災害対策基本法
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| 災害対策基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和36年11月15日法律第223号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 防災計画の作成、災害発生時の措置及び対処など |
| 関連法令 | 災害救助法、原子力災害対策特別措置法など |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）は、災害対策に関する、日本の法律である。1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。
目次 |
[編集] 目的
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
[編集] 構成
- 第一章 総則（第1条-第10条）
- 第二章 防災に関する組織
- 第一節 中央防災会議（第11条-第13条）
- 第二節 地方防災会議（第14条-第23条）
- 第三節 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部（第24条-第28条の6）
- 第四節 災害時における職員の派遣（第29条-第33条）
- 第三章 防災計画（第34条-第45条）
- 第四章 災害予防（第46条-第49条）
- 第五章 災害応急対策
- 第一節 通則（第50条-第53条）
- 第二節 警報の伝達等（第54条-第57条）
- 第三節 事前措置及び避難（第58条-第61条）
- 第四節 応急措置（第62条-第86条）
- 第六章 災害復旧（第87条-第90条）
- 第七章 財政金融措置（第91条-第104条）
- 第八章 災害緊急事態（第105条-第109条の2）
- 第九章 雑則（第110条-第112条）
- 第十章 罰則（第113条-第117条）
- 附則
[編集] 指定機関
第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関（指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関）は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。
[編集] 指定行政機関
- 平成21年8月28日内閣府告示第344号
[編集] 指定地方行政機関
- 平成19年10月1日内閣府告示第634号
[編集] 指定公共機関
- 平成20年6月24日内閣府告示第240号
- 独立行政法人防災科学技術研究所
- 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構
- 独立行政法人国立病院機構
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 独立行政法人森林総合研究所
- 独立行政法人水産総合研究センター
- 独立行政法人土木研究所
- 独立行政法人建築研究所
- 独立行政法人海上技術安全研究所
- 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 独立行政法人水資源機構
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
- 日本銀行
- 日本赤十字社
- 日本放送協会（NHK）
- 東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）
- 首都高速道路株式会社
- 中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）
- 西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）
- 阪神高速道路株式会社
- 本州四国連絡高速道路株式会社
- 成田国際空港株式会社
- 関西国際空港株式会社
- 中部国際空港株式会社
- 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）
- 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
- 東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
- 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
- 四国旅客鉄道株式会社（JR四国）
- 九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
- 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
- 日本電信電話株式会社（NTT）
- 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
- 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ）
- KDDI株式会社
- 郵便事業株式会社（日本郵便）
- 郵便局株式会社（JP郵便局）
- 東京瓦斯株式会社（東京ガス）
- 大阪瓦斯株式会社（大阪ガス）
- 東邦瓦斯株式会社（東邦ガス）
- 日本通運株式会社（日通）
- 北海道電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 東京電力株式会社
- 北陸電力株式会社
- 中部電力株式会社
- 関西電力株式会社
- 中国電力株式会社
- 四国電力株式会社
- 九州電力株式会社
- 沖縄電力株式会社
- 電源開発株式会社
- 日本原子力発電株式会社
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 災害対策基本法（総務省法令データ提供システム）
- 災害対策基本法施行令（総務省法令データ提供システム）
- 災害対策基本法施行規則（総務省法令データ提供システム）
- 内閣府 防災情報のページ
- 本法律に基づく個別決定の情報は官報以外にここで示される。
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この「災害対策基本法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 |
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