内閣府
| 内閣府 | |
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内閣府庁舎
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| 役職 | |
| 担当閣僚 | 安倍晋三（内閣総理大臣） 菅義偉（内閣官房長官） 内閣府特命担当大臣（下記） |
| 副大臣 | 西村康稔 伊達忠一 寺田稔（復興副大臣） 坂本哲志（総務副大臣） 赤羽一嘉（経済産業副大臣） 井上信治（環境副大臣） |
| 大臣政務官 | 山際大志郎 亀岡偉民（復興大臣政務官） 島尻安伊子（復興大臣政務官） 北村茂男（総務大臣政務官） 平将明（経済産業大臣政務官） 秋野公造（環境大臣政務官） |
| 事務次官 | 松元崇 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣 |
| 内部部局 | 大臣官房、統括官、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局 |
| 重要政策に 関する会議 |
経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議 |
| 審議会等 | 民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、公文書管理委員会、障害者政策委員会、原子力委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、再就職等監視委員会、消費者委員会、宇宙政策委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会 |
| 施設等機関 | 経済社会総合研究所、迎賓館 |
| 特別の機関 | 北方対策本部、金融危機対応会議、民間資金等活用事業推進会議、子ども・若者育成支援推進本部、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、原子力立地会議 |
| 地方支分部局 | 沖縄総合事務局 |
| 外局等 | 宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町1-6-1 |
| 定員 | 1万3715人[1] - 内閣府本府 2360人 - 宮内庁 1011人 - 公正取引委員会 799人（事務総局職員） - 国家公安委員会 7736人（警察庁職員） - 金融庁 1548人 - 消費者庁 279人 |
| 年間予算 | 1兆4056億4200万円[2]（2012年度） |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等 |
| ウェブサイト | |
| 内閣府HP | |
内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, CAO）は、日本の行政機関の一つ。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする（内閣府設置法第3条第1項）。
目次 |
概説 [編集]
内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である（内閣府設置法第3条第1項・第2項）。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点である。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。
内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町一丁目6番1号である。ただし、内閣府沖縄振興局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関一丁目2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室 、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。
内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある。部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。
組織 [編集]
内閣府の内部組織は一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令および省令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。
幹部 [編集]
- 内閣総理大臣（法律第6条）
- 内閣官房長官（法律第8条第1項）
- 内閣官房副長官（法律第8条第2項） - 3人
- 内閣府特命担当大臣（法律第9条）
- 内閣府副大臣（法律第13条） - 3人
- 内閣府大臣政務官（法律第14条） - 3人
- 内閣府事務次官（法律第15条）
- 内閣府審議官(法律第16条) - 2人
内部部局等 [編集]
- 大臣官房（政令第1条） - 総務課（政令第10条）、人事課、会計課、企画調整課、政策評価広報課、公文書管理課、政府広報室
- 政策統括官（経済社会システム担当）
- 政策統括官（経済財政分析担当）
- 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
- 政策統括官（防災担当、旧国土庁防災局)
- 政策統括官（沖縄政策担当）
- 政策統括官（共生社会政策担当）
- 賞勲局 - 総務課（政令第21条）
- 男女共同参画局 - 総務課（政令第24条）、調査課、推進課
- 沖縄振興局 - 総務課（政令第28条）
重要政策に関する会議 [編集]
審議会等 [編集]
別に法律の定めるところにより内閣本府に置かれる審議会は、沖縄振興特審議会と地方分権改革推進委員会を除いて内閣府設置法第37条第2項に規定されている。
- 民間資金等活用事業推進委員会（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
- 官民競争入札等監理委員会（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）
- 食品安全委員会（食品安全基本法）
- 独立行政法人評価委員会（独立行政法人通則法）
- 公文書管理委員会（公文書等の管理に関する法律）
- 障害者政策委員会（障害者基本法）
- 原子力委員会（原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法）
- 地方制度調査会（地方制度調査会設置法）
- 選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）
- 衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）
- 国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）
- 統計委員会（統計法）
- 情報公開・個人情報保護審査会（情報公開・個人情報保護審査会設置法）
- 公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
- 再就職等監視委員会（国家公務員法）
- 消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）
- 宇宙政策委員会（法律第38条）
- 沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法、法律附則第4条）
- 地方分権改革推進委員会（地方分権改革推進法、法律附則第4条）
施設等機関 [編集]
特別の機関 [編集]
別に法律の定めるところにより内閣本府に置かれる特別の機関は、原子力立地会議を除いて内閣府設置法第40条第3項に規定されている。
- 民間資金等活用事業推進会議（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
- 子ども・若者育成支援推進本部（子ども・若者育成支援推進法）
- 食育推進会議（食育基本法）
- 少子化社会対策会議（少子化社会対策基本法）
- 高齢社会対策会議（高齢社会対策基本法）
- 中央交通安全対策会議（交通安全対策基本法）
- 犯罪被害者等施策推進会議（犯罪被害者等基本法）
- 自殺総合対策会議（自殺対策基本法）
- 消費者政策会議（消費者基本法）
- 国際平和協力本部（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
- 日本学術会議（日本学術会議法）
- 官民人材交流センター（国家公務員法）
- 原子力立地会議（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、法律附則第4条の2）
地方支分部局 [編集]
- 沖縄総合事務局（法律第44条） - 総務部、財務部、経済産業部、農林水産部、開発建設部、運輸部
外局等 [編集]
- 宮内庁（宮内庁法、法律第48条）
- 公正取引委員会（独占禁止法第27条）
- 国家公安委員会（警察法第4条） - 警察庁（警察法第15条）
- 金融庁（金融庁設置法第2条）
- 消費者庁（消費者庁及び消費者委員会設置法第2条）
宮内庁は旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）[3]。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省として昇格し、法的には廃止された。
内閣府特命担当大臣 [編集]
- 内閣府特命担当大臣（金融担当）：麻生太郎（副総理兼財務大臣）
- 内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）：新藤義孝（総務大臣）
- 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）：茂木敏充（経済産業大臣）
- 内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）：石原伸晃（環境大臣）
- 内閣府特命担当大臣（防災担当）：古屋圭司（国家公安委員会委員長）
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）：山本一太
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）：山本一太
- 内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）：山本一太
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）：森まさこ
- 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）：森まさこ
- 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）：森まさこ
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：甘利明
- 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）：稲田朋美
所管法人 [編集]
内閣府が主管する独立行政法人は2012年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会および国民生活センター（主務庁:消費者庁）の3法人である[4]。国立公文書館は特定独立行政法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
主管する特殊法人は2012年7月1日現在、沖縄振興開発金融公庫および沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である[5]。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。
特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2012年4月1日現在、自動車安全運転センター（主務庁:警察庁）および日本公認会計士協会（主務庁:金融庁）の2法人がある[6]。
内閣府所管の特例財団法人（旧財団法人）に関しては「Category:財団法人_(内閣府所管)」を、特例社団法人（旧社団法人）に関して「Category:社団法人_(内閣府所管)」を参照。
財政 [編集]
2012年度（平成24年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は1兆4056億4200万円である[2]。組織別の内訳は内閣本府が1兆1000億500万円と全体比で約78%を占め、以下、北方対策本部が18億2900万円、国際平和協力本部が6億5100万円、日本学術会議が9億8700万円、官民人材交流センターが2億1500万円、沖縄総合事務局が107億4400万円、宮内庁が105億4300万円、公正取引委員会が87億4200万、警察庁が2399億5900万円、金融庁が230億9800万円、消費者庁が88億6800万円と続く。
特別会計として、内閣府は交付税及び譲与税配付金特別会計の「交通安全対策特別交付金勘定」を所管している。同特別会計の主管省は総務省である。
職員 [編集]
一般職の在職者数は2011年1月15日現在、内閣府全体で1万3969人（うち、女性1586人）である[7]。本府および外局別の人数は本府が2358人（388人）、宮内庁975人（137人）、公正取引委員会756人（141人）、警察庁8121人（651人）、金融庁1463人（209人）、消費者庁205人（60人）となっている。
行政機関定員令に定められた内閣府の定員は特別職47人を含めて1万3715人である[1]。各外局の定員も同政令に定められており、宮内庁1011人、公正取引委員会799人（事務総局職員）、国家公安委員会7736人（警察庁職員）、金融庁1548人、消費者庁279人となっている。警察庁の定員のうち、2070人は警察官の定員とされている。
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。ただし、警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国公法第108条の２第5項）。
2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部1となっている[8]。組合員数は373人、組織率は7.0%。主な職員団体には内閣府職員労働組合、沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）、沖縄国家公務員労働組合、宮内庁職員組合、公正取引委員会職員組合および金融庁職員組合がある。内閣府職員労組と公取職組は旧総理府・総務庁関係機関の他労組と連合体である総理府労連を形成している。さらに、総理府労連は日本国家公務員労働組合連合会（全労連傘下）に加盟している。金融庁職員組合は国公関連労働組合連合会（連合傘下）に加盟している。宮内庁職組は中立系。
脚注 [編集]
- ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号）」（最終改正：平成二四年四月六日政令第一二〇号）
- ^ a b 単位:100万円。2012年度（平成24年度）当初予算 - 一般会計（内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省）。
- ^ 山本淳, 小幡純子 & 橋本博之 2003, p. 23-24.
- ^ 「独立行政法人一覧（平成24年4月1日現在）」 総務省。
- ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成24年７月１日現在）」
- ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧（平成24年４月１日現在：38法人）
- ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
- ^ 人事院 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
参考文献 [編集]
- 山本淳 『行政法』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2011年、第2版補訂。ISBN 9784641121898。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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