消防団

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消防団(しょうぼうだん)は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。

概要[編集]

市町村における非常勤特別職地方公務員(報酬は実際に活動した時のみ支払われる日当制のアルバイト)である。基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。

通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体から装備および僅な報酬が支給される(報酬がない団も存在する)。その活動はボランティア精神で成り立っている。近年は女性団員が増えている反面、男性団員が減りつつある。2013年4月現在、日本における消防団員数は86万人余で、消防団数は2224団である。

なお、消防団は活動の根拠が自治体条例であるため、自治体によって活動内容が異なる。よって本項目の内容は日本国内の消防団について、全て説明しているわけではない。

沿革[編集]

江戸町火消し-め組

江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年享保3年)には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年(享保5年)にはさらに町火消組織を「いろは四十七組(のちに四十八組)」の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。

町火消は主に、鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火(除去消火法)が主流だったため消火道具も鳶口掛矢と呼ばれるものが主力であった。

この町火消を祖型とし、1870年明治3年)、東京府消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用されることとなった。1875年(明治8年)、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。但し、300諸の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。

1894年(明治27年)、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任されることとなった。1939年昭和14年)、第二次世界大戦において空襲の危機から国民を救うため、勅令によって警防団令が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。戦後、戦争協力機関とみなされ警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年(昭和22年)勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。1948年(昭和23年)、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。

構成[編集]

今日の消防団は、地方自治体で専ら消防業務によって収入を得る常勤の地方公務員である消防吏員(消防官)ではなく、通常は一般市民として本業に就いている消防団員で構成されている。消防団員は、地方自治体の長(市区町村長)より任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命している。

火災や風水害等の災害有事の際には、非常勤の地方公務員として消防業務に従事する。さらに、消防本部が存在しない市町村においては、普段は別の仕事をしている人間が、その仕事に加え、消防団活動として消火・予防・救急救助といった消防業務を行うこととなる。

法律上は、常勤の消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、近年は見ることができない。今日は、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している(職業の関係で平日の緊急招集に即応できない団員の増加から、即応可能な自治体職員によって構成し常備消防と連携する「常備部」「役場分団(役場の職員により構成)」を置く団もある)。119番通報の受信先も消防本部である事から、消防団は消防本部の補完的存在以上にはなり得ないと考えられる。

2011年現在、大阪府以外では全ての市町村に消防団が設置されている。大阪府では大阪市に消防団がなく(かわりに2008年から機能別消防団として大阪市消防局災害活動支援隊が置かれいる)、堺市についても2005年に合併で加わった美原区以外には存在しない。大阪府泉大津市では1972年に解団されたが2005年に再結成された[1]愛知県西尾市は2011年の合併により加わった地域の消防団を継承したため設置自治体となったが、堺市と同じく旧市域には存在しない。

装備[編集]

小型動力ポンプ付き積載車
消防ポンプ自動車

消防団が主に使用する装備には

  1. 可搬動力消防ポンプ(小型動力ポンプ)
  2. 小型動力ポンプ付き積載車
  3. 消防ポンプ自動車
  4. 多機能型消防車

等がある。

小型動力ポンプ付き積載車は通常「積載車」と呼び、単に自動車といえば「消防ポンプ自動車」を指す。可搬動力消防ポンプの配置のみの場合は運搬用の手引きの台車を付置する場合が多い。

積載車の自動車はあくまでも輸送手段であり、別の動力機がついたポンプにより放水する。最後の消防ポンプ自動車のみ、消防のポンプ車と同じく自動車のエンジンの動力でポンプを駆動する。

  • 可搬動力ポンプは、奥まった場所等、消防ポンプ自動車が入っていけない場所でも持ち込み動作させることが可能である。市町村・その他の条件により採用されるモデルは異なるが、概ね30PS以上60PS以下、放水量は小さなもので毎分500L、大きなものでは毎分1000Lを越すものがある。
  • 消防ポンプ自動車の吐水量は、毎分2000Lを越すものが多いが、人間が筒先を構える場合、筒先一つ当り600L以上の放水は困難である。通常、可搬ポンプの運用は筒先1口、大型の可搬ポンプでは2口を前提に考えられている。4口で運用される場合もあるが極めて例外的である。
  • 多機能型消防車は今までの消火活動にプラスして人命救助活動も行えるよう可搬式消防ポンプの他に救助用資機材(エンジンカッターや油圧式救助器具)やAED(自動体外式除細動器)、折り畳み式担架などを装備した新しいタイプの車両である。
  • ごく少数だが、一部の消防団には救助工作車大型水槽車化学車、屈折はしご車照明車資器材搬送車が配備されている。
  • 常備消防を置かない町村においては、役場職員による救急業務が行われている自治体もあるがこの場合、救急車は消防団の装備として計上されている。例として大阪府能勢町、和歌山県太地町など。


主な活動[編集]

東日本大震災におけるトモダチ作戦アメリカ海軍プレブル航空隊員から暖房用の軽油を受け取る釜石消防団員(2011年3月15日)

消防団は、火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動(及びその顛末に関連する処々の業務)を実施する。

また、平常時においては消防操法等を通して災害救助等に必要な技術の修練を行うとともに、年1回程度応急手当等の講習も受けるほか、近年では地域の防災会議への出席及び避難訓練等を通じて、広報並びに啓蒙活動も行われている。

その他、災害対策基本法及び国民保護法が適用された場合には消防団長の指揮に基づき避難住民の誘導にあたることになる。

地域によっては花火大会盆踊りなど地域のイベント時に警備及び清掃等に無償で使役されることもある。

消防団の他の側面[編集]

消防団は、兼任水防団として水防活動も行っている場合もある。水防団は、水防法に基づき、洪水高潮を警戒防御する水災事務を行うために市町村が設置する機関である。しかし、水防団に占める専任水防団は地方ではほぼなく、水防団の人員の多くを消防団が占めている。(なお、水防事務は消防機関及び水防団が処理するので、消防団として水防活動を行っても問題はない。)

さらに、山間部の消防団では、遭難した登山者や河川等での行方不明者の捜索を行うことも少なくない。また、その他の行方不明者(家出・迷子・徘徊等)の捜索に消防団が出動しているケースもある。

消防操法[編集]

消防操法全国大会(2年に1回実施)を頂点とする競技会のためのポンプ・ホース等の操作方法。あくまでもイベントとして、儀礼的な大会規定通りの行動で優劣を判定する。現実の火災災害に対応する技術を向上させる目的は全くない。大会に向けた練習の負担が、行き過ぎた活動として、入団者の減少に少なからず影響を及ぼしている(訓練の硬直化を参照)。

消防団をとりまく諸制度[編集]

消防団の組織[編集]

地域差はあるが、概ね以下のような構成で運営される。

  • 団(市町村に一つ。団長が指揮する。)
  • 分団(市町村のうち、小学校区に一つか幾つかの大きな集落単位で一つ。分団長が指揮する。)
  • 部(分団を構成する集落をさらに細分化し、1~数個の集落単位としたもの。部長が指揮する。)
  • 班(部内に設置され、消火班、機械班などの担当を持つ。班長が指揮する。)

市町村によって異なり、基本の活動単位が分団の市町村、部の市町村、班の市町村がある。また、いくつかの分団の集まりをブロックとしている市町村もある。 なお近年では市町村合併が促進された結果、合併前の旧市・郡等に含まれる旧市町村をそれぞれ「支団」や「方面隊」と称し以下、分団以下の組織を採る場合もある。また旧市町村を一つの消防団とみなし、その連合体として「連合消防団」としている場合もある。

消防団員の階級[編集]

地域によって体系が異なるためあくまで一般的なものである。団の下に分団 - 部 - 班がある。

  1. 団長
  2. 副団長
  3. 分団長
  4. 副分団長
  5. 部長
  6. 班長
  7. 団員

地域によっては、各階級内で「専任」という上級者(専任副団長、専任班長等)としてといった者を置いたり、部長を「集団長」と呼ぶこともある。このように、集団長と呼ぶ場合は、特科団員の集団、「救護集団長」「誘導集団長」「予防集団長」「自動車集団長」「積載車集団長」「ラッパ(喇叭)集団長」といったものを班長と同じ階級におく。この場合集団に属する時はそれらが必要になったときのみである。

さらに、班長、正副分団長見習いおよび補助といった形で「係長」「分団班長」等を置くことがある。これらの人間は、翌年等、現在の班長、正副団長の後継者がなる場合が多い。

日本以外のボランティアベースの消防組織[編集]

日本の他にも民間人を中心としたボランティア的消防機関の制度を設けている国は多い。

最も制度が整備されている国の一つがドイツであり、人員約100万人と3万台以上の消防車両を保有する。アメリカは人員約80万人だが、教育訓練が非常に充実しており、また常勤の消防職員とボランティアの消防団員が一緒に同じ消防署へ詰める地域もあり、他の国に比べて専任性が高い。

中国では、ボランティア消防団員が300万人にのぼっているが、装備は必ずしも十分でないようである。ちなみに消防業務は軍系列。徴兵制による隊員が多いため隊員の経験年数・平均年齢が比較的低い。

フランスでは人員が約20万人、大韓民国では約8万人となっている。

その他、ボランティア的消防組織を保有していない国は多い。世界の各国と比較してみると、日本も約90万人の人員と消防車両15000台以上の装備を整備しており、ボランティアの消防制度が最も充実している国の一つに挙げられる。

報酬・運営費等[編集]

消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬(年額数万円~数百円)と活動ごとの活動手当(出動1回当たり数百円~数千円)が市町村から支給されるが(分団に支給され、個人では受け取れない市町村もある)、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。

特別職公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等)を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。

補償[編集]

消防団員は公務により死傷した場合、消防組織法により公務災害補償、顕彰状授与など補償・顕彰面での制度が整備されている他、日本消防協会などでは、掛金自己負担の消防団員のための消防団福祉制度を設けている。また、消防組織法では退職報償金の支給も整備されている。5年以上の勤務が給付条件で、自治体によるが、勤続30年以上で退職階級が最高職の「団長」で90万円程度である。

消防本部との上下関係[編集]

建前論として、消防本部と消防団の間には優劣関係はなく対等な立場である。しかし当然のことながら、専業職である消防本部と、兼業の消防団とでは、担う役割が異なってくる。 ほとんどの場合、火災等の災害にあたって消防団は消防吏員の指示により行動する。

丙種危険物取扱者試験[編集]

消防法総務省令で、国家資格の丙種危険物取扱者の試験について、「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」を対象に、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目を免除する制度が設けられている。

課題[編集]

機能別消防団員の制度が成立したことで、事業所ごとに団や分団を設置するケースもあるなど消防団組織も多様化しつつある。(事業所分団など。機能別消防団員の項参照)。また、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から男性の消防団員数が軒並み減少している一方で、女性消防団員の数は年々増えており、有事の際に援護が必要となる世帯への日常的な見回りや、ネットワークの構築など、優れた活動を行っている。

団員数の減少と高齢化[編集]

消防団は現在、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となっている[2]。戦後まもなくは約200万人いた消防団員も、年々減少し、1990年平成2年)には100万人を下回った。減少は現在も進行中であり、2007年(平成19年)には90万人を割り、2009年(平成21年)4月1日現在、団員数はおよそ89万人弱となっている。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇している。2009年4月1日現在の平均年齢は38.5歳となっており、10年前の1999年と比べ2.0歳上昇した。消防庁は団員の増加と若者の入団促進が必要としている。

減少の原因として次のようなことが考えられる。

  1. 隔年で(地域によっては毎年)開催される消防操法大会の負担が余りにも大きい。
  2. 消防団員と非消防団員との格差が余りにも大きい。
  3. 農村部から都市部への人口移動
  4. 主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し就業形態が変化したこと。(勤務地が地元自治体でない。交替勤務等で訓練の行われる土曜日、日曜日が休日でないなど)
  5. 企業に就業している団員は入団の際、勤務先にも団長名で就業中の非常出動する可能性がある旨の書面を提出するのが一般的で[要出典]、以前は企業も緊急出動に伴い、社員が職場を離れることを容認、その時間は公休扱いとしていたのだが、近年では企業の消防団への意識が変化し、従業員である団員が就業中に緊急出動のために職場を離れることを容認しなくなる風潮が増え、事実上、就業中の火災に対応できなくなっている。
  6. かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティの一員としてやむをえない義務かつ名誉であるという側面を併せ持っていたが、現在では入団を拒否することが一家若しくは個人の恥であるという意識が希薄になった。さらには、若者がコミュニティの一員としての消防団への入団を敬遠し、自宅から離れアパートに入居するといった事例もあり、過疎化を促進する一因にもなっている。
  7. 入団員減少の穴埋めのため、出稼ぎ等で実在しない者が登録されている地域も存在する。登録上の団員は足りていても、実際の火災ではポンプを持ち出すことができないほど日常の人員に困窮している分団が多く存在する。

さらに今後、少子化による減少が考えられる。

団員数の減少を問題視しない意見もあるが、災害時において、消防団は消防本部と共に災害対応に当たることとなり、大地震をはじめ山林火災・広域災害・風水害・行方不明者捜索など、大量のホースの延長をする場合や人海戦術が必要な場合は、消防団なくしては活動は困難であるとの意見もある。

そのため、市町村、都道府県、消防庁によって消防団員数の維持が図られている。また、企業等への消防活動への理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるように呼びかけ、団員が消防活動に参加しやすい環境を作るために動いている。

役割の見直し[編集]

消防組織法制定により自治体消防が発足した当時においては消防本部及び消防署の整備率がまだまだ低く、民間人からなる消防団が消防の主力だった。また、両者の装備に大きな違いがなかったこともあり、消防本部等と消防団を同列に扱うことに不都合はなかった。しかし1970年代頃から、消防本部等の組織化や広域化が進み、常備消防としての消防本部等の装備・教育訓練が充実していくとともに消防団との格差が広がった。サラリーマンが7割以上を占めるに至った消防団と装備・教育訓練の整った消防本部等を同列に扱うには無理が生じてきている。

そのため、消防団を中心として、団や地域の実態に即した運用・法整備を行って欲しいとする意見が出されている。その反面、多くの消防団は自己改革能力に不足し、時代の要請に十分応えようとしていないとする意見もある。日本全国の消防本部等による常備化が概ね達成されたことに伴い、消防団は、活動内容の主体を従前の消火活動から火災予防活動・地域防災力の向上活動へシフトすることで生き残るべきだとする意見も提唱されている。

訓練の硬直化[編集]

訓練が、本来の任務より一部かけ離れたものになってしまっているという意見が、近年出てきている。これは主に消防操法等が実際の有事の際にどれだけ役に立つのか、といった議論に根ざしており、さらに、ポンプ操作等が自動化され、近代化されているにもかかわらず、消防庁が決めている消防操法が、大声での指差喚呼や活動の際の姿勢維持のみを重視し、形式主義に堕しているなど旧態依然のままであるといったことである(これが消防吏員になると、「同じ状況は一つとしてあり得ない」「訓練で出来ない事は現場でも出来ない」という思考の下、あらゆる状況に対応出来るよう訓練が行われている)。また、団員の通常訓練においても行進礼式などの訓練のみで、実際の火災出動時の対応について全く触れられることがない。

消防屯所[編集]

智頭消防団本町分団屯所
(2013年5月撮影)

消防団の詰所を消防屯所(しょうぼうとんしょ)ともいう。古い消防屯所では特徴のあるデザインのものを多々見かける。東北地方の消防屯所には火の見櫓と詰所が一体化した構造を持つものもある。屋根の上に火の見櫓に相当する物見台が設置されていて、密閉構造になっている。また、火の見櫓の最上部の部分だけを屋根の横に設置して、外から梯子で昇る構造になっているものある。梯子を外から屋根にかけて、半鐘とそれを雨雪から保護するための小さな屋根が設置されただけの簡単な構造のものある。二階建ての消防屯所は、一階に機庫を併設している場合が多い。機庫には消火に必要な機材が保管され、主に小型ポンプ積載車など小型の消防車が収容される。手引きポンプの収容を想定して建造された古い消防屯所は機庫の出入口の高さが低いため、高さの低い自動車しか入れず、機庫内部の奥行きもあまりないため、消防車の導入に合わせて新造する例も見られる。

すべての団組織に屯所が設けられているわけではなく、機庫のみが設置される例も多い。公民館・公会堂などと併設され、活動時の詰所機能をそれらで代用させている場合も見受けられる。

脚注[編集]

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  1. ^ 泉大津市消防団
  2. ^ 消防庁 『消防白書:消防と医療の連携の推進 消防と医療の連携による救急搬送の円滑化:平成21年版』 日経印刷、2009年11月。「第2章 第1節 5 (1)消防団の現状と課題」より。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]