認定こども園

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認定こども園(にんていこどもえん)は、幼稚園および保育所等における小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事条例に基づき認定[1]する。

概要[編集]

幼稚園又は保育所等の施設は、以下の機能を備え、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものは、知事から「認定こども園」の認定を受けることができる。

  1. 教育基本法の学校の定義に基づき、幼児期の学校教育を行うこと(幼稚園機能)
  2. 児童福祉法等に従い、保育の必要な子どもの保育を行うこと(保育所機能)
  3. 地域の事情や保護者の要請により、必要な子育て支援事業を行うこと

都道府県知事は、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定める条例により認定する。


認定こども園には4つのタイプが認められている。

幼保連携型
幼稚園及び保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されているタイプ
幼稚園型
認可された幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ
保育所型
認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備えたタイプ
地方裁量型
都道府県の認定基準により認定されたタイプ

現況

内閣府の調査によると認定こども園は2015年4月1日時点で2,836ケ所となり、2014年4月時点からほぼ倍増しています。[2] また、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128ケ所あり、返上の多い東京都は都道府県で唯一、認定こども園の数が減っています。[3]現況で認定こども園が最も多いのは287ケ所開設されている大阪府となっています。[4]

幼保連携型認定こども園[編集]

幼稚園型認定こども園[編集]

保育所型認定こども園[編集]

地方裁量型認定こども園[編集]

根拠法[編集]

法律[5][編集]

政令・省令[編集]

告示[編集]

  • 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)

制度の経緯[編集]

平成18年10月1日に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)等の諸法令により、制度がスタートする。


旧制度にかかる法律[編集]

  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)

旧制度にかかる政令[編集]

  • 児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令261号)

旧制度にかかる省令[編集]

  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成18年文部科学省・厚生労働省令第3号)
  • 幼稚園設置基準の一部を改正する省令(平成18年文部科学省令第34号)
  • 児童福祉法施行規則の等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第155号)

旧制度にかかる告示[編集]

  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項第4号及び同条第2項第3号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(平成18年文部科学省・厚生労働省告示第1号)

こども園[編集]

民主党政権下では、幼稚園と保育園を一体化した「こども園」へと統合する方針を示した

総合こども園[編集]

民主党、野田政権において、2012年1月20日に新たな子育て政策である「子ども・子育て新システム」の最終案が公表され、2015年度をめどに、「総合こども園」と呼ばれる幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設をスタートさせる方針を盛り込んだ。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 幼保連携型認定こども園については、認可となる
  2. ^ 認定こども園、1年でほぼ倍増 東京都は「返上」相次ぐ 朝日新聞 畑山敦子 2015年5月9日
  3. ^ 認定こども園、1年でほぼ倍増 東京都は「返上」相次ぐ 朝日新聞 畑山敦子 2015年5月9日
  4. ^ 認定こども園、1年でほぼ倍増 東京都は「返上」相次ぐ 朝日新聞 畑山敦子 2015年5月9日
  5. ^ いわゆる、子ども子育て関連3法
  6. ^ いわゆる、認定こども園法の改正

関連項目[編集]

外部リンク[編集]