駅ナカ

駅ナカ（えきナカ）とは、おもに鉄道事業者が駅構内（改札内）に展開している商業スペースの通称。

新聞紙上などでは、エキナカ・駅中などと表記される場合もある。

[編集] 概要

おもに駅利用者向けに展開した施設だが、設置場所による名称の定義は各社で違いがあり、また一定していない^[1]。

従来、駅構内における商業スペースは、駅そばやキヨスク（売店）などの小規模かつ単独の店舗が主流だった。しかし、駅という施設が持つ集客力や利便性の良さに注目が集まり、1995年に阪急電鉄が十三駅のホーム上に直営コンビニエンスストア「アズナス」を開店したのが最初と言われている^[要出典]。

2000年代に入ってからは各鉄道各社ともに駅ナカ事業に力を入れており、次第に増加傾向にある。主な店舗としては、コンビニエンスストア・飲食店・書店などから、各種衣料品店・理容室などもある。

利用者にとっては、駅から外へ出ることなく買い物や食事が出来るため、利便性の向上に寄与している。
出店者側にとっては、駅利用客を呼び込めること、駅という公共性から税制で優遇されている面がある。税制優遇については、#問題点の節も参照。
鉄道事業者側にとっては、テナント収入のほか、改札内設置の場合は鉄道を利用せず改札内の店舗のみを利用する利用者からの入場券収入が見込める。ただし、改札内の店舗利用のみであれば、駅係員へ申し出れば改札を通してくれる場合がほとんどである^[要出典]。

駅ナカは駅そのものの活性化を促すが、従来は駅周辺の商店へ流れていた客を駅構内に留めてしまうと指摘^[要出典]されており、京王井の頭線久我山駅では訴訟に発展した^[2]。また、入居するテナントが駅を管轄する鉄道事業者のグループ企業や比較的大手チェーン店に偏りやすく、地域の独自性につながらないとの指摘^[要出典]もされている。
東京都は、人通りの多い駅前商店街を上回る好立地でありながら税制で優遇されており、公平性に欠けるという観点から総務省へ問題提起を行った結果、同省は固定資産税評価基準を2007年 3月に改正した。これを受けて都は特別区内の82駅に対し、高架下用地を含めた課税を2007年度分より実施した^[3]。2007年度の追加課税額は、総額約22億円。
従来は特に問題が無く通行できた駅構内に、新たに店舗が開店した影響から通路などに留まる人が増えたため、通行の障害になるケースも見受けられる^[要出典]。

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