認定こども園

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認定こども園(にんていこどもえん)は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事条例に基づき認定する。親が働いている・いないにかかわらず利用できる施設である。

概要[編集]

保育所、幼稚園等のうち、保育及び教育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する機能を備えるものは、都道府県知事から「認定こども園」としての認定を受けることができる。都道府県知事は、厚生労働大臣文部科学大臣が定める指針を元に、条例を定めて認定する。認定制度に係る財政措置、利用手続き等の特例措置が講ぜられる。

認定こども園には4つのタイプが認められている。

幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うタイプ
幼稚園型
認可された幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ
保育所型
認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備えたタイプ
地方裁量型
認可のない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たすタイプ

認定こども園の幼稚園と保育所の3歳児以上の子どもは、担任による4時間程度の教育がある(幼稚園的機能)。

保育時間は短時間(約4時間)から長時間(約8時間)まで選べるようになっている(保育園的機能)。

子育て相談・親子登園など地域子育て支援を週3日以上行っている。

根拠法[編集]

根拠法の施行期日は、2006年平成18年)10月1日である[1]

法律[編集]

政令[編集]

  • 児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令261号)

省令[編集]

  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成18年文部科学省・厚生労働省令第3号)
  • 児童福祉法施行規則の等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第155号)
  • 幼稚園設置基準の一部を改正する省令(平成18年文部科学省令第34号)

告示[編集]

  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項第4号及び同条第2項第3号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(平成18年文部科学省・厚生労働省告示第1号)

実施後[編集]

平成22年4月1日現在で認定された件数は、公立の認定こども園が122件、私立の認定こども園が410件であり、幼保連携型の認定こども園が241件、幼稚園型の認定こども園が180件、保育所型の認定こども園が86件、地方裁量型の認定こども園が25件である[2]

こども園[編集]

民主党政権下では、幼稚園と保育園を一体化した「こども園」へと統合する方針を示している[3]

総合こども園[編集]

民主党、野田政権において、2012年1月20日に新たな子育て政策である「子ども・子育て新システム」の最終案が公表され、2015年度をめどに、「総合こども園」と呼ばれる幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設をスタートさせる方針を盛り込んだ[4]

引用[編集]

  1. ^ 認定こども園の具体的な諸事例にみる園運営に関する調査研究報告書
  2. ^ 認定こども園の平成22年4月1日現在の認定件数について
  3. ^ 幼保統合「こども園」へ
  4. ^ 幼保一体化:総合こども園、待機児童解消は不透明 利用料未定、保護者の不安消えず毎日新聞 2012年1月21日 東京朝刊

関連項目[編集]

外部リンク[編集]