非常事態宣言

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非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）とは、国家等の運営の危機に対し緊急事態のための特別法を発動することである。

概説 [編集]

対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある。措置には警察・軍隊など国家公務員の動員、公共財の徴発、最高責任者による政令の発布や検問、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、集会の自由やストライキなどの行為の制限である。

日本では第二次世界大戦後の占領期にGHQが発令した阪神教育事件がある。また戦前は、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。しかし、2012年現在、根拠法令はない。地方自治体が「交通死亡事故多発非常事態宣言」や「ごみ非常事態宣言」などを宣言することがあるが、特別法を発動するものではない。2010年5月18日、口蹄疫の流行に対し、東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をしたが、これも特別法の発動をするものではない。

なお、現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカでは州知事・首長に災害にともなう地域内非常事態を宣言する職権がある。

発動例 [編集]

関連項目 [編集]


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