ヤマト運輸

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ヤマト運輸株式会社
Yamato Transport Company, Limited
Yamato Holdings (headquarters) 1.jpg
ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
設立 2005年（平成17年）3月31日
業種 陸運業
事業内容 トラック輸送
航空輸送
海運
倉庫
代表者 山内雅喜（取締役社長）
資本金 500億円（2006年7月1日現在）
従業員数 134,121人（2007年3月15日現在）
決算期 3月末日
主要株主 ヤマトホールディングス(100%)
関係する人物 小倉康嗣（新会社・初代社長）、木川眞（二代目社長、現：会長）
外部リンク http://www.kuronekoyamato.co.jp/ （日本語）
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ヤマト運輸株式会社（ヤマトうんゆ、Yamato Transport Co., Ltd.）は、日本の宅配便事業を行う企業である。ヤマトホールディングス株式会社の中核事業会社で、100%出資子会社。

目次

[編集] 概要・歴史

クロネコヤマトの宅急便の配送車（トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版）

2005年（平成17年）11月1日付で株式移転により、旧法人がヤマトホールディングス株式会社に商号を変更。同年3月31日に設立した完全子会社「ヤマト運輸分割準備株式会社」を「ヤマト運輸株式会社」に商号変更した上で、ヤマトホールディングス株式会社のすべての事業を、吸収分割により新・ヤマト運輸が譲受して事業会社化し、持株会社制へ移行した。

近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現：郵便事業）の「ゆうパック」を新たに導入を検討していたローソンと、従来通り排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは独占禁止法違反で日本郵政公社を提訴し対立を深めた。最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった。詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと。

2007年（平成19年）頃までの数年間、創業者・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年（平成17年）の持株会社ヤマトホールディングスへの移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は2007年（平成19年）9月1日付で専務執行役員から社長付に、MBA取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された[1][2]。

[編集] 社訓

1931年（昭和6年）12月制定　創業者：小倉康臣

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

[編集] 経営理念

ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、
より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、
豊かな社会の実現に貢献します。

[編集] 誓いの言葉

お客様との約束は必ず守ります。
お客様には明るく元気に挨拶します。
お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。
お客様に信頼される情報入力を実行します。
思いやりのある運転を実行します。

[編集] 愛称・ブランドマークの由来

「ヤマトホールディングス#沿革」も参照

1957年、当時のアメリカのアライド・ヴァンラインズ社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、それをモチーフにデザインした。(米国ヤマトＨＰより)[3]

[編集] その他

  • 法律により信書便は配送できない（日本郵政公社法に準じての配達のみ行うことができる）。荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に反する。なかには荷物の中に手紙を入れて送る利用者もいるが、それを知りながら配達を行なった場合違法行為となる（荷物に付随する送り状の同封については信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては引き受けを拒否される場合がある。更に、有価証券（商品券も含む）、現金などの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る。（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されている訳では無い。ただし、別途で保険を掛けることが可能だがヤマト便の適用となり宅急便では荷受を拒否される。）が、上記禁止事項に違反している場合には、補償の対象とならない。
  • 当時の日本郵政公社（ゆうパック）とローソンの業務提携実施に伴い、2004年（平成16年）11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、パンプキン、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー（日通（現在は、JPエクスプレスが譲受）を扱う京阪系を除く）、宮城県内のNEWDAYSなどである。サービスの詳細は後述の外部リンクを参照のこと。
  • 大都市のオフィス街や商店街では､会社で駐車場を借りて､配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリアカーのような近隣への配達専用台車に積み替え、配達員が各宛先に配っている。
  • 運送業界では「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は現在まで一切市販されていない（非売品の販売促進用グッズは存在する）。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際デザイナーと『営利目的での使用は一切行わない』という契約が結ばれたためとされている。ちなみにテレビ番組「プロジェクトX」にて2002年（平成14年）に宅急便が取り上げられたが、その放送分のDVDは発売されていない。
  • 2006年（平成18年）の道路交通法改正（放置車両罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など）をうけ、従来の配送トラックによる集配荷から台車（手押車）や電動アシスト自転車つきリヤカーなどによる集配荷を積極的に導入している。この影響で都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポ（営業所）を積極的に展開しており2006年（平成18年）度末時点で7,746、2007年（平成19年）度末7,910、2008年（平成20年）度末9,949店（支店除く。有価証券報告書記載内容）となっている。これは郵便局（2009年（平成21年）1月で24,135局）につぎ民間主体ベースでは突出して多い（佐川急便は2008年（平成20年）11月21日時点で354）。
  • 一般に宅配事業サービスは「宅配便」と呼称する。「宅急便（タクキュウビン、タッキュービン）」は商品名であり、ヤマトホールディングス株式会社の登録商標[4]である。

[編集] 他企業などとの関係

伊勢丹や三越の店舗、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）に荷受所を出店している[5]。

トヨタ自動車とは宅配仕様バン型車「ハイエース・クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。（このように開発された車種は、他には東北電力の業務用車両になったスバル・ff-1 1300Gバンがある）。市街地および近郊配送用（最大積載量4t以下）および1BOXバンの80%以上はトヨタ車である（宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどからホイールベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている）。近頃では狭い路地向けに手押し台車も見うけられる。このトヨタとの関係から、配達担当者に支給されている業務用の携帯電話もすべてau（KDDIのブランド）の携帯電話である。

JR貨物の鉄道貨物輸送も利用している。

検索エンジンGoogleの日本語版において、伝票番号の検索ができる。検索方法は「Googleのサービス」の「荷物検索」の節を参照。また、最近ではAmazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」という Amazon.co.jp から商品の注文を受けた当日に商品を届けるというサービスに参加した。

[編集] 沿革

旧ヤマト運輸（2005年（平成17年）10月以前）については、ヤマトホールディングスを参照。
  • 2005年（平成17年）
  • 2010年（平成22年）3月29日 - 三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した[6]。

[編集] 支社・主管支店

主管支店コードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。

[編集] 1桁目商品種別コード

沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。

  • 0宅急便部門（例・札幌主管支店：000、青森主管支店010）
  • 3メール便部門（2010年（平成22年）4月1日に「0宅急便部門」と統合し廃止）
  • 4ヤマトグローバルエキスプレス（2008年（平成20年）3月31日まで自社の航空貨物（エキスプレス）部門だった。）
  • 5以降はグループ会社で使用（ホールディングス含む）

[編集] 2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域

  • BB支社

[編集] 北海道支社

  • 00札幌（札幌市厚別区。札幌市・石狩北部・後志北部）
  • 02函館（北斗市。渡島・檜山、及び後志管内のうち黒松内町、寿都町、島牧村）
  • 03千歳（千歳市。石狩南部・後志南部＝黒松内町、寿都町、島牧村は除く＝・空知南部・胆振・日高）
  • 04道北（旭川市。空知北部＝滝川市以北＝、留萌、上川、宗谷、オホーツク）
  • 07道東（河西郡芽室町。十勝・釧路・根室）

[編集] 東北支社

  • 10青森
  • 11秋田
  • 12岩手（北上市）
  • 13宮城（仙台市泉区）
  • 14山形
  • 15福島（郡山市。2008年（平成20年）10月1日、郡山主管支店より名称変更）
  • 16八戸エリア支店（青森主管支店管下ベース店）
  • 17大館エリア支店（秋田主管支店管下）
  • 18横手エリア支店（秋田主管支店管下ベース店）

[編集] 東京支社

[編集] 関東支社

  • 21茨城（土浦市）
  • 22栃木（鹿沼市）
  • 23群馬（前橋市。板倉町・明和町・館林市以外の県一円）
  • 24埼玉（上尾市。上尾市・春日部市・加須市・伊奈町・北葛飾郡・大利根町・騎西町・北川辺町・久喜市・越谷市・さいたま市・幸手市・蓮田市・羽生市・南埼玉郡・吉川市の他群馬県館林市・板倉町・明和町、千葉県野田市も管轄）
  • 25千葉（千葉市花見川区。旭市・安房郡・夷隅郡・印旛郡・市原市・勝浦市・鴨川市・香取郡・木更津市・君津市・佐倉市・山武郡・袖ヶ浦市・館山市・千葉市・銚子市・長生郡・東金市・富里市・成田市・富津市・茂原市・八街市・四街道市・いすみ市・香取市・山武市・匝瑳市・南房総市を管轄）
  • 26横浜（横浜市磯子区。横浜市の泉区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・瀬谷区・戸塚区・中区・南区と三浦半島、鎌倉市、藤沢市を管轄）
  • 27厚木（愛甲郡愛川町。県西部および綾瀬市・海老名市・座間市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・寒川町・中郡を管轄）
  • 28神奈川（横浜市鶴見区。川崎市全域と横浜市青葉区・旭区・神奈川区・港北区・都筑区・鶴見区・西区・保土ヶ谷区・緑区を管轄）（2006年（平成18年）11月新ターミナル完成）
  • 34西埼玉（東松山市。埼玉県の南西部、北西部、秩父地方と三芳町・桶川市・川越市・北本市・行田市・鴻巣市・狭山市・所沢市・富士見市・川島町・ふじみ野市を管轄）
  • 35船橋（船橋市浜町。我孫子市・市川市・印西市・浦安市・柏市・鎌ヶ谷市・白井市・流山市・習志野市・船橋市・松戸市・八千代市を管轄。野田市を除く）
  • 37山梨（中巨摩郡昭和町）

[編集] 北信越支社

  • 40新潟（新潟市西区）
  • 41長岡
  • 42長野
  • 43松本
  • 44富山（富山県全域）
  • 45金沢（石川県全域）
  • 46福井（福井県全域）

[編集] 中部支社

  • 50静岡西ベース（静岡市駿河区。）51静岡主管支店の管下ベース店（2010年（平成22年）4月1日に静岡支店より名称変更）
  • 51静岡（裾野市。伊豆半島、富士山南部、静岡市、庵原郡を管轄）（2010年（平成22年）4月1日に新静岡より名称変更）
  • 52浜松（浜松市東区。遠州、島田市、志太郡、榛原郡、藤枝市、牧之原市、焼津市を管轄）
  • 53三河（安城市。西三河南部、東三河南部、東三河北部、豊明市を管轄）
  • 54名古屋（名古屋市港区。知多半島の5市5町のみである。名古屋市については熱田区・昭和区・天白区・中川区・中村区・瑞穂区・緑区・港区・南区のみを管轄

愛西市、弥富市、津島市、あま市、海部郡も名古屋主管支店が管轄）

  • 55三重（四日市市。三重県全域）
  • 57愛知（長久手市。名古屋市内は中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区のみ管轄、愛知郡、稲沢市、尾張旭市、春日井市、小牧市、瀬戸市、豊田市、日進市、西春日井郡、みよし市、丹羽郡、北名古屋市、清須市、長久手市を管轄）
  • 58岐阜（関市。岐阜県全域と愛知県の一宮市<旧 葉栗郡・尾西市を含む>、犬山市、江南市、丹羽郡を管轄）

※ 以前は57愛知の管轄のうち豊田市とみよし市が53三河主管支店、名古屋市中区、東区、西区、北区、千種区、守山区、名東区が54名古屋主管支店、その残りと58岐阜の管轄は廃止された56小牧主管支店だった。 また、51新静岡主管支店の管轄のうち、富士市と富士宮市は以前、50静岡支店の管轄だった（静岡支店は新静岡主管支店管下）。 さらに、54名古屋の管轄のうち、知多半島全域（知多市、東海市、半田市、常滑市、知多郡）と大府市は以前、53三河主管支店の管轄だった。 58岐阜の管轄のうち愛知県の一部、犬山市、江南市、丹羽郡は、2008年（平成20年）10月までは、57愛知の管轄であった。

[編集] 関西支社

※ 68は2001年（平成13年）まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店、茨木市・摂津市・大阪市内68管轄地域・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市・大東市は61旧北大阪（現西大阪）主管支店、東大阪市と八尾市は60大阪主管支店管轄だった。 ※ 61は大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区と兵庫県尼崎市は、以前は60大阪主管支店、伊丹市・西宮市・芦屋市は2007年（平成19年）10月まで66兵庫主管支店の管轄だった。 ※ 66のうち、大阪府豊能郡は2007年（平成19年）10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。

[編集] 中国支社

  • 70岡山（岡山市、玉野市、備前市、和気町、倉敷地域、井笠地域、広島県福山市も管轄）
  • 71三次（尾道市、庄原市、神石高原町、世羅町、竹原市、大崎上島町、府中市、三原市、三次市、安芸高田市のほか雲南地区・出雲地区以西の島根県も管轄）
  • 72広島（広島市、呉市、大竹市、廿日市市、江田島市、東広島市、安芸太田町、北広島町）
  • 73山口（山口県全域）
  • 77津山（苫田郡鏡野町。岡山県北部、高梁地域、吉備中央町、赤磐市や鳥取県全域や島根県松江地区・隠岐諸島も管轄）

※ 中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年（平成15年）3月31日まで75島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、75島根主管支店は71三次主管支店へ統合された。現在では鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の77津山主管支店、その他の島根県は広島県の71三次主管支店管轄になっている。

[編集] 四国支社

  • 80香川（香川県全域。愛媛県四国中央市・新居浜市も管轄）
  • 82徳島（徳島県全域）
  • 83高知（高知県全域）
  • 84愛媛（松山市。西条市以西を管轄）

※ 2003年（平成15年）3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった（航空貨物（エキスプレス）部門は除く）。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸（徳島市）というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年（平成3年）にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。

[編集] 九州支社・沖縄ヤマト

  • 90福岡（福岡市東区。福岡地方、筑後地方、長崎県壱岐市、対馬市も管轄）
  • 91北九州
  • 92佐賀
  • 93長崎（県南、県北、五島）
  • 94熊本（上益城郡益城町。）
  • 95大分
  • 96宮崎
  • 97鹿児島（姶良市）
  • 98沖縄（糸満市。沖縄ヤマト運輸（株）が担当）

※ 2003年（平成15年）3月31日まで大分・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった（本社：鹿児島）。

[編集] エキスプレス事業本部

[編集] 4桁目以降事業所コード

000〜990までの間で、各事業所の個別のコードが符番される。

1桁目が0の場合

  • 000支社・主管支店

　（例・北海道支社：0BB-000、東北支社：0BB-100、東京主管支店：031-000　例外で札幌主管支店のみ000-010）

  • 001主管支店営業企画課
  • 002主管支店社会貢献課
  • 003主管支店人事総務課
  • 004主管支店事務管理センター
  • 005主管支店サービスセンター
  • 006主管支店コールセンター

※ 地域により主管支店に属さないコールセンター機能のみの事業所がある（例・南魚沼コールセンター）

  • 600物流システム支店または物流システム営業所（主管支店に最低1つはある。埼京物流システム支店は700。沖縄ヤマトは別番号）
  • 770第二物流システム支店（必ず存在するものではない）
  • 990ベース店（主管支店管下に必ずある。例外として2箇所ある主管もある。静岡主管）
  • ××9支店（数店のセンターを管轄する。2009年（平成21年）4月1日にエリア支店より名称変更）


1桁目が3の場合（2010年（平成22年）4月1日に宅急便部門と統合により廃止されたため、現在は使用されていない）

  • 000メール便ベース店
  • 990メール便ベース店 作業課
  • ××9メール便支店（数店のメール便センターを管轄する。2009年（平成21年）4月1日にメール便エリアより名称変更）

[編集] 使用車両

ヤマト運輸は主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー（QD）200を主力として使用しているが、2011年で生産を終了している。最近では2tトラック（主にダイナ・キャンター・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にボンゴやタウンエース）、軽自動車（主にミニキャブやエブリィ,ホンダアクティー）も投入している。一部の豪雪地域にはランドクルーザーも存在する。

[編集] 車両番号

  • R号車 初代クイックデリバリー（QD）（2t）
  • S号車 初代QD（1t）マイナーチェンジ後も変更なし
  • N号車 初代QD（2t）マイナーチェンジ後
  • W号車 2代目QD
    • W号車については形は変わらないが投入地域により全長が500mm長いボディーもある。エンジン（LPGもある）やステッカーなどには様々であり、エンジンは当初は4Bを搭載していたが、後に長期規制に対応したN04Cに変更された。また、クール宅急便のステッカーも当初はN号車と同じステッカーだったが、後にデザイン変更（これはほかのトラックも同様である）され、しまいにはステッカーさえない（ウォークスルーに冷蔵・冷凍庫搭載が1t仕様を除き標準装備となったためで、冷蔵・冷凍庫搭載のトラックには引き続き貼られている）。
    • 一部のD・M・W号車はハイブリッド機構を搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。
    • ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。
  • M/I/P号車 2tトラック
  • T号車 主に1t以下のトラック（一部2t車あり）
  • G/K号車 軽四輪自動車
  • B号車 主に大型車（長距離輸送の運行車、10t車など）
  • D号車 その他自社所有車両
  • L号車 リース契約車両
  • A号車 メール便用の原付バイク
  • 無番号 繁忙期に使用するリース契約車両、レンタカーなど

2007年（平成19年）から2010年（平成22年）までトヨタ・FCHV（燃料電池自動車）を愛知県常滑市の中部国際空港周辺で、2010年（平成22年）には三菱・ミニキャブMiEV（電気自動車）のプロトタイプ車を東京都内で集配車としてモニター使用している。ミニキャブMiEVは2011年（平成23年）度に100台を発注、東京都内と京都市内に配置する予定である。[4]また安全指導車として三菱・i-MiEVを導入している。

  • D号車 いすゞ・エルフ

  • W号車
    トヨタ・クイックデリバリー（2代目）

  • B号車
    日野・プロフィア

  • L号車
    三菱・ミニキャブMiEV
    京都バージョン

[編集] コールセンター

全国どこからでも、フリーダイヤル・0120-01-9625となるが、かけた地域を管轄する主管支店にあるコールセンター（東京都内の一部地域は秋田県横手市（横手エリア支店内に設置）または2007年（平成19年）11月より新潟県南魚沼市（旧塩沢町の議事堂内に設置）2010年（平成22年）4月より中部支社内（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）も宮崎県都城市に設置のコールセンターに転送）に接続される。そのため、他社と異なり、担当営業所（現在は、コールセンターへ番号をかけ直すようアナウンスする営業所もある）・宅急便センター単位への連絡はできない。また、出張中などで他県からかけた際の連絡はフリーダイヤルではできない。なお、コールセンターによっては、営業時間外の夜間緊急連絡先（通常は、ベース店となる）をアナウンスする地域も一部で存在する（アナウンスのない地域でも、時間内に問い合わせると、必要に応じて知らせてもらえるケースがある）。

その代わり、ドライバー毎に携帯電話（KDDI／沖縄セルラー電話連合のau携帯電話。端末はE03CAまたはE05SH。また、2011年（平成23年）1月以降よりE03CAの代替端末としてWindows Mobile 6.5.3搭載の法人向け専用スマートフォンのE31Tが全国5万台限定で供給された）を持たせてそこにダイレクトに連絡を取る形式を併用している（運転中などはコールセンターに転送）。この番号はWebサイトでも公開されており、不在連絡票にも表示されている。

また、前述のフリーダイヤルは携帯電話・PHS・IP電話からかけられないため、通常の電話番号も用意してある（他県からかける場合もこの番号を利用）が、一部の拠点を除き、NTTコミュニケーションズのArcstarダイレクト（直収電話）を採用しているため、ウィルコムのPHS（ウィルコム定額プラン契約の回線を除く）からかける際にはアクセスチャージが倍徴収されるので注意が必要。傾向としては、下4桁の数字が同じ場合が多い（例外もあるので、詳細は総務省Webサイトの番号割当を参照）が、物流システム支店はArcstarダイレクト利用であっても規則性のある番号をほとんど採用していない。

  • 再配達用の自動音声によるフリーダイヤル番号として、0120-24-9625がある。
  • オークション宅急便には、お客様向けの専用フリーダイヤル0120-78-9625がある。
  • 国際宅急便には、専用フリーダイヤル0120-5931-69がある。
  • メール便のお問い合わせには、0120-11-8010があり、同フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからも利用できる。
  • クロネコメンバーズの問い合わせ用番号として、0120-36-9625がある。こちらは、携帯電話･PHSから通話可能。
  • クロネコヤマトの引越は、専用フリーダイヤル0120-008-008がある。これは、引越サービスはヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供しているためである。
  • ヤマトHDのかつての子会社（出資自体は現在もしている）である、ブックサービスのフリーダイヤル、0120-29-9625経由（一般電話からしかかけられないため、ナビダイヤルが0570-03-9625、一般の番号（PHSからかける場合や、携帯電話の無料通話から消化したい場合の番号）は東京03から始まる番号の2つを別途用意）でも、ヤマト運輸のコールセンターへかけることが可能。なお、FAXは0120-29-9635となる。
  • 2010年（平成22年）2月15日に名張市コールセンター稼動（一部＝集荷、再配達は2009年（平成21年）11月15日より稼動）[7][8]。上記により2010年（平成22年）2月15日をもって西大阪主管支店サービスセンターおよびコールセンターは事実上閉鎖。
    2009年（平成21年）10月7日よりセンター長による契約社員への面談が行われ、毎年二回（五月と十一月）の次回の契約更新は2010年（平成22年）2月15日までの更新のみ。契約社員へ閉鎖後の転属先や勤務地、時給の保障などの有無は「確認してから・・」と明らかな回答はされていない。
    この事により最悪の場合、西大阪主管支店サービスセンター/コールセンター勤務の契約社員は職を失う事になる[9]。

[編集] 取扱商品種別

[編集] 宅急便関連商品（日本国内）

  • 宅急便（発払い・着払い 複数口割引有り）
2005年（平成17年）発行の送り状（左に05の表示があり）より取扱店控え（2枚目の部分）で、依頼人・受取人の住所電話番号がマスクされる仕様に変更されたが、2007年（平成19年）発行分が登場するまで裏側のカーボンがあったために裏側から判別できた。個人情報保護法が始まった関係もあり、2007年（平成19年）版（左に07の表示があり）よりカーボンレスとなった（902番伝票を除く）。また、1994年（平成6年）版（左に94以降の表示あり）以降は、集荷または支店･営業所（宅急便センター）持ち込み専用の送り状が発行され、取扱店控えの紙のない送り状が新たに登場した。

※ この他各地域によって当日配達便が設定されている場合がある。

東京支社内では、コンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5・関東当日便」などのサービスがある。（但し、これらのサービスは2011年3月の東日本大震災以降中止されている）

船橋主管支店内では、営業所大型車立寄時間前（遅くとも午前10時迄）に直接荷物を持ち込むと、関東圏内であれば当日の夕方（18時以降）に配達するサービス「関東当日便」、全国発送締切（18時ないし19時）以降に集荷した荷物を、翌日中に配達する「2サイクル・ナイト集荷」がある。2サイクル・ナイト集荷は、集荷エリアと配達エリアの両方が当該サービス提供エリア内でなければならない。これらの独自の地域サービスは、繁忙期の時季（7月・12月）は、到着が遅れる事もある。

ヤマト運輸のサイトには、発送元と発送先の郵便番号を入力することで荷物の着日を検索できる「宅急便料金・お届け予定日検索」というフォームがある。しかし、集荷時刻によってはこの装置の検索結果通りの日には荷物が届かず1〜数日先になることがある。コンビニエンスストアなどと取次店から集められた便は早めに締め切られる。通常16〜17時締切が一般的でそれ以後は各営業所（概ね締切19時。営業所により異なる）に持ち込むか、集荷を依頼する手段もある。

[編集] 宅急便関連商品（日本国外）

[編集] メール便関連商品

[編集] クロネコヤマトのWebサービス

  • 集荷受付
  • パソコン宅急便集荷受付
  • 再配達受付
  • 宅急便送り状印字サービス
  • 送り状発行システム「C2」

（取扱い商品 宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便・往復宅急便・空港宅急便・スキー宅急便・ゴルフ宅急便）

  • 宅配ロッカー発送サービス
  • 宅急便店頭受取りサービス
  • クロネコメンバーズ（ホームページや店頭に置いてあるネコピットで利用可能）
  • クロネコマイページ（月極契約のみのサービス）
  • Ｗｅｂ請求書提供サービス（月極契約のみのサービス）
  • クロネコＢｉｚステーション（法人一括精算のみのサービス）

[編集] 宅急便e-お知らせシリーズ

  • お届け予定eメール
  • ご不在連絡eメール
  • お届け完了eメール

＊お届け予定eメールシリーズご案内の2次元コード付宅急便伝票も存在している。

[編集] 引越関連商品（販売・運営はヤマトホームコンビニエンス）

  • らくらく家財宅急便（宅急便と名が付いているが、宅配便ではなく引越商品扱い。旧小さな引越便）
  • 引越らくらくパック
  • 引越らくらくエコノミーパック
  • 引越チャーター便
  • 建替引越パック
  • リフォーム引越の達人
  • 高齢者ホーム入居サービス
  • 単身引越サービス2M3BOX
  • 海外引越（海外引越はヤマトロジスティックスが販売）
  • 引越しユニット便S

[編集] その他の商品関連

（取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・国際宅急便・国際パーセルサービス・クロネコメール便・クロネコメール便速達サービス・クロネコメール便コレクト 月極め契約のみ）

  • クロネコ@ファックス
  • クロネコ探検隊
  • インターネット美術館

[編集] 伝票番号による商品種別

ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号（5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要）や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する（利用自体は、過去の形式であっても可能）。

基本的に0ないし9から始まる番号がクロネコメール便、1~3で始まる番号が宅急便だが、過去の送り状などに例外がある（1999年（平成11年）版の宅急便着払送り状は、9から始まる11桁となっているものがある）。

[編集] 特筆すべき最近の不祥事

[編集] サービス残業による賃金未払い問題

2007年（平成19年）9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。

[編集] 関西支社への是正勧告

2007年（平成19年）9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[10]。

2007年（平成19年）7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。

ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」[11]などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」[11]としている。

2007年（平成19年）10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた[12]。

[編集] 豊中の集配センターへの是正勧告

2007年（平成19年）9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。

2007年（平成19年）7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」[13]としている。

[編集] エリア支店長への是正勧告（徳島にて）

2007年（平成19年）9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した[13]。

2007年（平成19年）8月、徳島労働基準監督署は、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月中に支店長への是正勧告を行った。

[編集] 徳島以外での労基署未調査の事例

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（略称はPP）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」[14]（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」[14]（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」[14]（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」[13]（滋賀県）といった従業員らの証言があり、携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」[14]とコメントしている。

[編集] 休憩時間の水増し

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末終了時の操作画面は「勤務交番通」から「はい」を選択すると勤務交番作成時の休憩時間（通常1時間）、「いいえ」を選択すると任意の休憩時間（10分単位で入力可能）となっている。「はい」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満の休憩であっても「はい」を選択していたため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されていた。（ドライバーが休憩未取得時の操作方法を知らなかった事が原因） [15]。

[編集] 休憩時間の捏造

ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。しかし、ヤマト運輸の大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している[15]。

[編集] 未払い残業代などを求め訴訟（滋賀にて）

同社の滋賀県大津市内の宅配員が、2005年（平成17年）10月以降、未払いの残業代の他、説明が無いまま給与から違法に控除をされていたとして、2009年（平成21年）6月10日に、これらの支払を求め、大津地裁に訴訟を起こした[16]。

[編集] 信書の違法配達

2008年（平成20年）2月、当時あった労働者派遣業者「グッドウィル」が派遣労働者宛に発送した信書を、ヤマト運輸が違法に配達していたことが発覚した[17]。

2007年（平成19年）7月以降、グッドウィルが派遣労働者（約80万人）に宛てた信書を、ヤマト運輸は「メール便」と偽って発送したとされる。総務省は「書類内容は明らかに（受取人を特定した）一般信書」[17]との見解を示しており、郵便法違反容疑での業務改善指導を発令するとしている。

[編集] メール便の大量未配達

同社のメール便のうち、2007年（平成19年）12月から2009年（平成21年）7月にかけての神戸市兵庫区宛の2,583通が配達されていなかったことが、2009年（平成21年）7月に発覚した。同社の神戸市の営業所に於いて、同区担当の委託配達員が、配達せず放置していたことが原因だった。この配達員は、2008年（平成20年）末に仕事が増えて配達し切れなくなったとして、配達予定のメール便を自宅に保管していたという。ほとんどは未配が発覚しにくいダイレクトメールやカタログ類だったが、個人客から未配の問い合わせが多く寄せられ発覚した。同社は7月31日付で、この契約員との委託契約を解除した[18][19][20]。また、2009年（平成21年）10月には北海道帯広市でメール便2,119通が、同年11月には函館市で1万7,321通が、それぞれ配達されず、いずれも配達員が自宅に放置していたことが判明している[21]。また、2011年には、宇都宮さくら支店や益子支店、烏山支店の各全・元支店長ら計3人が、2006年から2011年まで5年間に亘り、メール便やダイレクトメールなど約700通を配達せず、放置し廃棄していたことが発覚している[22]。

[編集] 無資格者による保険販売

1988年（昭和63年）から20年以上にわたって、ヤマト便に関わる運送保険を保険募集資格がない一般の取扱店やコンビニエンスストアに販売させていた。また、直営拠点やセールスドライバーにおいても重要事項説明書の交付を行っていなかった。これらのこと（保険業法第300条第1項第1号および第307条第1項第3号違反）から、2010年（平成22年）1月15日から1週間、運送保険の募集停止の行政処分が科された（2009年（平成21年）12月28日）。また、この件ではヤマト運輸が所属する朝日火災海上保険も業務改善命令を受けている[23][24]。

[編集] 冷蔵扱いの荷物を常温で輸送

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 この節は現在進行中の事象を扱っています。内容は最新の情報を反映していない可能性があります。このタグは2012年1月に貼り付けられました。

同社西大阪主管支店が、2011年12月29日から30日にかけて扱った冷蔵扱いの荷物について、一般の荷物と共に常温で輸送していたことが、翌2012年1月になって判明した。また、他にも別に、冷凍扱いのおせち料理を含めた荷物も、常温輸送していた疑いが持たれている。同社は、当時、各地で寒波の影響による交通渋滞が発生し、その影響で冷蔵設備を持つ車両の手配が思うようにできなかったことを理由としているが、今後実態調査を実施するとしている[25]。

[編集] 事故

[編集] スポンサー

[編集] 現在

[編集] 地上波

2010年（平成22年）2月から、同番組出演のTOKIOがCMキャラクターを務めている。その縁もあってか、同年5月2日放送の単発企画「宅配システムVS公共交通機関 活ダコを運べ!」では、ヤマト運輸が全面的に協力。山口達也を宅急便のトラックに同乗させ、公共交通機関を使用した城島茂に僅差で勝利した。[26][27]

[編集] BS

[編集] 過去

2005年（平成17年）10月 〜 12月に放送されていた鬼嫁日記内のお届けものにヤマト運輸の協力があった。過去に放送されたアンフェア（主演:篠原涼子）でも引き続き番組提供されていた。その後にスタートする新ドラマでも引き続き提供していたが、2007年（平成19年）6月末で降板

[編集] 映画等

  • 魔女の宅急便(1989年（平成元年） 公開)
    • スポンサーとして製作委員会に参加。全国の営業所・取扱店にチラシ・ポスター・割引鑑賞券をおきグッズプレゼントなどのPRを行い、1989年（平成元年）7月 - 12月にはテレビCMや雑誌・新聞広告で大規模なキャンペーンを実施。また、キャラクターを印刷したダンボール箱やビニール袋を配布した[29]。
  • 『耳をすませば』(1995年（平成7年） 公開)
    • 月島がコンクリートロードの歌詞カードを学校に忘れたのを気づき取りに戻るシーンで「宅急便」のトラックが走っている。

[編集] 備考

  • 2006年（平成18年）4月21日にグループ子会社の配達商品（食品）に欠陥が生じ翌日の大手新聞各紙にお詫び広告が掲載されてから5月31日までテレビCMをすべて自粛していた（再開は6月1日）。

[編集] イメージキャラクター

現在
過去

[編集] 電子マネーでの利用

  • 2009年（平成21年）6月16日午前8時から全国の直営店[30]で電子マネーEdyとnanacoの取り扱いが開始された。ただし、一部商品の支払いが出来ないほか、残額不足分の現金併用も出来ない[31]。なお、チャージ（入金）は、ヤマト運輸での店舗やドライバーの携帯端末では出来ない。因みにWAONは、4ヶ月遅れの10月21日から導入された。さらに、2010年（平成22年）6月17日から、先述の電子マネーは、セールスドライバーの集荷でも使用可能となった。ただし、ドライバーの携帯端末でもチャージできるようになることは確実で、発表はされていないものの2011年（平成23年）上半期にはそのサービスが確立することが濃厚である。
  • 2011年（平成23年）5月23日からJRグループの交通系電子マネー（北海道ではKitaca、東北・関東・甲信越ではSuica、東海ではTOICA、北陸・近畿・中国ではICOCA、九州・沖縄ではSUGOCA）を導入した。相互利用しているICカードも利用可能でありPASMO・nimoca・はやかけんを利用可能な地域もある[32]。

[編集] 脚注

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  1. ^ 日下淳の東京レポート 決着した「クロネコヤマト」の後継者問題 (1)　決着した「クロネコヤマト」の後継者問題 (2)
  2. ^ 日下淳の東京レポート 決着した「クロネコヤマト」の後継者問題 (2)　決着した「クロネコヤマト」の後継者問題 (2)
  3. ^ クロネコヤマトのマーク 関心空間
  4. ^ 登録番号 第1377677号 登録日：1979年（昭和54年）4月27日
  5. ^ なお、東京ディズニーリゾートは同じ宅配便サービスの「ペリカン便」を行っていた日本通運がオフィシャルスポンサーとなっている。
  6. ^ 三越伊勢丹グループと業務委託契約を締結 ヤマト運輸ニュースリリース 2010年（平成22年）3月29日。これによるとそれまでも一部の店舗や限定的な範囲（クール宅急便など）での取引はあった。
  7. ^ 2009年5月30日 12時31分 [1]asahi.com
  8. ^ 2009年5月26日 16時25分 [2]伊賀情報誌タウンYOU
  9. ^ 10/7より面談時に配布される[3]質問書
  10. ^ 「ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告」『ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告』読売新聞、2007年9月22日。
  11. ^ a b 「ヤマト運輸に是正勧告 - 大阪南労基署 - 運転手にサービス残業」『朝日新聞』43623号、朝日新聞東京本社、2007年9月24日。
  12. ^ 「関西支社改善報告『不十分』と不受理」『ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年11月5日。
  13. ^ a b c 「ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ」『ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年9月30日。
  14. ^ a b c d 「宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告」『宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年9月30日。
  15. ^ a b 「ヤマト運輸 - 休憩15分 - 記録は60分…管理端末設定」『ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2007年11月5日。
  16. ^ 提訴:大津の宅配員、ヤマト運輸を 「控除は違法」640万円支払い求め 毎日新聞 2009年6月10日
  17. ^ a b 「2008/02/02-10:07――ヤマト運輸を指導へ＝メール便で郵便法違反の疑い－総務省」『時事ドットコム：ヤマト運輸を指導へ＝メール便で郵便法違反の疑い－総務省』時事通信社、2008年2月2日。
  18. ^ 仕事増え、配りきれず自宅に保管 ヤマト運輸委託配達員 朝日新聞 2009年8月5日
  19. ^ ヤマト運輸：「メール便」1年半に2583個未配達 毎日新聞 2009年8月5日
  20. ^ メール便2500通を放置 ヤマト運輸 産経新聞 2009年8月5日
  21. ^ ヤマト運輸：自宅にメール便1万7,321通放置 北海道
  22. ^ メール便廃棄：5年間で700通配達せず…ヤマト運輸支店 毎日新聞 2011年11月12日
  23. ^ 無資格で保険販売20年…朝日火災とヤマト運輸 読売新聞 2009年12月29日
  24. ^ 運送保険募集業務に係る行政処分について ヤマトホールディングス 2009年12月28日付ニュースリリース。
  25. ^ ヤマト運輸：「冷蔵扱い」を通常配送　西大阪主管支店 毎日新聞 2012年1月6日
  26. ^ 2011年8月28日の放送は、山口の無免許運転発覚によりスポンサー活動を自粛した。
  27. ^ ゴールデン移行後の当初は、同業他社が、スポンサーに付いていた。
  28. ^ なお、ヤマト運輸は、2010年4月から後続番組の｢ザ!鉄腕!DASH!!｣のスポンサーに付く。
  29. ^ 叶精二『宮崎駿全書』フィルムアート社、2006年
  30. ^ 関東地区の一部店舗では2008年に先行導入
  31. ^ 残額不足がある場合は、別の｢Edy｣・｢nanaco｣を使用するか、全額現金での支払いとなる。
  32. ^ 唯一の「玄関先電子マネー決済」 サービス拡大 ヤマト運輸で交通系電子マネーがご利用可能に

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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