宅急便

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クロネコヤマトの宅急便の配送車

宅急便(たっきゅうびん)とは、ヤマト運輸が提供する宅配便サービス商標である。黒い、通称「クロネコ」をトレードマークにしている。同社の親会社であるヤマトホールディングス登録商標(第3023793号ほか)である。

沿革[編集]

元々、当時の大和運輸(現・ヤマトホールディングス)は三越(現三越伊勢丹)や松下電器産業(現パナソニック)などの専属配送業者であったが、1960年代、全国に高速道路が整備され他社が長距離運送に参入していく中で大和運輸は乗り遅れ、ここにオイルショックが重なり、経営危機が噂されるほど業績が低迷した。

1971年に社長になった小倉昌男は、当時の運送業界の常識であった「集荷・配達に手間がかかる小口荷物より、大口の荷物を一度に運ぶ方が合理的で得」という理屈が誤りだと悟る。小倉は「小口の荷物の方が、1kg当たりの単価が高いのだから、小口貨物をたくさん扱えば収入が多くなる」と確信した。

また、当時、個人が荷物を送るには郵便局に持参する郵便小包(現在の「ゆうパック」に相当する宅配便サービス)があったが、重量は6kgまでであった。一方鉄道を利用する「チッキ」という制度があり、こちらは30kgまで送れたが、差出はしっかりと梱包し紐で縛って小荷物取り扱い駅に持参し、受取人は駅に取りに行かなければならないという制度であった。どちらも現在[いつ?]のように一つ一つの荷物を番号管理もしておらず、いつ届くのかさえわからないサービスであった。小倉昌男はこの状況を見て、サービスを向上させて参入すればライバルは存在せず、必ず成功すると確信した。

そして、1975年の夏「宅急便開発要項」を社内発表、現会長の瀬戸薫(当時27歳、グループ内最年少)を含む若手社員を中心としたワーキンググループが1975年9月から新商品開発を進めた。1976年1月23日「電話1本で集荷・1個でも家庭へ集荷・翌日配達・運賃は安くて明瞭・荷造りが簡単」というコンセプトの商品『宅急便』が誕生した。1日目の取扱量は11個だったが、その後急速に取扱量が増え、半年ほどで店に置ききれないほどの荷物がもちこまれる日も出るようになり、1976年度の想定取り扱いは20万個だったが、実際には170万個になった[1]日本通運など他社も同様のサービスを開始した。全国津々浦々を網羅する営業所を作るには、警察が通報を受けて駆けつけるのと同じくらいの距離に営業所を置くのがよいとの考えから、1200署あった警察署の数を目標とし、取次店は郵便ポストの数を目標としたというエピソードがある。

その後も営業地域の拡大を続け、1997年の小笠原諸島での営業開始をもって、離島を含む全国展開が完了した。

1990年アメリカの貨物航空会社大手UPSと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立をした際にヤマト運輸の営業所から日本国外に配送する「UPS宅急便」(現地ではUPSのドライバーが配達)というサービスもあったが、2004年に合弁解消と同時に終了した(日本国外への輸送に関しての提携は継続)。現在[いつ?]では「国際宅急便」を代替サービスとして提供している。

統一速達の宅急便の配送車

2000年平成12年)から台湾統一速達とのライセンス契約により、日本国外へ進出した。なお、台湾でもセブンイレブンが取り扱い代理店となっているが、これはセブンイレブンを経営するのが、同じ統一企業グループだからである。

2010年より東アジア及び東南アジアでの宅配便業界へ進出を始め、1月にはシンガポールと中国上海で事業を開始した。今後はマレーシアインドネシアタイベトナム香港北京などへの進出が計画されている。日本国外での名称は「TA-Q-BIN」としている。漢字圏では「宅急便」という名称も表記していく予定であるが、日本発ブランドとして差別化する意味もあり読み方として「TA-Q-BIN」も併記している。

2013年2月現在では、駐車禁止の規制強化とエコロジーの両面から、都心部では数kmおきに営業所を設置、営業所までトラック輸送した後、そこから先は自転車や台車で配達している。それ以前からも東京銀座地区など都心の一部ではリヤカーで配達している。京都市では京福電気鉄道と提携し、路面電車とリヤカーを併用して集配業務を行う試みも行われている[2]

概要[編集]

種類[編集]

ヤマト運輸の「宅急便」の名称を含む宅配サービスには次のようなものがある。

クール宅急便の配送車
  • 宅急便
  • スキー宅急便
  • ゴルフ宅急便
  • 国際宅急便
  • クール宅急便
  • 空港宅急便
  • 往復宅急便
  • 超速宅急便
  • パソコン宅急便
  • オークション宅急便
  • 宅急便コレクト

なお、「らくらく家財宅急便」というサービスがあるが、これはヤマト運輸が提供するサービスではなく、引越事業を行うヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスという別会社が提供するサービスであり、宅配便商品ではなく引越商品である(元々は「小さな引越便」という名称で、家具や大型家電を単品で送るサービスである)。またメール便民間事業者による信書の送達に関する法律による制限が存在するため、郵便に代わるサービスではなく、あくまで宅配便の受領印をもらわずポスト投函するというサービスとして位置づけられている。そのため送付物について制限が設けられている。

料金[編集]

宅急便の料金は荷物のサイズ(荷物の大きさ・重さ)で決まる。現金、電子マネー、専用の回数券(回数券サービス)等で支払う。

利用[編集]

営業所や取扱店(取扱いコンビニエンスストアを含む)への持ち込みあるいは集荷による。

送り状[編集]

宅急便の送り状は一部複写式で綴りになっている。

発払用の送り状の構成は次の通り。

  • 請求書・ご依頼主控
お届け先欄、ご依頼主欄、お問い合わせ伝票番号欄、受付日欄、お届け予定日欄、希望届け日時記入欄、品名欄、領収印欄等がある。
  • 取扱店・CVS店控
現在の送り状では個人情報保護のために取扱店・CVS店控の票についてはお届け先氏名やご依頼主氏名など一部の項目のみが複写されるようになっており、郵便番号・電話番号・住所・品名等は取扱店・CVS店控の票には残らないようになっている。
  • 売上票
  • 貼付票
  • お届け先控
  • 配達票
配達時にはこの伝票を外して届け先から受領印を貰う形になる。配達完了後は着センターで集められた後に保管される。

着払用ではお届け先控が請求書になる。宅急便コレクト用ではお届け先控が領収証になる。届け先へは貼付票以下の3枚が貼られた状態で到着する(売上票は発センターで集められた後保管)。

その他のサービス[編集]

  • 時間帯お届けサービス
  • 営業所止置きサービス
  • 複数口減額制度
同一あて先に2個以上の荷物を同時発送する場合、「複数口送り状」という専用伝票を用いれば割引を受けられる制度がある(通常の宅急便の扱いでかつ発払いの場合)。

宅急便に関連するエピソード[編集]

  • 宅急便のロゴのうち、「急」の一部が「急ぎ足」のようにデザインされている。
  • ヤマト運輸はトレードマークの「ネコ」に大変な愛着がある。そのためか、情報システムの名称も「NEKO(New Economical Kindly Online)」と名づけているほどである。社員も送迎バスを「ネコバス」と呼び、社員用の風呂のことも「ネコ風呂」と呼んでいるほどである。2008年後半から2010年1月まで放映されていた広告のキャッチコピーも「宅配はネコである」。CMも尻尾の生えたネコのような配送車が登場するなど、ネコへの愛着がうかがえる。
  • 魔女の宅急便』というタイトルが「ヤマト運輸の商標権に触れて問題になった」と一部で話題になった。その原因は、原作者の角野栄子が第1作刊行時に宅急便はヤマト運輸の登録商標である事を知らなかったためである。映画化に至ってヤマト運輸と正式なスポンサー契約を締結し、このアニメの映像を、「こころを温かくする宅急便です。」のキャッチコピーと共に、そのままヤマト運輸の企業CMにした物も作ることによってこの問題を解消している。なお同映画をもとにした登録商標はスタジオジブリが取得している。詳細は魔女の宅急便を参照のこと。なお、同映画で登場する黒猫・ジジはヤマト運輸のトレードマークとは関係ない。このトレードマークは宅急便の開始以前から存在した。
  • 映画『耳をすませば』(1995年公開) では、月島がコンクリートロードの歌詞カードを学校に忘れたのを気づき取りに戻るシーンで「宅急便」のトラックが走っている。

ヤマト便について[編集]

宅急便とヤマト便は別のサービスであり、ヤマト便とは宅急便では扱えないサイズの荷物を送る輸送サービス(いわゆる貨物便、または路線便)のことである。


脚注[編集]

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  1. ^ “経済史を歩く34 宅急便誕生 ”. 日本経済新聞. (2013年1月6日). http://www.nikkei.com/article/DGKDZO50313980W3A100C1TY8000/ 2013年1月11日閲覧。 日本経済新聞1月6日付朝刊第11面
  2. ^ [クロネコヤマトの宅急便電車]路面電車を使った配達サービス 京都で開始 - Response・2011年5月18日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]