内閣府
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 日本の行政官庁 内閣府
ないかくふ |
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内閣府庁舎
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| 担当閣僚 | |
| 内閣府副大臣 | 大島敦、古川元久、大塚耕平 |
| 内閣府大臣政務官 | 泉健太、田村謙治、津村啓介 |
| 内閣府事務次官 | 浜野潤 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、政策統括官7、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局 |
| 重要政策に 関する会議 |
経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議 |
| 審議会等 | 消費者委員会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会 |
| 施設等機関 | 経済社会総合研究所、迎賓館 |
| 特別の機関 | 北方対策本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議 |
| 地方支分部局 | 沖縄総合事務局 |
| 外局等 | 宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町1-6-1 |
| 定員 |
13,127人
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| 年間予算 | 5913億4200万円 （2007年度） |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等 |
| 内閣府HP | |
内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。
目次 |
[編集] 概説
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。
[編集] 庁舎
ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関3-1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室 、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町1-11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局等
- 大臣官房
- 政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 参事官
- 政策統括官（経済社会システム担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 参事官
- 政策統括官（経済財政分析担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 参事官
- 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 原子力専門調査官
- 参事官
- 政策統括官（防災担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 防災通信官
- 参事官
- 政策統括官（沖縄政策担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 跡地利用企画官
- 参事官
- 政策統括官（共生社会政策担当）
- 参事官
- 企画官
- 調査官
- 参事官
- 賞勲局
- 総務課
- 調査官
- 審査官（3人）
- 調査官（2人）
- 総務課
- 男女共同参画局
- 総務課
- 企画官
- 調査課
- 調査官
- 男女共同参画分析官
- 推進課
- 男女共同参画推進官
- 配偶者間暴力対策調整官
- 総務課
- 沖縄振興局
- 総務課
- 事業振興室
- 参事官（4人）
- 総務課
[編集] 重要政策に関する会議
[編集] 審議会等
- 消費者委員会
- 民間資金等活用事業推進委員会
- 官民競争入札等監理委員会
- 事務局
- 食品安全委員会
- 事務局
- 独立行政法人評価委員会
- 中央障害者施策推進協議会
- 原子力委員会
- 原子力安全委員会
- 事務局
- 地方制度調査会
- 選挙制度審議会
- 衆議院議員選挙区画定審議会
- 国会等移転審議会
- 事務局
- 統計委員会
- 情報公開・個人情報保護審査会
- 事務局
- 公益認定等委員会
- 事務局
- 沖縄振興審議会
- 地方分権改革推進委員会
- 事務局
- 規制改革会議
- 税制調査会
[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
- 北方対策本部
- 金融危機対応会議
- 食育推進会議
- 少子化社会対策会議
- 高齢社会対策会議
- 中央交通安全対策会議
- 犯罪被害者等施策推進会議
- 自殺総合対策会議
- 消費者政策会議
- 国際平和協力本部
- 事務局
- 日本学術会議
- 事務局
- 原子力立地会議
[編集] 地方支分部局
[編集] 外局等
- 宮内庁（長官と侍従長は認証官）
- 公正取引委員会（委員長は認証官）
- 国家公安委員会（委員長は国務大臣）
- 金融庁
- 消費者庁
- ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。
[編集] 独立行政法人
- 独立行政法人国立公文書館
- 独立行政法人国民生活センター
- 独立行政法人北方領土問題対策協会
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
[編集] 特殊法人
[編集] かつての外局
[編集] 広報誌
内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。 部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。
[編集] ウェブサイト等
紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ウェブサイト、ブログ、催事などが活用されている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- 日本の官公庁一覧
- 経済白書
- タウンミーティング 小泉内閣の国民対話（→タウンミーティングやらせ問題）
- 政府広報番組
- 中山秀征のBeautiful Japan - TOKYO FM・JFN系（2007年10月1日より番組名が「中山秀征の愛してJAPAN!」から変更された）
- キク!みる! - フジテレビ系
- そこが聞きたい!ニッポンの明日 - 同系（2006年10月1日より番組名が「そこが聞きたい!構造改革」から変更された）
- 新ニッポン探検隊! - 日本テレビ系
- ご存じですか～生活ミニ情報～ - 同系
- グッドモーニングジャパン - TBSラジオ・JRN系
- 小泉総理 ラジオで語る - ニッポン放送・NRN系
- 栗村智のHappy!ニッポン!- ニッポン放送・NRN系
- 峰竜太のナッ得!ニッポン - BS朝日
[編集] 外部リンク
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