓や通称に法的保護の対象となりうる可能性をある程度認めた点や、夫婦同氏を定める民法750条が客観的合理性を有し憲法には違反しないという判断をした点や、戸籍名で公務員の氏名を取り扱うことの合理性を認めた点などにおいて注目され、その後の旧姓使用や夫婦別姓の議論に大きな影響を与え、この裁判以降、国家公務員の旧姓使用や[32]、科学研究費補助金でも旧姓使用が認められるようになっていった[57]。ただし、その一方で、特許や学会の理事や会社役員登録など、戸籍名による登録のみしか認められない分野も存在する。

年表[編集]

年月日 出来事
1876年 太政官指令、「婦女は結婚してもなお所生の氏(婚姻前の氏)を用いること」、すなわち夫婦別氏が原則とされた。
1898年 明治民法制定、家制度の導入。妻は婚姻により夫の家に入り、家の氏を称する。このことにより夫婦同氏の原則に転換することとなった。
1947年 民法改正(翌年施行)、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」
1955年07月05日 法制審議会民法部会、夫婦異姓を認める案を論議
1959年06月29日-30日 法制審議会民法部会、夫婦異姓を認むべきか否かの問題はなお検討の必要があるとする
1976年 民法改正、離婚時の婚氏続称可能に
1984年 国籍法改正、国際結婚の際に外国姓への改姓(同姓)可能に
1985年 女性差別撤廃条約、日本国批准
1988年05月09日 事実婚夫婦、住民票続柄記載差別訴訟、東京地裁(1991年敗訴、2005年最高裁棄却)
1988年11月28日 国立大学女性教授通称使用を求める訴訟、東京地裁(1993年敗訴、1998年東京高裁で和解)
1988年12月 富士ゼロックス、旧姓使用
1989年06月23日 別姓婚姻届不受理処分の取り消しを求める訴訟、岐阜家裁、却下
1992年12月01日 法務相民事局参事官室「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告(論点整理)」、夫婦同氏制度と夫婦が別氏を称することのできる制度との対比
1994年07月12日 法務省民事局参事官室「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」A案B案C案
1995年08月26日 法制審議会民法部会、子の姓は婚姻時に統一するA案を軸にまとまる
1995年09月12日 法務省民事局参事官室「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」pdf
1996年01月16日 法制審議会民法部会、「民法改正要綱案」決定
1996年02月26日 法制審議会、民法の一部を改正する法律案要綱を法相に答申。(これより政府案としてこの民法改正案を軸に国会提出を与党内で模索する。)
1996年06月18日 長尾立子法務大臣、法案の提出を正式に断念。埼玉県新座市、市職員の旧姓使用を4月に遡って実施。
1997年03月04日 自民党家族法改正小委員会、旧姓続称制度導入試案(民主党と社・さ有志、それぞれ参議院に民法改正案を提出。自民党法務部会、旧姓続称制度を議論。自民党内で戸籍上の別氏に対する抵抗が根強く、旧姓を利用可能とする制度を模索するが立ち消えになる。)
1997年03月27日 法学者260人「選択的夫婦別姓制度の導入と婚外子相続分の平等化の実現を求めるアピール」。なお、このうち婚外子相続分の平等化については、2013年9月04日、最高裁判所は、相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した[58]
1998年06月08日 超党派野党、衆議院に民法改正案を提出
1998年07月25日 政府、女子差別撤廃条約実施状況第4回報告、選択制を「引き続き検討」
1999年12月10日 超党派野党、衆参両議院に民法改正案を提出
2000年01月24日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2000年10月31日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2000年12月11日 男女共同参画審議会、夫婦別姓を5年以内に検討すると表明
2001年05月10日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2001年05月14日 政府、男女共同参画審議会の基本問題専門調査会を開き、選択的夫婦別姓制度の法制化を検討する方針を決定
2001年08月04日 5月の内閣府世論調査発表
2001年09月 反対派「日本女性の会」設立
2001年10月01日 国家公務員の旧姓使用が可能に。以後、地方公務員、民間にもひろがる
2001年10月 内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」発表
2001年11月05日 野田聖子ら自民党有志、夫婦別姓法案賛同署名を提出
2001年11月15日 自民党法務部会、戸籍法の一部を改正する法律案(通称使用案)を議論。高市早苗議員が戸籍に旧姓を併記する代案を推進するが法案は部会に提出されず、後に高市の落選もあり事実上は立ち消えになる。
2002年01月10日 法務省、同姓が原則で別姓は例外とする修正案を作成
2002年03月14日 自民党法務部会、例外的夫婦別氏制度の法務省試案を議論。このころから政府案は「選択的」から「例外的」となる。反対派に譲歩して理解を求める。
2002年04月 別姓問題を考える議員の会、反対
2002年06月04日 森山法務大臣、例外的夫婦別氏制度の法務省試案の国会提出を断念。「例外的」とした政府案でも与党内の合意は得られなかった。
2002年07月24日 自民党有志(例外的に夫婦の別姓を実現させる会)、家裁の許可を要件とする例外的夫婦別氏制度(いわゆる家裁許可制)の民法改正案を自民党法務部会に提出。自民党有志が政府案の例外的夫婦別氏制度に家裁の許可を要件に加えた案を議員立法で提出する。
2002年09月13日 政府、女子差別撤廃条約実施状況第5回報告、選択制「制度の導入に向けて努力」
2003年07月08日 女子差別撤廃条約実施状況第4回・第5回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終コメント、「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」
2004年03月 自民党、職業上の理由などで必要な場合に家庭裁判所の許可を得て別姓を認める改正案の国会提出を見送る
2004年05月14日 超党派野党、衆参両議院に民法改正案を提出
2005年03月30日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2006年03月 日常生活で使う旧姓は、本人の希望でパスポートに併記し得るように基準が緩和される
2006年04月25日 別姓婚姻届不受理処分の撤回を求める訴訟、東京家裁、却下
2006年05月31日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2006年06月08日 超党派野党、衆議院に民法改正案を提出
2008年04月22日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2008年04月30日 政府、女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努めている」
2009年04月24日 超党派野党、参議院に民法改正案を提出
2009年08月07日 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終見解、「夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する」
2011年02月24日 別姓婚姻届3度提出、不受理処分の撤回を求め、却下、東京地裁[59]
2013年05月29日 男女5人、違憲を争い損害賠償請求、棄却、東京地裁[60]
2013年09月11日 別姓婚姻届訴訟、却下、最高裁[61]
2014年03月28日 男女5人、控訴棄却、東京高裁[62]
2014年06月23日 日本学術会議が、提言「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において選択的夫婦別姓制度の導入を提言[63][64]
2014年09月5日 第2次安倍改造内閣松島みどり法務大臣は就任直後の会見で、旧姓使用など現実的な運用の改善を検討する意向[65]

これまで提案されてきた試案[編集]

これまで提案されてきた夫婦別姓案導入のための民法改正の試案は概ね以下の6種に分類される。

原則夫婦別姓
別姓を原則とし、同姓も認める。1994年法務省「B案」はこの趣旨である。なおこのB案では子供の姓は出生時に決定するものとする[66]
選択的夫婦別姓(子供の姓を統一しないもの)
婚姻時に夫婦同姓か夫婦別姓か自由に選択できるとし子供の姓は出生時に決め、兄弟姉妹の姓を別々にすることを認める案。夫婦同姓と夫婦別姓とを同列に扱うが同姓の場合、兄弟姉妹の姓を別々にすることを認めない。かつて民主党が提案していたが、鳩山由紀夫内閣以降は子供の姓を統一する案を受け入れた。
選択的夫婦別姓(子供の姓を統一するもの)
婚姻時に夫婦同姓か夫婦別姓か自由に選択できるとするが子供の姓は婚姻時に決め、兄弟姉妹の姓を別々にすることを認めない案。夫婦同姓と夫婦別姓とを同列に扱い、両者の間に形式的にも実質的にも差別はない。1995年「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」、1996年法制審議会で答申されたものはこれに相当する。但し第1子出生時に、婚姻時に決めた姓から変更可とする付則も後に検討された(2001年法務省、自民党法務部会へ提案)。
例外的夫婦別姓
夫婦別姓を望む場合には例外的に認めるとする案。夫婦同姓を原則とするがそれはほぼ形式的な差別であり、実質的には自由に夫婦別姓を選択できる。1994年法務省「A案」。2002年に法務省が提案。
家裁許可制夫婦別姓
夫婦同姓を原則とし、夫婦別姓は家庭裁判所による許可を得た上で認めるとする案。祭祀の継承や職業上の理由など、許可理由を限定する。2002年に自民党の一部の議員による「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が提案(提案者は本案を「例外的夫婦別姓」と称するが先に提案された上記の例外的夫婦別姓と明らかに内容が異なるため、「家裁許可制」として区別する)。
通称使用公認制
夫婦同姓の原則を堅持する代わりに、通称使用を法律で認めるとする案。1994年法務省「C案」。また夫婦別姓制度に反対する自民党の一部などの勢力による対案。
1997年、野中広務が提案した、「旧姓続称制度」[67]、1993年、高市早苗が提案したもの[68]などがこれにあたる。旧姓続称制度は、配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全ての場面で旧姓を使うことができるようにしようというもの。離婚後も婚姻時の姓を名乗れるという「婚氏続称制度」(1976年の民法改正で採用)を参考に、野中が1997年に自民党内に提案した[67]

1996年の法制審議会答申で出された民法改正案[69]は、上記の分類のうち「選択的別姓(子供の姓を統一するもの)」に相当する。なお現在同姓婚を行っている夫婦が別姓に変更できる経過措置を1年設けている。

これらの案は同時に併存しているのではなく、ほとんどが1994年の法務省民事局参事官室「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」や1996年の法制審議会答申で出された民法改正案[69]から派生したものである。派生の系統としては主に2通りあり、自民党内の事前審査で法務省が反対派に譲歩して変更を加えたものと民主党・共産党・社民党の共同提出法案とである。

自民党内で審議されたもののほとんどは、上記法制審議会案に準じている。自民党内では政府提出法案であろうとも法案提出の前には党内の事前審査を通過しなくてはならないという慣例がある。法制審答申の民法改正案[69]ではあまりに抵抗が強く反対が多かったため例外的夫婦別姓制度に修正し、政府提出法案ではなく議員立法で家裁許可制夫婦別姓へと形を変えた[70]。その間に同じ自民党内の高市早苗が議員立法で通称使用公認制の構想を麻生政調会長に提出したものの却下された。

民主党・共産党・社民党が提出していた法案は、子供の姓を統一しない選択的別姓に相当する。なお経過措置を1年ではなく2年と定めている。

これら別姓を認める案では経過措置を除き、同姓⇔別姓間の変更は認められないものとされている。しかし、一部の議員[誰?]から、同姓⇔別姓間の変更を認めるように修正する意見が出されている。

世論の動向[編集]

民法や女性問題に関する世論調査は1976年の「婦人に関する世論調査」など数年おきに実施されているが、1996年に選択的夫婦別氏制度を含めた法制審議会答申が出た後の4回は選択的夫婦別氏制度についての設問は同じ文言になっている。

2012年「家族の法制に関する世論調査」

内閣府が2012年12月に実施した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別氏制度に関する設問については以下の結果となった。なお本調査は2012年12月6日から12月23日にかけ、全国5,000人以上の成人男女を対象に実施。有効回収率は60.8%であった(調査不能 だった者の中には「被災」者も4割近くを占める)。男性1,366名、女性1,675名の回収となった。

Q11〔回答票17〕 現在は、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗らなければならないことになっていますが「現行制度と同じように夫婦が同じ名字(姓)を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字(姓)ではなく、それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から1つだけお答えください。

  • (ア)「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」=「法改正には反対」が36.4%
  • (イ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」=「選択的別姓制度への改正を容認」が35.5%
  • (ウ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」=「通称使用を認める法改正には賛成」が24.0%

(ア)「反対」の回答は、男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で多く、(イ)「別姓容認」は男性の40歳代、女性の20〜40歳代で多く、女性の20歳代では半数を超えた(53.3%)。また、回答数を人口分布にウエイトし直し回答結果を人口構成に補正すると、賛成は36.6%、反対は34.6%となる[71][72]

他の設問を見ると、婚姻時の改姓によって仕事の上で「何らかの不便が生ずることがあると思う」と答えた人の割合は全体で45.6%であった。一方、「何らの不便も生じないと思う」と答えた人の割合は51.4%であった。2006年度調査と大きな変化は見られなかった。

婚姻による改姓に対する意識の設問(複数回答)に関しては、「新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」を挙げた人の割合が47.5%と最も高く、以下、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」(30.8%)、「違和感を持つと思う」(22.3%)、「何も感じないと思う」(19.1%)、「今までの自分が失われてしまったような感じを持つと思う」(7.4%)などの順であった。

家族の一体感に関する設問については、「家族の名字(姓)が違うと、家族の一体感(きずな)が弱まると思う」との回答は36.1%、「家族の名字(姓)が違っても、家族の一体感(きずな)には影響がないと思う」との回答は59.8%であった。「弱まる」の回答が減少し、「影響がない」の回答が増加した。

夫婦の名字(姓)が違うと夫婦の間の子供に何か影響が出てくると思うかという設問に関しては、「子供にとって好ましくない影響があると思う」という回答は67.1%であり、この回答は男性の30歳代で多かった。一方、「子供に影響はないと思う」という回答は28.4%であった。

各政党の姿勢[編集]

おもに「選択的夫婦別氏制度」についての、国会議員を擁する各政治団体の賛否の状況は以下のとおりである。

論点[編集]

賛成論・反対論双方の主張を以下に記す。

賛成論から[編集]

国内法、国際法、人権に関連した議論[編集]
  • 今日、氏名は個人を表すものとして重要な人格権である。氏名は自己を表すものとして、氏にアイデンティティを感じる人がいる。婚姻によって氏が変わると自己を否定された感覚を持つ人がいる。婚姻するために氏名という人格権を剥奪する合理的理由が示されていない。一方の姓の変更を強要する現行民法は、「婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とする憲法に違反する。
  • 夫婦同氏制は氏名権という根源的な人格権を侵害するものであり、また、民法上でも民法2条の解釈基準と矛盾をきたすものである[80]
  • 同姓の強要は、信条・信仰の自由の侵害である。信条・信仰の自由は日本国憲法第19条・第20条でも保障されている国民の権利であり、現在の夫婦別姓制度が導入されていない状況は、これらの憲法に抵触する。
  • 同姓の強要は、男女における個人の尊厳・男女平等を定める憲法第24条にも抵触する。
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約により夫婦別氏の推進が要求されている。
  • 妻の側が改氏する割合が全体の97%といわれており[81]、男女平等に反する。
  • 職業上の理由等からやむを得ず事実婚をしているカップルの子供の人権を守るために、夫婦別姓制度の導入は必須である。
  • 夫婦同氏維持を最も主張しているのは、おもに、神道団体、統一教会といった特定の宗教団体である。特定宗教の教義の押し付けは、信教の自由の原則に反し、そのようなことは決してあってはならない。
  • 国際結婚では夫婦別姓が可能であるが、たまたま日本国民同士で結婚する際に夫婦別姓が認められないのは不公平である。[82]
世論[編集]
  • 2009年の大手新聞4紙(産経、読売、毎日、朝日)のいずれの世論調査でも、選択的夫婦別姓制度への賛成が反対を上回っている。[83]
  • 国民の意識が変化しつつあり、別氏が選択できないため事実婚で我慢している人たちがおり、彼らにも平等に婚姻の権利を与える必要がある。
少子化・男女共同参画の面に関する議論[編集]
  • 現在、日本では少子・高齢化により労働者人口が減少する危機にあり、そのことが高齢者扶養の問題等、きわめて大きな問題を引き起こし、今後さらにそれらの問題は一層大きくなることが予想されている。選択的夫婦別姓を認めることは、女性の更なる社会進出を促し、男女共同参画を大幅に進めるになると考えられ[84]、日本の労働者人口を増やす突破口として、すぐにでも推進するべき施策である。さらに、男女共同参画が進めば、家計も安定し、子供を望む夫婦も増えることも考えられる。
  • 少子化対策として進めるべき施策である。婚姻率が下がっていることが少子化の大きな原因であり、選択的夫婦別姓を認めることは婚姻率を高める可能性が高く、少子化対策として非常に有効な施策であると考えられる。
  • 2011年の独身男女意識調査(インテージ)によれば、独身女性の夫婦別姓支持率は7割近くにも達する[85]。このことからだけでも、選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻率増加による少子化解消に不可欠であることがわかる。
  • 日本の科学技術・教育政策として、「国際的な研究」と「男女共同参画」は常に言われているが、その両方を推進するためには選択的夫婦別姓制度の導入は必須。パスポートや海外での出産を考えると、事実婚以外に結婚した女性が海外で活躍する道がほぼない。また、特許を戸籍名でしかとることができないため、通称利用をする特に工学系の研究者は、研究業績や研究遂行の面できわめて不利になる、という問題もある。また、ベンチャー支援と男女共同参画の両方を推進するためにも、役員登記が旧姓利用不可なため、選択的夫婦別姓制度の導入が必須である。
利便性に関する議論[編集]
  • 長年月、社会生活を行ってきた者が、その姓を変えることは、多大の社会的損失をもたらす。[86][87]職業上、氏の変更が業績の連続性にとって損害となる場合もある。改姓を望んでいない者にまで、このような負担をかける必要はなく、結婚制度の利用促進を図るべきである。
  • 例えば、佐藤博美と鈴木博美という男女が結婚したときに不都合が生じる[88]
  • (妻が一人っ子などの理由で)妻側の苗字を存続させたい場合、養子縁組も夫の苗字の変更(いわゆる婿入り)もせずに、子供を妻側の苗字にすることができるようになる。
家制度・伝統と関連した議論[編集]
  • 夫婦同氏が強制されるようになったのは1898年に制定された明治民法によるものであり、1876年太政官指令からもわかるとおり、それ以前は夫婦別氏が主流だった。夫婦同氏は本来の日本の伝統ではない。女性が結婚後も生家の姓を名乗る方がむしろ日本古来の伝統である。
  • 配偶者の父母と同じ氏となることにより、配偶者の実家に組み入れられたように感じると同時にそのように扱われることが苦痛である
  • そもそも、伝統とは雛祭りや端午の節句のように自発的なものであり、法律で守るべきものではない。
  • 伝統は時代に応じて変化するものであり、現在の制度は時代遅れである。
個人の尊重・多様な価値観の尊重[編集]
  • 選択的なので、反対する理由がない。
  • 多様な価値観を認めることが現代の日本では求められている。
  • 同氏を希望する夫婦、別姓を希望する夫婦がいる以上、両者が共存するには、どちらか一方を押し付けるのではなく、同姓と別姓から選ぶことができる選択的夫婦別姓が必要不可欠である。
国際情勢[編集]
  • 夫婦同氏を強制する国家は現在、日本のみである。かつて強制されていた、トルコ、インド、タイ、ドイツでも選択制に移行した。現在の日本の状況は、国際的な国家として恥ずかしい。
  • 中国朝鮮半島など東アジアでは夫婦別姓の国が多く、同じ文化圏として日本も考慮すべき

反対論から[編集]

利便性に関する議論[編集]
  • 職業上の不便などはおおむね旧姓の通称使用で解決が可能である。各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り民法改正の必要性とするには足りない。
世論[編集]
  • 2001年の世論調査によると夫婦別氏の実践を希望する人の割合は7.7%しかない。
伝統に関連した議論[編集]
  • 夫婦同氏は日本の伝統である。日本におけるかつての別氏や中国や韓国の別姓は古い氏族制度の伝統に基づいた家父長的なものであり、別氏の伝統を復活させた場合女性差別に繋がりかねない。別氏は女性を家に入れない女性蔑視の制度である。現行の制度は近代的な理念に基づき夫婦一体性を強調したもので、別氏にすると女性の実家との結びつきを優先する傾向に拍車をかけることになる。氏は家族の絆である。別姓主張の理由が家族・家庭より個人を過度に優先する思想であり、現今問題となっている家庭崩壊を促進する惧れがある。
  • 別姓夫婦の家族は、伝統的な「○○家の墓」に入れない。
社会生活的観点の議論[編集]
  • 選択的夫婦別氏制度にしなければならない切実な理由がない。
  • 特定の信条を持つ一部の人に合わせて、いちいち法律を変更するべきではない。
  • 夫婦別姓が認められれば婚姻時に夫婦間で同姓にするか別姓にするか意見が対立する可能性があり、対立した場合は結婚を諦めるケースも出てくると思われる。夫婦別姓で結婚をする夫婦以上に夫婦別姓で結婚を諦める夫婦の方が多い場合には、婚姻数が減少することが考えられる。
  • 子供の姓も選択制であることから、特に一人っ子同士の結婚の場合など、子供・孫の姓を取り合い、対立に発展する可能性がある。また金銭の授受が発生するケースなども考えられ、家の経済的格差によって、子供、孫の姓の選択に影響を及ぼす可能性もある。
  • 結婚時に同姓か別姓かの選択、子供の出生時に子供の姓の選択、などのこれまでは存在しなかった精神的な負担が発生する。また、制度の導入によって結婚をあきらめ、精神的苦痛を感じることになる人も出てくる可能性がある。
  • 子と片親の姓が違う場合に、子は片親を親として認識しないか、もしくは片親をないがしろにするおそれがある。また、兄弟の姓が異なる場合、子供は姓が異なる兄弟を遠ざけるなど、家庭内にゆがみが生じるおそれがある。また、別姓の親の子がいじめられる可能性もある。
  • 名字だけで名乗る習慣が、改氏した人(もしくは、改氏しなかった人)への差別となるおそれがある。かといってフルネームで呼ぶのは実用上不都合である。
氏名文化の観点[編集]
  • 選択制度となった場合、文化的な意味において、現在は「(核)家族」を指す名称である氏が、単に個人名につける冠になり、文化的な継承性が失われることを強制される。これは文化に対する法制度の一方的な介入となる。現状の氏の指す対象やその意味を考慮せず、一部の者の好みや志向だけで『国民の意識が変化しつつある』と断ずるのは適切でない。
国際情勢[編集]
  • 夫婦別姓を選択できるスウェーデンは離婚率が高い。

夫婦創姓論・結合姓論[編集]

同姓制度と同様に「家族の姓を定めて名称夫婦・家族の一体性」を「夫妻平等」に実現するなら、夫妻とも氏を変えるべきではないか、あるいは反対に、選択的夫婦別姓制度は「旧姓にこだわりすぎた制度である」、「そもそも選択をみとめるならば、夫婦いずれかの姓以外の選択肢(創姓など)もみとめるべきではないか」といった反対意見や指摘があり、それらを解決するためのものとして、婚姻時などに新たに姓を決める夫婦創姓や、夫婦の旧姓を結合して姓とする夫婦結合姓を含めた制度が、選択的夫婦別姓制度に代わるものとして提案されてもいる[89]しかし、そもそも夫婦別姓の議論が「姓氏はアイデンティティ・人格の保持のため重要」であることを出発点の一つとしていることを鑑みると、創姓論・結合姓論はそのための解決策にはなっておらず、論点のすり替えに過ぎないとする主張もある。[要出典]

脚注[編集]

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  1. ^ 福島瑞穂ほか(著)『楽しくやろう夫婦別姓:これからの結婚必携』などは両者を扱っている。
  2. ^ 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、348頁
  3. ^ 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、52頁
  4. ^ 加持伸行、『儒教とは何か』、中公新書、3-4p
  5. ^ 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、348頁
  6. ^ 各国の姓のありようについては英語版のFamily nameを参照。
  7. ^ 「第4回 家族とライフスタイルに関する研究会 議事概要」(内閣府 平成13年(2001年))
    「夫婦・子の姓に関する各国比較」
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参考文献[編集]

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  • 鎌田明彦『夫婦創姓論―選択性夫婦別姓論に代わるもうひとつの提案』マイブック社、2007年
  • 後藤みち子『戦国を生きた公家の妻たち』吉川弘文館、2009年
  • 坂田聡「中世の家と女性」『岩波講座日本通史第8巻中世2』岩波書店、1994年
  • 坂田聡『苗字と名前の歴史』吉川弘文館、2006年
  • 新田一郎「中世」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年。
  • 二宮周平『事実婚を考える―もう一つの選択』日本評論社、1991年
  • 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
  • 長谷川三千子 (他) 『ちょっとまって!夫婦別姓』日本教育新聞社、1997年
  • 久武綾子『氏と戸籍の女性史:わが国における変遷と諸外国との比較』世界思想社、1988年
  • 久武綾子『夫婦別姓—その歴史と背景—』世界思想社、2003年
  • 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  • 森謙二「家(家族)と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年。
  • 八木秀次宮崎哲弥 (編) 『夫婦別姓大論破! 』洋泉社、1996年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

推進論・肯定論[編集]

反対論・慎重論[編集]

中立的資料[編集]