ヤマト運輸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ヤマト運輸株式会社
Yamato Transport Company, Limited
種類 株式会社
本社所在地 104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
電話番号 03-3541-3411（大代表）
設立 2005年3月31日
業種 陸運業
事業内容 トラック輸送、航空輸送、海運、倉庫
代表者 木川眞（取締役社長）
資本金 500億円（2006年7月1日現在）
従業員数 134,121人（2007年3月15日現在）
決算期 3月末日
主要株主 ヤマトホールディングス(100%)
関係する人物 小倉康嗣（初代社長）
外部リンク http://www.kuronekoyamato.co.jp/
 表・話・編・歴 
ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。東京都中央区銀座

ヤマト運輸株式会社（ヤマトうんゆ、Yamato Transport Co.,Ltd.）は、日本における宅配便の大手企業（シェアNo.1）である。本社は東京都中央区銀座二丁目に所在。ヤマトホールディングス株式会社の100%子会社。

目次

[編集] 会社概要

クロネコヤマトの宅急便の配送車（トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版）

2005年11月1日付で同社は株式移転により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社に商号変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、会社分割により新・ヤマト運輸（現在の法人）が譲受して事業会社化し、持株会社制へ移行した。なお、この他にインターネット事業、金融事業などの新会社を設立させる方針である。

現法人の初代社長は、現・ヤマトホールディングス創業者の家系であり、小倉昌男元会長の長男、小倉康嗣（おぐら こうじ）である（現在はヤマトホールディングス社長付となり海外留学中である）。

近年は、企業からの発送である商流を主力とする特別積合せ事業から出発した佐川急便の取り扱い個数の伸びが著しく、集計方法によっては佐川急便がトップの場合もある。ただし、商流低価格化や他社よりも豊富なサービスを提供しているため、依然ヤマト運輸が収益率は高い。

ちなみに、ヤマト運輸も他の物流企業と同じく、特別積合せ事業・通運業務・航空貨物輸送・引越し輸送業務を展開しているが、売上に占めるシェアは大きくない。近年では台湾にも進出し、日本と同等のサービスを行おうと海外での事業を広めている。

荷物の取り扱いの丁寧さについては定評がある。普段は運送料が安価な同業他社を利用している企業でも、特定の顧客や商品の配送に限ってはヤマトに依頼するという話が数多い。 実際に、フォーデイズの破損しやすい製品も運搬している。

近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現・郵便事業）の「ゆうパック」を新たに導入したいローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた（後述の特記事項も参照のこと）。

[編集] 他企業などとの関係

松下電器産業（現パナソニック）とかつて関係があったためか、配達員が持っている端末は「Panasonic」製である。また、伊勢丹や三越の店舗、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）に荷受所を出店している[1]。

トヨタ自動車とは宅配仕様バン型車「ハイエース・クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。いくら運輸業とはいえ一企業のために配送用小型トラックの開発製造を行うのは並み大抵のことではない。市街地及び近郊配送用（最大積載量4t以下）及び1BOXバンの80%以上はトヨタ車である（ちなみに、宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどからホイールベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている）。近頃では狭い路地向けに手押し台車も見うけられる。

テレビCMでは「環境のためにJR貨物の鉄道貨物輸送も活用しています」と謳っているが、実際の鉄道活用率はライバルの佐川急便に比べて低い。 そのライバルの佐川急便はJR貨物と協力して専用の最速特急貨物電車M250系「スーパーレールカーゴ」を開発して運行するなど環境対策アピールの為の鉄道活用に積極的で、ヤマト運輸は鉄道貨物輸送において大きく差を付けられている。

検索エンジンGoogleの日本語版において、伝票番号の検索ができる。検索方法は「Googleのサービス」の「荷物検索」の節を参照。また、最近ではAmazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」という Amazon.co.jp から商品の注文を受けた当日に商品を届けるというサービスに参加した。

[編集] 特記事項

  • 法律により信書便は配送できない（日本郵政公社法に準じての配達のみ行うことができる）。荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に反する。なかには荷物の中に手紙を入れて送る利用者もいるが、それを知りながら配達を行なった場合違法行為となる（荷物に付随する送り状の同封については信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては引き受けを拒否される場合がある。更に、有価証券（商品券も含む）、現金などの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る。（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だがヤマト便の適用となり宅急便では荷受を拒否される。）が、上記禁止事項に違反している場合には、補償の対象とならない。
  • 運送業界では圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は現在まで一切市販されていない（非売品の販売促進用グッズは存在する）。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際デザイナーと『営利目的での使用は一切行わない』という契約が結ばれたためとされている。
  • 2006年の道路交通法改正（放置車両罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など）をうけ、従来の配送トラックによる集配荷から台車（手押車）や電動アシスト自転車つきリヤカーなどによる集配荷を積極的に導入している。この影響で都心部や都市近郊商業･住宅地へのデポ（営業所）を積極的に展開しており平成18(2006)年度末時点で7,746、19(2007)年度末7,910、20(2008)年度末9,949店（支店除く。有価証券報告書記載内容）となっている。これは郵便局（H21(09)年1月で24,135局）につぎ民間主体ベースでは突出して多い（佐川急便は2008年11月21日時点で354）。
  • 「宅急便（タクキュウビン，タッキュービン）」はヤマトホールディングス株式会社の登録商標（登録番号 第1377677号　登録日昭和54年（1979）4月27日）である。このため一般に宅配事業サービスは「宅配便」と呼称する。

[編集] 社訓

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

[編集] 経営理念

ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、
より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。

[編集] 支社・主管支店コード

主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。

[編集] 1桁目商品種別コード

沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。

[編集] 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域

[編集] 北海道支社

[編集] 東北支社

  • 10青森
  • 11秋田
  • 12岩手（北上市）
  • 13宮城（仙台市泉区）
  • 14山形
  • 15福島（郡山市。2008年10月1日、郡山主管支店より名称変更）
  • 16青森主管八戸エリア支店
  • 17秋田主管大館エリア支店
  • 18秋田主管横手エリア支店

[編集] 東京支社

[編集] 関東支社

  • 21茨城（土浦市）
  • 22栃木（鹿沼市）
  • 23群馬（前橋市。板倉町・明和町・館林市以外の県一円）
  • 24埼玉（上尾市。上尾市・春日部市・加須市・伊奈町・北葛飾郡・大利根町・騎西町・北川辺町・久喜市・越谷市・さいたま市・幸手市・蓮田市・羽生市・南埼玉郡・吉川市の他群馬県館林市・板倉町・明和町、千葉県野田市も管轄）
  • 25千葉（千葉市花見川区。旭市・安房郡・夷隅郡・印旛郡・市原市・勝浦市・鴨川市・香取郡・木更津市・君津市・佐倉市・山武郡・袖ヶ浦市・館山市・千葉市・銚子市・長生郡・東金市・富里市・成田市・富津市・茂原市・八街市・四街道市・いすみ市・香取市・山武市・匝瑳市・南房総市を管轄）
  • 26横浜（横浜市磯子区。横浜市の泉区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・瀬谷区・戸塚区・中区・南区と三浦半島、鎌倉市、藤沢市を管轄）
  • 27厚木（愛甲郡愛川町。県西部及び綾瀬市・海老名市・座間市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・寒川町・中郡を管轄）
  • 28神奈川（横浜市鶴見区。川崎市全域と横浜市青葉区・旭区・神奈川区・港北区・都筑区・鶴見区・西区・保土ヶ谷区・緑区を管轄）（2006年11月新ターミナル完成）
  • 34西埼玉（東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と三芳町・桶川市・川越市・北本市・行田市・鴻巣市・狭山市・所沢市・富士見市・川島町・ふじみ野市を管轄）
  • 35船橋（船橋市浜町。我孫子市・市川市・印西市・浦安市・柏市・鎌ヶ谷市・白井市・流山市・習志野市・船橋市・松戸市・八千代市を管轄。野田市を除く）
  • 37山梨（中巨摩郡昭和町）

[編集] 北信越支社

[編集] 中部支社

  • 50静岡（静岡市駿河区。主管機能なし、51新静岡の管下支店）
  • 51新静岡（裾野市。伊豆半島、富士山南部、静岡市、庵原郡を管轄）
  • 52浜松（浜松市東区。遠州、島田市、志太郡、榛原郡、藤枝市、牧之原市、焼津市を管轄）
  • 53三河（安城市。西三河南部、東三河南部、東三河北部、豊明市を管轄）
  • 54名古屋（名古屋市港区。知多半島の5市5町のみである。名古屋市については熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・瑞穂区・緑区・港区・南区のみを管轄）
  • 55三重（四日市市。三重県全域と愛知県の愛西市、弥富市、津島市、海部郡を管轄）
  • 57愛知（愛知郡長久手町。名古屋市内は中区、東区、西区、北区、千種区丹羽郡、守山区、名東区のみ管轄、愛知郡、稲沢市、尾張旭市、春日井市、小牧市、瀬戸市、豊田市、日進市、西春日井郡、三好町、、北名古屋市、清須市を管轄）
  • 58岐阜（関市。岐阜県全域と愛知県の一宮市<旧 葉栗郡・尾西市を含む>、犬山市、江南市、丹羽郡を管轄）

※以前は57愛知の管轄のうち豊田市と三好町が53三河主管支店、名古屋市中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区が54名古屋主管支店、その残りと58岐阜の管轄は廃止された56小牧主管支店だった。 また、51新静岡主管支店の管轄のうち、富士市と富士宮市は以前、50静岡支店の管轄だった（静岡支店は新静岡主管支店管下）。 さらに、54名古屋の管轄のうち、知多半島全域（知多市、東海市、半田市、常滑市、知多郡）と大府市は以前、53三河主管支店の管轄だった。 58岐阜の管轄のうち愛知県の一部、犬山市、江南市、丹羽郡は、2008年10月までは、57愛知の管轄であった。また、55三重のうち愛西市、弥富市、津島市、海部郡は以前54名古屋の管轄であった。

[編集] 関西支社

※68は2001年まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店、茨木市・摂津市・大阪市内68管轄地域・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市・大東市は61旧北大阪（現西大阪）主管支店、東大阪市と八尾市は60大阪主管支店管轄だった。 ※61は大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区と兵庫県尼崎市は、以前は60大阪主管支店、伊丹市・西宮市・芦屋市は2007年10月まで66兵庫主管支店の管轄だった。 ※66のうち、大阪府豊能郡は2007年10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。

[編集] 中国支社

  • 70岡山（岡山市、玉野市、備前市、和気町、倉敷地域、井笠地域、広島県福山市も管轄）
  • 71三次（尾道市、庄原市、神石高原町、世羅町、竹原市、大崎上島町、府中市、三原市、三次市、安芸高田市のほか雲南地区・出雲地区以西の島根県も管轄）
  • 72広島（広島市安佐南区）
  • 73山口
  • 77津山（苫田郡鏡野町。岡山県北部、高梁地域、吉備中央町、赤磐市や鳥取県全域や島根県松江地区・隠岐諸島も管轄）

※中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年3月31日まで75島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、75島根主管支店は71三次主管支店へ統合された。現在では鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の77津山主管支店、その他の島根県は広島県の71三次主管支店管轄になっている。

[編集] 四国支社

  • 80香川（綾歌郡宇多津町。愛媛県四国中央市・新居浜市も管轄）
  • 82徳島（板野郡松茂町）
  • 83高知（南国市）
  • 84愛媛（松山市。西条市以西を管轄）

※2003年3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった（航空貨物（エキスプレス）部門は除く）。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸（徳島市）というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。

[編集] 九州支社・沖縄ヤマト

  • 90福岡（福岡市東区。福岡地方、筑後地方、長崎県壱岐市、対馬市も管轄）
  • 91北九州
  • 92佐賀
  • 93長崎（大村市。県南部、県北部、五島）
  • 94熊本（上益城郡益城町。）
  • 95大分
  • 96宮崎
  • 97鹿児島（姶良郡姶良町）
  • 98沖縄（糸満市。沖縄ヤマト運輸（株）が担当）

※2003年3月31日まで大分・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった（本社：鹿児島）。

[編集] エキスプレス事業本部

  • 2008年4月1日に分社化されたので、ヤマトグローバルエキスプレスを参照されたい。
    • ただし、沖縄県は沖縄ヤマト運輸が従来通り担当する。(担当店コード：098-080）

[編集] 4桁目以降営業所コード

000～990までの間で、各センターの個別のコードが符番される。ちなみに、1桁目が0の場合は以下の店所は必ず固定されている。また、1桁目が3の場合も以下の店所は必ず固定されている。

1桁目が0の場合

  • 000主管支店
  • 005主管支店サービスセンター
  • 600物流システム支店または物流システム営業所（主管支店に最低1つはある。埼京物流システム支店は700。沖縄ヤマトは別番号）
  • 770第二物流システム支店（必ず存在するものではない）
  • 990ベース店（主管支店内に必ずある）

1桁目が3の場合

  • 000メール便ベース店
  • 990メール便ベース店 作業課

[編集] 使用車両

D号車 エルフ
W号車
クイックデリバリー（2代目）
B号車
日野・プロフィア

ヤマト運輸は主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー200を主力として使用しているが、2tトラック（主にダイナ・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にボンゴやタウンエース）、軽自動車（主にミニキャブやエブリィ）も投入している。 車両番号としてはR号車、S号車、N号車、W号車がウォークスルー・バンであり、M号車・I号車・P号車が2tトラック、D号車は様々なタイプがあり、T号車は主に1.0t未満トラック（稀に2tトラックあり）、G号車が軽自動車、B号車が一般宅配とは関係ない運行10t車である。そのほかにも繁忙期にはリース車がある。 R号車が初代クイックデリバリー（2t）であり、S号車が初代クイックデリバリーの1t仕様（マイナーチェンジをしても変わることはなかった。）、N号車がマイチェン版、W号車が2代目である。W号車については形は変わらないもののエンジンやステッカーなどには様々であり、当初は4Bのエンジンを搭載していたが、後に長期規制に対応したN04Cに変更された。また、クール宅急便のステッカーも当初はN号車と同じステッカーだったが、後にデザイン変更（これはほかのトラックも同様である）され、しまいにはステッカーさえない（ウォークスルーに冷蔵・冷凍庫搭載が1t仕様を除き標準装備となったためで、冷蔵・冷凍庫搭載のトラックには引き続き貼られている）。なお、一部のW号車はハイブリッド・システムを搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。

ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。

[編集] 沿革

旧ヤマト運輸（2005年10月以前）については、ヤマトホールディングスを参照。

[編集] コールセンター

全国どこからでも、フリーダイヤル・0120-01-9625となるが、かけた地域を管轄する主管支店にあるコールセンター（東京都内の一部地域は秋田県横手市（横手エリア支店内に設置）または2007年11月より新潟県南魚沼市（旧塩沢町の議事堂内に設置）に設置のコールセンターに転送）に接続される。そのため、他社と異なり、担当営業所（現在は、コールセンターへ番号をかけ直すようアナウンスする営業所もある）・宅急便センター単位への連絡はできない。また、出張中などで他県からかけた際の連絡はフリーダイヤルではできない。なお、コールセンターによっては、営業時間外の夜間緊急連絡先をアナウンスする地域も一部で存在する（アナウンスのない地域でも、時間内に問い合わせると、必要に応じて知らせてもらえるケースがある）。

その代わり、ドライバー毎に携帯電話（au by KDDI。端末は主にE03CA）を持たせてそこにダイレクトに連絡を取る形式を併用している（運転中などはコールセンターに転送）。この番号はWebサイトでも公開されており、不在連絡票にも表示されている。

また、前述のフリーダイヤルは携帯電話・PHS・IP電話からかけられないため、通常の電話番号も用意してある（他県からかける場合もこの番号を利用）が、一部の拠点を除き、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズのArcstarダイレクト（直収電話）を採用しているため、ウィルコムのPHS（ウィルコム定額プラン契約の回線を除く）からかける際にはアクセスチャージが倍徴収されるので注意が必要。傾向としては、下4桁の数字が同じ場合が多い（例外もあるので、詳細は総務省Webサイトの番号割当を参照）が、物流システム支店はArcstarダイレクト利用であっても規則性のある番号をほとんど採用していない。

余談だが、宮城のコールセンターは(022)374-8111（この番号は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号）とWebサイト上に記載されており、そこにかけてもつながることはつながるが、実際に本格稼働されているのは、Arcstarダイレクト回線の番号である(022)745-1111であり、不在連絡票にこの番号が記載されている場合（Webサイト上の番号が記載された不在連絡票もある）もあると同時に、ドライバーからはそちらにかけることを推奨している（もちろん、フリーダイヤルにかけられない場合）。なお、コールセンターから電話がかかってきた際、ナンバーディスプレイに表示されるのも、(022)745-1111であるので、Webサイト上の番号しか知らない人は特に要注意。ただし、夜間の緊急連絡用の番号（宮城ベース店扱い）は、NTT東日本の仙台泉収容局の番号となっている。

なお、一時帰省や出張などで受け取り先を1週間以上空ける可能性がある場合は、本来の受取側の担当コールセンターに連絡して、送り状番号と別途受取できる住所（本人名で配達できない場合は、受取可能な人物の名前も伝える必要あり）を伝えると、無料で転送してもらうことが可能である（ただし、代引やクレジットカードなどの配達などの場合は不可の場合があるので、一般の元払いのみの扱いと考えた方がよい。コミュニケータによっては確認される場合がある）。

  • 再配達用の自動音声によるフリーダイヤル番号として、0120-24-9625がある。
  • オークション宅急便には、お客様向けの専用フリーダイヤル0120-78-9625がある。
  • 国際宅急便には、専用フリーダイヤル0120-5931-69がある。
  • メール便のお問い合わせには、0120-11-8010があり、同フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからも利用できる。
  • クロネコヤマトの引越は、専用フリーダイヤル0120-008-008がある。これは、引越サービスはヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供しているためである。
  • ヤマトHDのかつての子会社（出資自体は現在もしている）である、ブックサービスのフリーダイヤル、0120-29-9625経由（一般電話からしかかけられないため、ナビダイヤルが0570-03-9625、一般の番号（PHSからかける場合や、携帯電話の無料通話から消化したい場合の番号）は東京03から始まる番号の2つを別途用意）でも、ヤマト運輸のコールセンターへかけることが可能。

[編集] 取扱商品種別

[編集] 宅急便関連商品（日本国内）

※この他各地域によって当日配達便が設定されている場合がある。

東京支社内では、コンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5」などのサービスがある。

船橋主管支店内では、営業所大型車立寄時間前（遅くとも午前10時迄）に直接荷物を持ち込むと、関東圏内であれば当日の夕方（18時以降）に配達するサービス「関東当日便」、全国発送締切(18時ないし19時)以降に集荷した荷物を、翌日中に配達する「2サイクル・ナイト集荷」がある。2サイクル・ナイト集荷は、集荷エリアと配達エリアの両方が当該サービス提供エリア内でなければならない。これらの独自の地域サービスは、繁忙期の時季（7月・12月）は、到着が遅れる事もある。

ヤマト運輸のサイトには、発送元と発送先の郵便番号を入力することで荷物の着日を検索できる「宅急便料金・お届け予定日検索」というフォームがある。しかし、集荷時刻によってはこの装置の検索結果通りの日には荷物が届かず１〜数日先になることがある。コンビニエンスストアなどと取次店から集められた便は早めに締め切られる。通常１６～１７時締切が一般的でそれ以後は各営業所（概ね締切１９時。営業所により異なる）に持ち込むか、集荷を依頼する手段もある。

[編集] 宅急便関連商品（日本国外）

[編集] 引越関連商品（販売・運営はヤマトホームコンビニエンス）

  • 引越らくらくパック
  • 引越らくらくエコノミーパック
  • 引越チャーター便
  • 建替引越パック
  • リフォーム引越の達人
  • 高齢者ホーム入居サービス
  • 単身引越サービス2M3BOX
  • 海外引越
  • 引越しユニット便S
  • らくらく家財宅急便（宅急便と名が付いているが、宅配便ではなく引越商品扱い。旧小さな引越便）

[編集] メール便関連商品

[編集] クロネコヤマトのWebサービス

  • 集荷受付
  • パソコン宅急便集荷受付
  • 再配達受付
  • 宅急便送り状印字サービス
  • 送り状発行システム「C2」（取扱い商品　宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便）
  • 宅配ロッカー発送サービス
  • 宅急便店頭受取りサービス
  • クロネコメンバーズ（店頭に置いてあるネコピットで利用可能）

[編集] 宅急便e-お知らせシリーズ

  • お届け予定eメール
  • ご不在連絡eメール
  • お届け完了eメール

＊お届け予定eメールシリーズご案内の2次元コード付宅急便伝票も存在している。

[編集] その他の商品関連

  • クロネコヤマトの特選市場
  • 包装資材
  • 送り状発行ソフト「B2」（取扱い商品　宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・クロネコメール便　月極め契約のみ）
  • クロネコ@ファックス
  • クロネコ探検隊
  • インターネット美術館

[編集] 伝票番号による商品種別

ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号（5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要）や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する（利用自体は、過去の形式であっても可能）。

基本的に、現行のものとしては、0乃至9から始まる番号がクロネコメール便、1乃至2で始まる番号が宅急便だが、過去の送り状などに例外がある（1999年版の宅急便着払送り状は、9から始まる11桁となっているものがある）。

[編集] 不祥事

[編集] サービス残業による賃金未払い問題

2007年9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。

[編集] 関西支社への是正勧告

2007年9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[2]。

2007年7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。

ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」[3]などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」[3]としている。

2007年10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた[4]。

[編集] 豊中の集配センターへの是正勧告

2007年9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。

2007年7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」[5]としている。

[編集] エリア支店長への是正勧告（徳島にて）

2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[5]。

2007年8月、徳島労働基準監督署は、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月中に支店長への是正勧告を行った。

[編集] 徳島以外での労基署未調査の事例

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（略称はPP）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」[6]（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」[6]（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」[6]（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」[5]（滋賀県）といった従業員らの証言があり、携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」[6]とコメントしている。

[編集] 休憩時間の水増し

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末画面上には「通常」、「2時間」といった項目しかなく、「通常」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満休憩時の選択項目がなく、1時間未満の休憩であっても「通常」を選択せざるを得ないため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されている [7]。

[編集] 休憩時間の捏造

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、ヤマト運輸の大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している[7]。

[編集] 未払い残業代などを求め訴訟（滋賀にて）

同社の滋賀県大津市内の宅配員が、2005年10月以降、未払いの残業代の他、説明が無いまま給与から違法に控除をされていたとして、2009年6月10日に、これらの支払を求め、大津地裁に訴訟を起こした[8]。

[編集] 信書の違法配達

2008年2月、人材派遣業者「グッドウィル」が派遣労働者宛に発送した信書を、ヤマト運輸が違法に配達していたことが発覚した[9]。

2007年7月以降、グッドウィルが派遣労働者（約80万人）に宛てた信書を、ヤマト運輸は「メール便」と偽って発送したとされる。総務省は「書類内容は明らかに（受取人を特定した）一般信書」[9]との見解を示しており、郵便法違反容疑での業務改善指導を発令するとしている。

[編集] 提供番組

[編集] 現在

[編集] 過去

2005年10月～12月に放送されていた鬼嫁日記内のお届けものにヤマト運輸の協力があった。過去に放送されたアンフェア（主演:篠原涼子）でも引き続き番組提供されていた。その後にスタートする新ドラマでも引き続き提供していたが、2007年6月末で降板

[編集] 備考

  • 2006年4月21日にグループ子会社の配達商品（食品）に欠陥が生じ翌日の大手新聞各紙にお詫び広告が掲載されてから5月31日までテレビCMをすべて自粛していた（再開は6月1日）。

[編集] その他

  • 2009年6月16日午前8時から全国の直営店[10]で電子マネーEdyとnanacoの取り扱いが開始された。但し、一部商品の支払いが出来ないほか、残額不足分の現金併用も出来ない[11]。なお、チャージ(入金)は、ヤマト運輸での店舗では出来ない。因みにWAONは、現在使用できないが、将来導入する予定である。

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ なお、東京ディズニーリゾートは同じ宅配便サービスの「ペリカン便」を行っている、日本通運がオフィシャルスポンサーとなっている。
  2. ^ 「ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告」『ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告』読売新聞、2007年9月22日。
  3. ^ a b 「ヤマト運輸に是正勧告――大阪南労基署――運転手にサービス残業」『朝日新聞』43623号、朝日新聞東京本社、2007年9月24日。
  4. ^ 「関西支社改善報告『不十分』と不受理」『ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年11月5日。
  5. ^ a b c 「ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ」『ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年9月30日。
  6. ^ a b c d 「宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告」『宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年9月30日。
  7. ^ a b 「ヤマト運輸――休憩15分――記録は60分…管理端末設定」『ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年11月5日。
  8. ^ 提訴:大津の宅配員、ヤマト運輸を 「控除は違法」640万円支払い求め 毎日新聞 2009年6月10日
  9. ^ a b 「2008/02/02-10:07――ヤマト運輸を指導へ＝メール便で郵便法違反の疑い－総務省」『時事ドットコム：ヤマト運輸を指導へ＝メール便で郵便法違反の疑い－総務省』時事通信社、2008年2月2日。
  10. ^ 関東地区の一部店舗では2008年に先行導入
  11. ^ 残額不足がある場合は、別の｢Edy｣･｢nanaco｣を使用するか、全額現金での支払いとなる。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

執筆の途中です
 この項目「ヤマト運輸」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E9%81%8B%E8%BC%B8" より作成
他の言語