ファミリーマート

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株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.
FamilyMart logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8028 1987年12月7日上場
略称 ファミマ
本社所在地 日本の旗 日本
〒170-6017
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60 17階
設立 1981年（昭和56年）8月19日（※1）
（株式会社ジョナス）
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 上田準二（代表取締役会長）
中山勇 （代表取締役社長）[1]
資本金 166億58百万円
（2010年2月末日現在）
発行済株式総数 9768万3133株
（2010年2月末日現在）
売上高 連結:2781億円
単独:2330億円
チェーン全店：1兆2737円
（2010年2月期）
営業利益 連結:335億円
単独:302億円
（2010年2月期）
純利益 連結:151億円
単独:103億円
（2010年2月期）
純資産 連結:2064億円
単独:1954億円
（2010年2月末日現在）
総資産 連結:4242億円
単独:3429億円
（2010年2月末日現在）
従業員数 単独3,131人 連結7,130人
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 30.65%
主要子会社 （株）ファミマ・ドット・コム 50.5%
外部リンク http://www.family.co.jp/
特記事項：※1 休眠会社であったが1981年（昭和56年）9月1日付で「株式会社ファミリーマート」に商号変更し、コンビニエンスストア事業を開始した。
※2 自己株式を2.41%分保有している。
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創業時よりあるにこちゃんマーク

株式会社ファミリーマート （英: FamilyMart Co., Ltd.）は、日本に本社を置くコンビニエンスストアフランチャイザーである。「ファミリーマート」の屋号を用い東アジア・東南アジアを中心にフランチャイズ展開している。略称は「ファミマ」で、コーポレートスローガンは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」。

目次

概要[編集]

当初は西友の事業であったが、現在は伊藤忠商事傘下の企業である。本社は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60内に所在する。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は8649店舗（2011年（平成23年）10月末現在）で業界3位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にコンビニエンスストア事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はコンビニエンスストア専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め歴代社長はすべて伊藤忠商事出身である。

2007年（平成19年）7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm（同社に合併の後消滅）、サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。（但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。） なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った通称「にこちゃんマーク」（正確にはスマイルスターアンドサン）と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年（平成4年）に（ポールのデザインは1998年（平成10年）に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「にこちゃんマーク」は現在でも入り口横の窓に貼られている）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによる。

沿革[編集]

  • 1972年（昭和47年）9月 - 株式会社西友ストアー（現：西友）が、社内の企画室に小型店担当を設置。
  • 1973年（昭和48年）9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店（現在の入曽店）を開店。
  • 1978年（昭和53年）
    • 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。
    • 8月 - フランチャイズ1号店の大閣三山店（船橋市）開店。
  • 1981年（昭和56年）9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからコンビニエンスストア事業の営業譲渡を受け、「株式会社ファミリーマート」に変更。埼玉県狭山市の実験第1号店を「ファミリーマート狭山店」として開店。
  • 1984年（昭和59年）11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
  • 1985年（昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（愛知県名古屋市）と合弁会社「（株）中部ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1987年（昭和62年）
  • 1988年（昭和63年）8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1989年（平成元年）
    • 3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県長崎市）との合弁で「（株）松早ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
    • 4月1日 - 岩田屋（福岡県福岡市）と合弁会社「（株）アイ・ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
    • 8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  • 1990年（平成2年）（平成2年）
    • 3月1日 - ユース（福井県福井市）と合弁会社「（株）北陸ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県､及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。
    • 7月 - 普光ファミリーマート（大韓民国ソウル特別市）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
  • 1992年（平成4年）
    • 時期不詳 - にこちゃんマークからロゴマークを変更。
    • 9月 - （株）サイアム・ファミリーマート設立。
  • 1993年（平成5年）
  • 1995年（平成7年）
    • 6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。
    • 9月 - 中部ファミリーマートと合併。
  • 1997年（平成9年）
    • 9月1日 - 湘南研修センター竣工。
    • 9月7日 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。
  • 1998年（平成10年）
    • 2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になる。同時に看板デザインを一部変更。
    • 3月26日 - 和歌山今福店を出店し、和歌山県への出店開始。
    • 10月1日 - QUOカード決済の取扱い開始。
  • 1999年（平成11年）
    • 9月2日 - 三越とギフト商品の販売で提携。
    • 10月8日 - 都内3店舗にイーネットATMサービスの開始。
  • 2000年（平成12年）
    • 5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立
    • 9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
    • 10月30日 - ファミマ・ドット・コムがサービスを開始。
    • 12月20日 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。
  • 2001年（平成13年）
  • 2002年（平成14年）
    • 5月7日 - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。
    • 6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
  • 2003年（平成15年）
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
  • 2006年（平成18年）
  • 2007年（平成19年）
  • 2009年（平成21年）
    • 2月4日 - 「イオン」と業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。
    • 3月14日 - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。
    • 5月12日 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗（当初は約520店・一部店舗のみ）に、ICOCA電子マネーを導入。
    • 9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション（ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社）が、保有する全株式（31.46%）を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主（31.55%）となる[2]。
    • 10月13日 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入（西武鉄道と共同展開する「TOMONY」を除く）。
    • 11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表[3][4]。12月28日に（株）エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンと合併。
    • 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区（鹿児島・宮崎・沖縄を除く）におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結[5]。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結[6]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン[7]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
    • 6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを導入。
    • 9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年（平成24年）2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
    • 3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。
    • 6月1日 - 関西地区の旧am/pmの一部店舗から、ファミリーマートへの転換を開始。
    • 7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pm6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。
    • 11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。
    • 11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。
    • 12月10日 - am/pm全店舗の営業終了[8]。
  • 2012年（平成24年）
    • 1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
    • 3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
    • 4月2日 - 中国杭州市に出店開始。
    • 5月23日 - ヒグチ産業株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。
    • 6月25日 - 　中国四川省成都市に出店開始。
    • 9月30日 -　中国国内の総店舗数が1000店舗達成。
    • 10月16日 -　インドネシアに出店開始。

オリジナル商品[編集]

数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ」ブランドの菓子・アイスクリームが多数存在していたが、2012年、「ファミリーマートコレクション」にブランド統一された[9] 。また、かつて同じ西友系だった関係から、無印良品の商品を扱う店舗も多い（セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年に良品計画と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしている）。

ファストフードである「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。 2007年（平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品が復活した。

また、ニューヨークの高級食料品店ディーン・アンド・デルーカの高級アイスクリームも、コンビニエンスストアではファミリーマートだけの取り扱いである（ディーン・アンド・デルーカ・ジャパンの大株主が伊藤忠商事）。ただし、2012年から「Sweets+」ブランドのジェラートの発売開始に伴い、取り扱いが取りやめられている。

1999年（平成11年）暮れのお歳暮シーズンから、三越のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。

2006年（平成18年）8月1日、ファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」（緑茶）の3商品。いずれも税込み147円。

オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。

また、オリジナル日配商品としてパスタ類の「三ツ星パスタ」、コンビニスイーツの火付け役でもある「Sweets+（スイーツプラス）」、おにぎり類の「愛情むすび」、パン類の「こだわりパン工房」、チルドドリンク類の「あじわいファミマカフェ」・カネボウ化粧品と共同の「MFC」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二社長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。

2010年（平成22年）9月21日より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガースとのコラボ商品である、「ファミリーマートンカツおむすび」「ファミリーマートンカツ弁当」、および「勝ちタイガース!!」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン（Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。

高齢者層などの新規顧客を開拓するため、コンビニエンスストアとしては珍しく鮮魚（刺身）の販売を行っている店舗がある。2009年より関東で試験販売を開始し、2010年より全国展開。

2012年より、「初音ミク」を始めとするボーカロイドキャラクターとのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#ファミリーマートとのコラボレーション)。加えて北海道ファミリーマートでは、さっぽろ雪まつり期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。

商品以外のサービス[編集]

コンビニATM[編集]

宅配サービス[編集]

  • Yahoo!ゆうパック （2009年7月1日でサービス終了）
    伊藤忠関連会社が運営。Yahoo! JAPANで申し込み自分で荷物の重量を量りファミリーマートに持ち込み、Famiポートを操作してあて先などのデータを入力することでゆうパックを安く発送できた（特に、大型で軽量な荷物の場合。詳しくはこちら）。伊藤忠関連会社が郵政公社と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている（2006年5月9日からは、同業他社のローソンのLoppiでも取り扱いを始めている）。なお、従来どおりヤマト運輸の宅急便も送ることができる。
  • はこBOON （2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始）
    当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。上記の「Yahoo!ゆうパック」とほぼ同じサービスだが、Famiポートでは配送情報の変更ができない（送り状を手書き修正することで配送可能）。

公衆無線LAN[編集]

2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始[12]。(一部を除く) 通信インフラはNTTデータ。メールアドレスとパスワードを設定して利用登録することで、20分/回・3回/日利用可能となる。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」に対応。

独自のサービス[編集]

  • Famiポート
    ファミリーマートのマルチメディアステーション。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ（toto）の購入などの機能がある。
    • ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年（平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年（平成22年）5月をもって解消した。また2011年（平成23年）9月13日からCNプレイガイドのチケット取り扱いを開始する。
    • 2007年（平成19年）2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年（平成18年）9月から2007年（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。
    • 同業のスリーエフにも同型のe-TOWER端末があるが、利用できるコンテンツが一部異なっていた。こちらも2007年2月末をもってサービス終了・撤去済である。

クレジットカード・電子マネー・交通系マネーへの取り組み[編集]

※は2013年3月23日より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPaは電子マネー相互利用対象外となる。

  • ファミマTカード
    全国のファミリーマート、及びJCB加盟店で使えるクレジット機能付きカード。年会費は永年無料。ファミマTカード会員は会員限定割引などおトクなサービスを受けられる。（18歳未満・高校生および、審査により、クレジット機能付きカードの発行を見送られた場合は、クレジット機能なしのカードとなる）。ファミマTカードは郵送で自宅へ届けられるため、即時の発行はできない。しかしながら、TSUTAYA、エクセルシオールカフェ、ドトールコーヒーなどの店舗では即時発行を行っているため、このような店舗で発行をすれば、すぐにファミリーマートでTポイントの加算が可能。ただしファミマTカードのみの会員限定割引などのサービスは受けることができない。
  • 国際クレジットカード
    全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club の五大ブランドを2011年（平成23年）11月29日から利用できるようにシステムを変更した。これは、他者CVSとクレジットカードに関して遅れをとっていることが問題視され、ファミマTカードクレジット以外でのクレジット決済を出来るようにしたもので、さらに銀聯カード(Union Pay)にも2012年1月中旬頃に対応すると発表した[13]。ただし、一般クレジットカードではファミマTカードの様に殆どの支払いが出来るわけではない。一例として、コンビニエンスストアでの支払用紙はファミマTカードクレジット以外での支払いは出来ない[14]。海外発行のクレジット（デビット）カードも使用可能。
  • iD
    資本提携先であるNTTドコモが展開するポストペイ型電子マネー。ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。
  • 楽天Edy
    全都道府県の全てのファミリーマートにて、チャージ・使用が可能。なお、楽天Edy対応のカードと通信機を組み合わせた首都高Xシステムを、今後、首都圏の店舗で扱う予定である。
  • Visa Touch / Smartplus
    NEXCO東日本エリアに所在するサービスエリア、パーキングエリアの一部店舗で利用可能。
  • Suica※
    2004年（平成16年）9月28日に、大宮〜浦和間25店舗+品川駅港南口店でSuicaショッピングサービスを先行導入した。その翌年、2005年（平成17年）9月28日より埼玉県内JR駅沿線地域133店舗（大宮・浦和先行導入店舗含む）での利用が開始。導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス（当時・現在はレジでの直接チャージを実施）も開始された。2007年6月より首都圏全域の店舗で利用可能となった。その後も拡大を続け2010年4月現在、首都圏・新潟県・宮城県仙台市各エリアの全店、岩手県盛岡市と長野県上田市の一部店舗で使用できる[15]。
  • ICOCA※
    2007年（平成19年）12月10日より大阪府内の一部店舗において、ICOCA電子マネーが試験的に導入された。その後2009年（平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗に（当初は約520店・一部店舗を除く）に拡大導入された。
  • Kitaca※
    2009年（平成21年）3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店（札幌医大病院サテライト店を除く）で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。
  • SUGOCA※
    2009年3月中旬より福岡県内の5店舗（吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店）で利用開始。相互利用によりSuica・nimoca・はやかけん・ICOCA・TOICAでの決済・チャージにも対応している。（当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。）。また、2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で、本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された。[16]
  • WAON
    2009年10月13日よりTOMONYを除く全店で導入。チャージは2010年1月19日より開始。
  • PASMO※
    2010年（平成22年）4月より、旧am/pmから転換された店舗で導入されているが、西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。また、TOMONYでも、2007年（平成19年）7月3日の店舗展開開始時から導入されている。
  • TOICA※
    2011年（平成23年）3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入。
  • manaca※
    2011年（平成23年）3月29日より、愛知県の名鉄沿線を中心にした一部、135店舗で導入。
  • PiTaPa
    大阪市役所店・地下鉄新大阪駅ナカ店、および「エキファミ」（大阪市営地下鉄の市内南部エリア各駅（本町駅を含む）構内の店舗：2012年9月より）で導入。
  • フューチャーストア・プロジェクト
    経済産業省「日本版フューチャーストア・プロジェクト」による、ICタグと電子マネーを組み合わせた世界初の決済手段「EXPRESS POS」実験である。2006年1月30日から2月24日の約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて実施した。ICタグ・POSレジ[17]を使い、決済におけるICタグ活用の実証実験を行なった。
    EXPRESS POSとは、ICタグ貼付商品をSuicaで買うための専用のレジである。

医薬品販売[編集]

  • ファミマドラッグ
    2008年（平成20年）9月より、東京都内の2店舗（いずれも直営店）において、医薬品の実験展開を開始。これは、薬事法の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。現在（2010年11月時点）は、前述の東京都内の店舗に加え、薬剤師資格・登録販売者資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。

Tポイントプラス[編集]

  • 通常Tポイントカードを保有している場合は100円につき1Tポイントが付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある[18]。

店舗[編集]

店舗展開[編集]

2012年5月31日現在（以下同）、日本国内に8,885店舗、日本国外に11,723店舗を展開する[19]。

日本国内では、エリアフランチャイジーの北海道ファミリーマートが52店舗、南九州ファミリーマートが292店舗、沖縄ファミリーマートが213店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。北海道ファミリーマートはセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾（現：セイコーフレッシュフーズ）との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの住み分けがされており、2011年4月現在、札幌市とその周辺でのみ出店している。また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点がある為、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。

  • 現在の日本最北端店舗：札幌あいの里1条店（北海道札幌市北区）
  • 現在の日本最東端店舗：千歳レラ店（北海道千歳市）
  • 現在の日本最西端店舗：宮古伊良部店（沖縄県宮古島市）
  • 現在の日本最南端店舗：宮古鏡原店（沖縄県宮古島市）

日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の2,814店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。他の進出先はタイ、中華人民共和国、ベトナム、アメリカ合衆国、朝鮮民主主義人民共和国。2012年9月現在、中国は約1,000店舗展開しており、2015年には4,500店舗、2020年には8,000店舗を目指している。

なお韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」と改めることを明らかにしている[20]。ただし、BGFリテールは同時に他社が韓国内で「ファミリーマート」のブランド名を使用できないようにする契約を結ぶなど、日本のファミリーマートとの資本提携関係は今後も継続する方針で、日本側ではBGFリテールに対する出資比率（2012年6月現在で23.48%）の引き上げも検討するとしている[21]。また、顧客の混乱を防ぐため、看板には「CU with FamilyMart」の文言が付け加えられている。現在でも、ファミリーマートサイト内では、韓国内店舗を「海外店舗」として紹介している。

朝鮮民主主義人民共和国内では、韓国現地法人の普光ファミリーマート（現BGFリテール）が開城工業団地店と金剛山店を運営していたが、金剛山観光の中断、および開城工業団地の暫定閉鎖措置に伴い、いずれも休店状態にある。

店舗形態[編集]

店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとしてパナソニック電工（現：パナソニック）製のメロディサインが採用されている。

ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、特定施設内において、その施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある（関東と関西の一部で展開）。また、西日本高速道路（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いている。

西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅（本町駅を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開している（市内北部エリアはポプラが担当）。

特徴のある店舗[編集]

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教育機関[編集]

産学連携を行っている店舗について記す。

  • 宇短附店（栃木県宇都宮市） - 宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内。購買部の役割を担っているほか、高校情報商業科のインターンシップで流通業務の学習にも役立てている。
  • 名古屋大学店（愛知県名古屋市千種区） - 東山キャンパス敷地内。全国で初の試みとなるコンビニエンスストアと国立大学の産学連携研究の一環。店内に研究発表用の「マルチスタディールーム」を備える。ファミリーマートの社員が講師として講義を行うことも予定。

ガソリンスタンド[編集]

  • 南港東一丁目店（大阪府大阪市住之江区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（カーエネクス／エネクスフリート大阪南港SS）内。ドライバーのためにシャワー室を完備している。
  • 香椎パークポート店（福岡県福岡市東区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（ENEOS／エネクスフリート香椎パークポートSS）内。ドライバーのためにコインランドリー・浴室を完備している。

交通機関の施設[編集]

出店形態として特徴のあるもののみ記す。

官公庁内店舗[編集]

  • 航空自衛隊入間基地店（埼玉県狭山市）- 航空自衛隊入間基地内。
  • 東京高等裁判所内店（東京都千代田区） - 東京高等裁判所の地下にある。書籍・雑誌・新聞を除く殆どの商品が5%割引になっている。
  • 朝霞駐屯地店（東京都練馬区） - 陸上自衛隊朝霞駐屯地内。
  • 秦野市役所前店（神奈川県秦野市） - 秦野市役所の本庁舎内に店舗がある。秦野市観光協会事務所を併設している。また、秦野市役所の公的サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書の交付等）も行う。
  • 航空自衛隊浜松基地店（静岡県浜松市）- 航空自衛隊浜松基地内。
  • 岐阜県庁店（岐阜県岐阜市） - 岐阜県庁1階。
  • 大阪府警察本部店（大阪府大阪市中央区） - 大阪府警察本部庁舎地下1階（管制区域内）に店舗があり、大阪府警察関係者以外は利用できない。このことから、大阪府職員の警察職及び警察官の新卒採用説明会などでは『日本一安全なコンビニ』であると紹介されている。
  • 大阪市役所店（大阪府大阪市） - 大阪市役所庁舎内地下2階。関西私鉄・地下鉄のICカードPiTaPaでの決済に対応。
  • 佐賀県庁店（佐賀県佐賀市） - 佐賀県庁新行政棟地下1階。「ご当地名産品コーナー」を設置して、「白玉饅頭」や「小城羊羹」などの佐賀県銘菓や、「嬉野茶」や「有明産佐賀のり」などの特産品も販売。また、佐賀県観光パンフレットなどの行政情報誌の設置に協力。2009年7月29日開店。
  • 大分市役所店（大分県大分市） - 大分市役所内に店舗がある。市役所内としては初めての出店。2006年4月開店。
  • アイランドビュー店（沖縄県那覇市） - 航空自衛隊那覇基地内。

企業内店舗[編集]

企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。

  • 日和サービス日立事業所海上店（茨城県日立市） - 日立製作所に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
  • 日和サービス大みか事業所店（茨城県日立市） - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
  • 日和サービス日立ハイテク店（茨城県ひたちなか市） - 日製那珂工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営している。
  • 住友信託銀行サウスタワー店（東京都千代田区）
  • 銀座三越店（東京都中央区） - 銀座三越の地下4階の従業員休憩室にある（関係者以外利用不可）。
  • 汐留メディアタワー店（東京都港区） - 共同通信社ビル内地下2階に店舗がある。
  • 日テレタワー店（東京都港区） - 日本テレビ汐留社屋8階内に店舗がある（関係者以外利用不可）。
  • 横河電機店（東京都武蔵野市） - 横河電機本社構内に店舗がある。独自運営していた売店を転換して開店。
  • 日産自動車NTC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車テクニカルセンタ内にある（関係者以外利用不可）。
  • 日産自動車NATC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車先進技術開発センタ内にある（関係者以外利用不可）。
  • 松坂屋名古屋店（名古屋市中区） - 松坂屋本館2階の従業員休憩室横にある（関係者以外利用不可）。2010年6月15日開店。
  • 川重兵庫工場店（兵庫県神戸市） - 川崎重工業株式会社兵庫工場内。兵庫県内のコンビニエンスストアで初めての工場内への出店。
  • アポロ幸陽ドック店（広島県三原市） - 幸陽船渠に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、本社工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。アポロ（幸陽船渠系）が運営している。
  • 常石店（広島県福山市） - 大規模造船工場内では初の店舗で、常石造船常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある（一般客の利用も可能）。サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。ツネイシホールディングス傘下のツネイシCバリューズが運営している。
  • 今治造船西条工場店（愛媛県西条市） - 今治造船に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、社員寮敷地内に店舗がある。今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている（一般客の利用も可能）[23]。

その他[編集]

  • 平泉南店（岩手県西磐井郡平泉町） - 元リトルスターの店舗。一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。
  • 入曽店（埼玉県狭山市） - ファミリーマートの1号店として現存。
  • 神保町店（東京都千代田区） - 店内に卓球ホールを併設している。
  • 秋葉原駅中央口前店（東京都千代田区） - 秋葉原駅前、チョムチョム秋葉原1階。看板は青一色である。
  • 原宿竹下口店（東京都渋谷区） -サンリオとコラボした店舗。キティの大きな人形や限定商品が多数ある。
  • 大塚一丁目店（東京都文京区） - 衣料店を併設。
  • 花水レストハウス店（神奈川県平塚市） - もともとは海水浴場の休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形をとった為、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス 運営・Family Mart」と記されている。箱根駅伝の「平塚中継所」でもある。店舗検索不可。2012年3月31日を以てレストハウスそのものの運営を終了する旨神奈川県から発表あり[24]。 運営終了に伴い撤退したものと思われ、個人のブログに荒れ果てた現地の写真が掲載されるにいたる[25]。
  • 新潟川岸町二丁目店（新潟県新潟市中央区） - 2009年8月22日開店。隣接区画に新潟放送の本社があるのに因んで店内に「BSNグッズショップ」を併設しており、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されている。
  • 金沢鳴和一丁目店（石川県金沢市） - ガソリンスタンドを改装して作られた店舗。
  • 旧愛・地球博店（愛知県長久手市） - 愛知万博・長久手会場の敷地内のグローバル・コモン1（期間限定）。
  • JA下條店[3]（長野県下條村） - JAみなみ信州との協業による店舗。過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。 同じような協業店舗はJA上伊那でも展開[4]。
  • 大阪府中央卸売市場店（大阪府茨木市） - 大阪府中央卸売市場内。
  • 広島中央市場店（広島県広島市西区） - 卸売市場内では初の店舗で、広島中央市場内の正門側（もみじ銀行中央市場支店隣）にある。
  • 愛媛県庁前店（愛媛県松山市） - 景観を損なわないために看板は白である。
  • レトロ門司港駅前店（福岡県北九州市門司区） - 1927年（昭和2年）竣工の「門司郵船ビル」（門司港駅前にある）に入居している。
  • 武雄温泉駅前通り店（佐賀県武雄市） - 2012年8月1日開店。店舗の看板などを武雄市の景観条例に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、セピア色とし、ポール看板の緑と青のラインについても、トーンを落とした落ち着いた色に変更。
  • 桜島店（鹿児島県鹿児島市） - 店舗の看板などを桜島の景観を損なわないために通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色。2007年12月7日より鹿児島銀行ATMが併設されている。
  • 旧天文館通り店（鹿児島県鹿児島市） - 『Bakery Famima』（ベーカリーファミマ）として焼き立てパンを販売をしていた。2009年6月閉店。
  • 旧金剛山温井閣休憩所店、旧金剛ビレッジ店 - 北朝鮮の金剛山観光地区にあった店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。金剛山観光客と現地で働く韓国人や中国系朝鮮族職員向け。店内はすべて米ドル表示で、米ドルのみ使用可能。現在、金剛山観光中止のため原則として利用できない。
  • 開城工団店（北朝鮮開城工業地区） - 北朝鮮開城工業団地にある店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。現在、開城工業団地の暫定閉鎖措置のため原則として利用できない。
  • 旧イースタンドリーム号店 - 境港と東海港、ウラジオストク港を結ぶ国際航路のDBSクルーズフェリー、イースタンドリーム号内にある店舗。韓国の現地法人が運営。現在は、船社運営の売店に変更。

店舗ギャラリー[編集]

歴代CMキャラクター[編集]

不祥事[編集]

  • ファミリーマートは2003年（平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した（個人情報漏洩）。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った[28][29]。
  • 2009年（平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける[30]。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。

その他[編集]

かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある（2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。）。現在（2008年以降）は奇しくもライバルであるセブン-イレブンが（西武百貨店を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。

現在は九州内の店舗は福岡ソフトバンクホークスを応援している。

出資先[編集]

関連会社[編集]

過去にあった関連会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 執行役員人事及び代表取締役異動に関するお知らせ 株式会社ファミリーマート 2012年12月27日
  2. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ、ファミリーマート・ニュースリリース、2009年9月18日
  3. ^ ファミリーマート:am/pm買収を正式発表、毎日新聞、2009年11月13日 掲載
  4. ^ 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ、株式会社ファミリーマート・ニュースリリース、2009年11月13日
  5. ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
  6. ^ JR九州リテールとファミリーマートが共同エリア・フランチャイズ契約を締結 ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月9日
  7. ^ ファミリーマート博多駅前3丁目店（九州におけるam/pmからの転換1号店）オープンについて ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月26日
  8. ^ “日本国内におけるam/pm店舗　営業終了のお知らせ”. 株式会社ファミリーマート (2011年12月12日). 2011年12月12日閲覧。
  9. ^ “新ＰＢ　主婦、高齢者に照準　ファミマ「コレクション」ブランドに統一”. SankeiBiz（サンケイビズ）. 2012年12月29日閲覧。
  10. ^ 詳細は南九州ファミリーマート#ATMを参照のこと。なお、宮崎県内の一部のファミリーマート店舗に設置されていた宮崎銀行のATMはイーネットATM設置とともに撤去された。
  11. ^ 沖縄銀行が幹事となる「うちな〜ネット」（沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫・JAおきなわの共同MMK）を設置する店舗もあり
  12. ^ ファミリーマートのWi-Fi無料インターネット接続
  13. ^ ファミリーマートでクレジットカード決済が可能に！ 〜“銀聯カード”含め６ブランドを導入〜 ニュースリリース 2011年08月22日
  14. ^ [1]
  15. ^ 交通系電子マネー Suica・Kitaca・ICOCA・PASMO・SUGOCA
  16. ^ 沖縄地区のファミリーマート店舗でＳＵＧＯＣＡ電子マネーがご利用いただけるようになります。 (PDF) - JR九州ニュースリリース 2011年8月25日
  17. ^ レジ・クーポンが2007年一時出力されていたが、カタリナマーケティング（※POS）の仕組みとは異なる。
  18. ^ [2]
  19. ^ 店舗数｜会社案内｜企業情報 - ファミリーマート公式サイト内
  20. ^ 韓国ファミリーマートが韓国型コンビニ「CU」に名称変更 - 中央日報・2012年6月19日
  21. ^ 韓国合弁コンビニへの出資比率引き上げ＝ブランドも変更－ファミマ - 時事通信・2012年6月18日
  22. ^ “名古屋鉄道とファミリーマートが基本契約書を締結” (プレスリリース), 名古屋鉄道株式会社・株式会社ファミリーマート, (2011年3月29日), http://www.family.co.jp/company/news_releases/2011/110329_2.html 2012年4月10日閲覧。 
  23. ^ 店舗の性質上、サインポール（看板）が設置されておらず遠くからの店舗の確認が難しくなっている。
  24. ^ 神奈川県産業労働局観光商業部観光課観光企画グループプレスリリース 2012年3月19日付 - 2013年4月7日閲覧
  25. ^ 個人ブログ 2012年6月1日付 - 2013年4月7日閲覧
  26. ^ 大橋は、2010年に｢ローソンATM｣のCMに出演していた。
  27. ^ 曲のみ。30周年記念としてホワットエヴァーが起用されている。
  28. ^ 2003年11月19日 朝日新聞
  29. ^ ファミマ・クラブ会員情報流出のお詫びと調査結果のご報告
  30. ^ 株式会社ファミリーマートに対する景品表示法に基づく措置命令について(PDF) - 消費者庁

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、ファミリーマートに関連するカテゴリがあります。

外部リンク[編集]

表・話・編・歴
日本の旗 日本の主なコンビニエンスストア
関連項目：日本フランチャイズチェーン協会（フランチャイザー業界団体） - 全国FC加盟店協会（フランチャイジー団体） - コンビニ加盟店ユニオン（フランチャイジーによる労働組合、連合加盟）
表・話・編・歴
伊藤忠商事グループ
水産・農林
建設
食品
繊維
パルプ・紙
化学
ゴム・窯業
エネルギー
鉄鋼・鉱業
機械
輸送用機器
精密機械
商業
伊藤忠商事 | マガシーク | ファミリーマート | IFA | 伊藤忠建材
不動産
運輸・物流・倉庫
情報・通信・IT
金融・証券
保険
サービス
旅行・レジャー
以上国内161社。その他海外に116社のグループ企業がある。（2011年3月現在）
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