駅ナカ

Dila上野

駅ナカ（えきナカ）とは、鉄道事業者が管轄下にある駅構内に展開する商業スペースの通称。JR東日本の若手社員によって作られた名称、エキナカを起源とする。

駅ナカやエキナカ、駅中などと表記する。

概要

日本において、昭和期までに鉄道事業者が管轄駅下の改札内外に置いた商業施設は、駅そば（立ち食いそば・うどん店）やキヨスク（小規模店舗）など鉄道利用者への利便性を図った小規模な施設が中心であり、地域の拠点駅などに設置された商業ビルと一体化した駅舎（駅ビル）が存在する程度あったが、駅そのものの持つ集客力や利便性の良さに着目した鉄道事業者が、鉄道利用者の駅構内主動線上や通路に面したスペースに自ら主体となって商業施設を展開したものである。

店舗位置の改札内外に拠らず、東日本旅客鉄道（JR東日本）や東京地下鉄（東京メトロ）は駅構内の商業施設にそれぞれ「駅ナカ」を意味する「エキナカ」や「エチカ」を用いているなど、名称の定義は各社様々であり、また一定していない。

2000年代に入ってからは各鉄道各社ともに駅ナカ事業に力を入れており、次第に増加傾向にある。主な店舗としては、コンビニエンスストア・飲食店・書店などから、各種衣料品店・理容室などもある。

利点

• 利用者にとっては、駅から外へ出ることなく買い物や食事が出来るため、利便性の向上に寄与している。
• 出店者側にとっては、駅利用客を呼び込めること、駅という公共性から税制で優遇されている面がある。税制優遇については、#問題点の節も参照。
• 鉄道事業者側にとっては、テナント収入のほか、改札内設置の場合は鉄道を利用せず改札内の店舗のみを利用する利用者からの入場券収入が見込める。

問題点

• 駅ナカは駅そのものの活性化を促すが、近隣の同業者との兼ね合いから京王井の頭線久我山駅では訴訟に発展した。
• 東京都は、人通りの多い駅前商店街を上回る好立地でありながら税制で優遇されており、公平性に欠けるという観点から総務省へ問題提起を行った結果、同省は固定資産税評価基準を2007年3月に改正した。これを受けて都は東京特別区内の82駅に対し、高架下用地を含めた課税を2007年度分より実施した。2007年度の追加課税額は、総額約22億円。

主な駅ナカ

駅構内のうち、鉄道会社直営または子会社運営で改札内にも出店している施設について記す。従来型の立ち食いそば・うどん店については駅そば#屋号を、改札外の商業施設については駅ビル#日本の主な駅ビルを参照。

• 複合商業施設
  • グランスタ（JR東日本直営）
  • エキュート（JR東日本直営）
  • エチカ（東京メトロ直営）
  • エキア（東武鉄道直営）
  • タイムズプレイス（近鉄リテールサービス運営、近鉄管内）
  • Kotochika四条（京都市交通局運営）
• コンビニエンスストア
  • NEWDAYS（JR東日本リテールネット運営、JR東日本管内）
  • Odakyu MART（小田急商事運営、小田急電鉄管内）
  • TOMONY（西武鉄道直営）
  • LAWSON+ toks（東急ステーションリテールサービス運営、東京急行電鉄管内）
  • ベルマート（東海キヨスク運営、JR東海管内）
  • ハートイン/デイリーイン（ジェイアール西日本デイリーサービスネット運営、JR西日本管内）
  • アズナス（阪急リテールズ運営、阪急電鉄・阪神電鉄管内）
  • K PLAT・Pocketplat（近鉄リテールサービス運営、近鉄管内）
  • アンスリー（京阪ザ・ストア・南海フードシステム運営、京阪電気鉄道・南海電気鉄道管内）
  • フレンズショップ（山陽フレンズ運営、山陽電気鉄道管内）
• その他
  • ジューサーバー（ジューススタンド、ジューサーバー・コーポレーション運営、京阪電鉄管内他）
  • ハニーズバー（ジューススタンド、ジェイアール東日本フードビジネス運営、JR東日本管内）

関連項目

• 駅ビル（ステーションデパートを含む）
• デパ地下
• 地下街

外部リンク

• 駅ナカ・駅機能の活性化（便利な街を目指して） - 社団法人日本民営鉄道協会