乗車カード

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乗車カード(じょうしゃカード)とは、鉄道バスなどの、公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用できる、磁気ストライプカードICカードなどによるプリペイドカードである(後払い式のカードもある)。

概要[編集]

公共交通機関を利用する際、乗車時・降車時に読取機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いが可能なカードである。通常のプリペイドカードと同様、事前に代金を支払って購入し、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。

日本では1980 - 1990年代以降、バスや鉄道などの運賃収受システムとして、日本国内各地で導入されるようになった。また日本では2001年からは非接触型ICカードによる物が普及しつつある。

バス・路面電車においては乗降客が整理券を取る・小銭を両替する・運賃を確認し収受箱に入れる等の煩わしさから解放される、また鉄道においては、利用者が出札口や自動券売機に並んで乗車券を購入する必要がなく、これにより事業者側は自動券売機の設置台数を減らせる、などの利点がある。さらに非接触型ICカードの場合、カードを(財布などから)出し入れする必要すらない。

乗車カードによってはプレミアム(おまけ)やポイントが付くこともある(後述)ほか、カードに乗車情報を書き込むことができるので、乗車カード利用者限定の乗り継ぎ割引制度を設けている事業者もある。

読み取り機・自動改札機で直接使用する他に、乗車カードによっては、自動券売機での乗車券・料金券(特急券など)の購入や自動精算機での不足運賃の精算(乗り越し)などにも使用できる場合もある。

システム面の観点からはストアードフェアシステム(後述)である。鉄道においては磁気乗車券用改札機の実用化が要件であった。当初は事業者ごと・乗車カードごとに独立したシステムで共通化されていなかった場合が多かったが、非接触型ICカード式システムの普及とともに、複数の事業者でカードが共通化されていることも多くなった。

モバイル対応[編集]

日本での非接触型ICカード式のシステムの場合には、Felica対応の携帯電話PHSを利用して運賃の支払いが可能になる場合がある。

この場合、乗車カードと同様に、(非接触型)ICカード対応の改札機・読み取り機等に対応の携帯電話・PHSをかざすだけで良い。なお、事前に決済情報を含めサービス登録されている事が必要である。またこれらの場合、多くがクレジットカードを利用した決算となる。

なお、自動券売機等では、(ICカードホルダなど)カードを前提としている場合があり、携帯電話・PHSは決済に利用できない事がある[1]

代表例としてモバイルSuicaがある。(同項目を参照)

供託義務[編集]

資金決済法により、1000万円を越える金券(前払式証票)を発行した者(事業者)は、通常は残高の半分以上を法務局に供託しなければならないが、乗車カードの場合は(乗車券と解釈されるので)供託は不要となっている。電子マネー機能付き乗車カードなど、カードに金券的性格がある場合は、供託金の供託義務が発生する場合がある。

その他[編集]

自動券売機にて乗車券等と引き換える、単なるプリペイドカード(間接式)タイプとしては、JRグループ各社が取り扱うオレンジカードがある。かつて大手私鉄など各所で発行されたが、近年はSF機能カードへの移行が進んでおり、発行する会社は少なくなっている。SF機能付きの乗車カードにおいても、残高不足や複数人乗車、小児料金などの特殊な場合の運賃等に対応するため[2]、プリペイドカード同様に自動券売機で乗車券等と引き換えることができる[3]

使い方[編集]

ICカード乗車券[編集]

自動改札機の通り方

一部路線でSuicaICOCA等が使えるJRグループ八達通が使える香港の交通機関、オイスターカードが使えるロンドン交通局など、多くの鉄道駅では入場の際に駅の自動改札機または簡易ICリーダーにタッチし、出場の際に再びこれらにタッチすることで簡単に使用できる[4][5]松浦鉄道など、一部日本のローカル線では駅にICリーダーが設置されておらず、後述のバスのように車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる[6]。また、富山地方鉄道では有人駅で自動改札機や簡易ICリーダーにタッチし、無人駅で車両の乗降ドア付近にあるICリーダーにタッチする併用方式をとっている[7]。どの鉄道も入場するためにはカードに少額の残金が残っている必要があり、例えばSuicaやPASMOでは残金に初乗り運賃分が[4]、ICOCAやPiTaPaIruCaでは10円が残っていないと入場できない(出場する前にチャージする必要がある)[5][8]

バスは運賃均一のバスの場合、乗る際または降りる際に一度ICリーダーにタッチするだけで使用できる。距離制など運賃が不均一なバスは、乗る際にICリーダーにタッチし、降りる際にもICリーダーにタッチすることで使用できる[9]

船舶やその他の交通機関では、電子マネー扱いとなっている場合が多く、ICカードでチケットの料金を払うという形となる。

歴史[編集]

磁気カード乗車券[編集]

交通事業者によるプリペイドカードの例として、1985年(昭和60年)に当時の日本国有鉄道(国鉄)がオレンジカードを発売したほか、他の交通事業者でも同様のカードが発売された。これらは乗車カードではなく、自動券売機に投入して乗車券と引き換えるカード(間接式)で、カードをそのまま自動改札機に投入することはできなかった。

路線バスでは1980年代以降、均一運賃制の路線で乗車カード(以降、バスカード)を導入した例があったが、本格的かつ大規模な導入としては、1988年(昭和63年)に神奈川中央交通が導入した神奈中バスカード[10]が初期の事例となる。神奈中バスカードは多区間運賃制で日本初となるシステムであり、後のバス共通カードPASMOSuicaにおける「バス特」にも引き継がれるプレミアム(割引)付きであった。これ以降、各地のバス事業者でバスカードの導入が進んだ。

一方、鉄道では、名古屋市交通局1989年(平成元年)、地下鉄の自動改札機に直接投入することが出来る回数券カードを発行[11]し、また東日本旅客鉄道(JR東日本)も1991年(平成3年)3月1日にストアードフェア方式のイオカード山手線内の一部の駅で利用開始し、その後、首都圏各駅に導入を進めていった。1992年(平成4年)4月1日には阪急電鉄ラガールカードでのストアードフェアシステムを開始。こちらは自社線全駅で使用可能となった日本初のシステムとなった。この後、バスの事例と同様に各鉄道事業者でストアードフェアシステムによる乗車カードが普及していった。

バスカードについては、同一地域内での各事業者の乗車カードの共通化が早くから各地で進められ、関東におけるバス共通カードのように広域的に共通化されたものもあった。鉄道用カードでは1996年(平成8年)3月20日に関西5社・局が日本初の広域の複数事業者での共通利用システム[12]としてスルッとKANSAIを開始した。

ICカード乗車券[編集]

1997年9月1日香港の公共交通機関に八達通が導入された。これは鉄道を含む公共交通機関のICプリペイドカードとしては世界初である。日本でも同年10月1日に、静岡県磐田郡豊田町(現・磐田市)で導入されたユーバスカードを皮切りに各地に広まった[13]2001年11月18日にJR東日本が関東圏424駅で日本初の非接触型ICカード乗車券Suicaの利用が開始され[14]、地方私鉄を含む様々な鉄道・バス各社でICカード乗車券の導入が進んでいる。

カードの方式[編集]

磁気カード[編集]

磁気カードの例(名古屋鉄道のSFパノラマカード:2012年2月29日で取扱終了)
磁気カードの例(名古屋鉄道SFパノラマカード:2012年2月29日で取扱終了)
磁気カードの裏面の例(阪急電鉄のラガールカード)。乗車した日付・入場時刻・事業者・乗車駅・降車駅・残額が印字されている。
磁気カードの裏面の例(阪急電鉄ラガールカード)。乗車した日付・入場時刻・事業者・乗車駅・降車駅・残額が印字されている。
IC乗車券の例(JR東海のTOICA)
IC乗車券の例(JR東海TOICA

磁気カードを使用する方式。乗車カード導入当初はこの方式が多かった。

乗降の際、読み取り機あるいは読み取り機能のある自動改札機に挿入する。カードの種類によっては、裏の磁気面に乗車日や乗車時刻、利用区間、支払額などの情報が印字されるものもある。カードは使い捨てで、残額を使い切ったら処分して再び新しいカードを購入する。

カードの発行事業者や種類によっては利用可能額が販売額より少し高いものがある。

非接触型ICカード[編集]

集積回路(IC)を組み込んだ非接触型ICカード(以下、単に「ICカード」)を用いる方式で、2000年代以降、各地で導入が進んでいる。

カードを財布や定期入れ等に入れたまま読み取り機にかざすかまたはタッチして使用することが可能となり、装置への挿入を省く分、ユーザーの使い勝手が向上している。その反面、どうしても読み取り・書き込みのエラーが増加しがちであり、各事業者では読み取り機にはカードを財布等に入れたままでもかまわないが確実に接触させるよう求めている。

ICカードでは同じカードを使い続けることが前提で、残額を使い切ったときは駅やバスターミナルなどに設けられた自動券売機やチャージ機によりチャージ(積み増し)して再使用する。利用額にデポジットを加算した額で発売していることが多く、不要になったときはカードを発行元に返却するとデポジットが戻る。事業者によってはICカードに定期券一日乗車券などを搭載することができる。クレジットカードと紐付けされるものもある。

カードの発行事業者や種類によっては、利用区間の運賃や利用回数に応じてポイントが加算されるもの、カード利用者に限り利用区間の通常運賃より安い額が引き去られるもの、入金した金額より少し高い額が積み増しされるものもある。

ICカードの導入により、従来の磁気式カードを廃止した事業者もある。

ストアードフェアシステム[編集]

ストアードフェアシステム(stored fare system)はカードに運賃を貯めておく鉄道用乗車カードのシステムである。乗車回数を貯めておくストアードライドシステム(stored ride system)もある。

日本で現在運用されているカードのシステムはほとんどがストアードフェアシステムである。このシステムは改札より入場する時に自動改札機によって情報をカードに書き込み、出場する際に入場記録から該当運賃を算出してカードより引き落とすシステムである。入場記録が存在することが前提になるので、すべての改札に情報書き込みが可能な自動改札機かそれに準ずる装置が必要とされる[15]

不正乗車を防ぐため、自動改札機でカードの入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札機を通過できなくしている事業者もある。

日本のICカード乗車券[編集]

ICカード間の相互利用・片利用[編集]

相互利用関係(2014年3月24日現在、クリックで拡大)

磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。例えば、カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用(Suica・ICOCA・TOICAエリアなど)がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用(ICOCA→PASPYなど)の場合もある。

これらは事業者同士の提携によるため、相互利用(以下、片利用を含む)の可否には組み合わせがある。また、乗車券として(交通)・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある(図参照)。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。

なお、鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも(ICカード乗車券の)同一サービス提供エリア内にある事を前提としている(前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い)。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。

交通系ICカード全国相互利用サービス[編集]

北海道旅客鉄道(JR北海道、Kitaca)、東日本旅客鉄道(JR東日本、Suica)、東海旅客鉄道(JR東海、TOICA)、西日本旅客鉄道(JR西日本、ICOCA)、九州旅客鉄道(JR九州、SUGOCA)、PASMO協議会(PASMO)、名古屋市交通局名古屋鉄道manaca)、スルッとKANSAI協議会(PiTaPa)、福岡市交通局はやかけん)、西日本鉄道nimoca)は、2010年にそれぞれが発行するICカード乗車券(後述「各地域のIC乗車カード一覧」で、★印のつくもの)の相互利用の検討が進められ[16][17]、2013年(平成25年)3月23日より相互利用を開始した[18][19]

ICカード乗車券は基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能となる。しかし、参加する鉄道・バス会社ごとにシステムの改修費が必要となるため、一部の事業者に相互利用の拡大に慎重論があった。2010年時点でも、主に同一地区内やJR同士での相互利用は進んでいたものの、それ以外の交通機関では使えないため、ICカード乗車券の普及や利便性を向上させるには、避けては通れないと判断した。これにより10種類ICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張先や旅先での交通機関でも利用できるようになった。例えば、首都圏のPASMOが名古屋地区のTOICAおよびmanacaのエリア内で利用できたり、九州の西日本鉄道(西鉄)のnimocaが関西のICOCAおよびPiTaPaのエリア内で利用できるようになった。ただし、一部に全国相互利用サービスには対応していない事業者もあるため(例:PASMOエリアでは多摩都市モノレールなど(Suicaは利用可能)、PiTaPaエリアでは能勢電鉄神戸電鉄など(ICOCAは利用可能)、manacaエリアでは名古屋臨海高速鉄道名古屋ガイドウェイバスの両社(TOICA・Suicaは利用可能))、利用の際には注意が必要である。

なお、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイであり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入を進める予定となっている[20]

この10種類以外のICカード乗車券発行事業者から検討会への参加は表明されていない。

カードの所有権について[編集]

ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。しかし案内上はICカード乗車券に対しても事業者・発行者自身が「購入」「販売」「発売」などの語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、カードを事業者に返却するとデポジットが返却される。

乗車履歴照会サービスの問題[編集]

2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[21]とSAPICAでは3月1日、nimoca[22]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[23]。ICカード番号と、カード登録者の個人情報(氏名、電話番号、生年月日など一般的な個人情報)をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。

各地域のIC乗車カード一覧[編集]

以下に日本のIC乗車カードの一覧を示す。太字のものはおサイフケータイ対応、★印のものは「交通系ICカード全国相互利用サービス」に対応するものである。なお、複数の事業者にまたがって運用されているカードの事業者詳細については当該項目を参照されたい。

北海道[編集]

東北[編集]

関東・甲信越[編集]

東海・北陸[編集]

富山地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。

近畿[編集]

上記5種のIC乗車カードはいずれも、ICOCA・PiTaPaとの間で片利用扱いとなっている。

中国・四国[編集]

九州・沖縄[編集]

鹿児島地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。

その他[編集]

発行予定のカード[編集]

過去に発行されていたカード[編集]

試験導入のみのものは含まない。

日本の磁気カード[編集]

北海道[編集]

東北[編集]

関東・甲信越[編集]

東海・北陸[編集]

近畿[編集]

中国[編集]

九州・沖縄[編集]

過去に発行されていたカード[編集]

発行終了後の取り扱いなどの詳細は、項目があるものは該当項目を参照。

全国共通[編集]

北海道[編集]

東北[編集]

  • (旧)バスカード(福島交通〈福島市内の特定路線のみ〉)

関東・甲信越[編集]

東海・北陸[編集]

近畿[編集]

  • 阪急・阪神共通バスカード(阪急バス阪急田園バス阪神バス
    • 2012年5月31日に発売終了。阪急バス・阪急田園バスの2社では、同年9月30日に利用終了(スルッとKANSAI対応カードも、同日付けで利用終了(2days・3daysチケットは提示により引き続き利用可能):唐櫃営業所管轄の路線・オレンジゆずるバスは2013年4月30日で利用終了)。阪神バスでは同年10月1日以降も、当面利用可能としている(スルッとKANSAI対応カード、2days・3daysチケットも当面利用可能)。

下記2種のカードは、上記の「阪急・阪神共通バスカード」に代わる形で発売を終了した。

  • 回数カード(阪急バス・阪急田園バス) 2012年9月30日に利用終了(唐櫃営業所管轄の路線は2013年4月30日で利用終了)。
  • バスカード(阪神電気鉄道 - 阪神バス) 2012年10月1日以降も、当面利用可能。

中国・四国[編集]

九州[編集]

日本以外のICカード乗車券[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ ただし決算済みの特急券を発券する場合は利用可能となることがある。
  2. ^ 多くのSF機能では運賃支払いは、大人料金となる。
  3. ^ なおバスや路面電車などの車内収受式による運賃支払いの場合、支払い時に申告すれば1枚の乗車カードでこれらの支払いができることがある。
  4. ^ a b 自動改札機の通り方 - JR東日本
  5. ^ a b 自動改札機の通り方 - JRおでかけネット
  6. ^ [1] (PDF) - 長崎スマートカード
  7. ^ [2] (PDF) - Ecomycaご利用案内
  8. ^ IruCaで電車に乗る - ことでんグループ
  9. ^ バスでのご利用方法 - PASMO公式サイト
  10. ^ その後、バス共通カードに統合されて発行終了した。
  11. ^ その後、ストアードフェア方式のユリカを発売したため発行終了した。
  12. ^ 2社間のみの共通利用であれば、これ以前にも阪急電鉄と能勢電鉄などの例がある(1994年(平成6年)4月1日より実施)。
  13. ^ 交通系ICカードの普及と設備投資の状況について (PDF)国土交通省
  14. ^ 実験導入としては、2001年8月1日から開始された札幌市交通局でのS.M.A.P.カード実証実験がある。
  15. ^ 事業者によっては無人駅でカードの取扱いを行わない場合や、自動改札機のない有人駅で駅係員に申し出て入出場処理を行う場合もある。
  16. ^ 1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)2010年12月19日。(2010年12月20日時点のアーカイブ
  17. ^ 交通系ICカード の相互利用サービスの検討を開始しました (PDF) - 2010年12月20日 各社連名のプレスリリース
  18. ^ “交通系ICカードの相互利用サービスを実施することに合意しました” (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東日本旅客鉄道株式会社、名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、スルッとKANSAI協議会、西日本旅客鉄道株式会社、福岡市交通局、西日本鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社, (2011年5月18日), http://www.jreast.co.jp/press/2011/20110512.pdf 2013年3月24日閲覧。 
  19. ^ “設定ミスで改札通れず=「相互利用」初日にトラブル—JR東海”. 時事通信. (2013年3月23日). http://news.biglobe.ne.jp/economy/0323/jj_130323_6577922611.html 2013年3月24日閲覧。 
  20. ^ 交通局などのPiTaPaの電子マネーの相互利用についてのお願い : 大阪市市政 第8回(平成23年11月24日)[リンク切れ]
  21. ^ 「PASMO」の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止
  22. ^ 札幌「SAPICA」や福岡「nimoca」でも、履歴をネットで他人から見られる仕様
  23. ^ PASMO、ウェブでの履歴照会サービス、再開を断念
  24. ^ [3]「長野市バス共通ICカード」(くるる)が始まります:長野市・交通政策課ホームページ 2011年12月28日付。
  25. ^ ICカード導入・10月27日に開始:信濃毎日新聞2012年6月21日付。
  26. ^ H24/4/1 阪急・阪神バス共通ICカード「hanica」(ハニカ) 新登場! 阪神バス ニュースリリース 2012年1月20日
  27. ^ 循環バス「くる梨」:来年4月から電子マネーを導入へ 両替省ける利点も/毎日新聞鳥取支局 2012年9月8日掲載(2012年9月22日閲覧)。
  28. ^ 熊本市電ICカードの名称決定について - 熊本市交通局2013年10月28日
  29. ^ 熊本市電でnimocaがご利用いただけるようになります! (PDF, 株式会社ニモカ 2013年10月28日)
  30. ^ a b 片利用式交通カード、全額は負担せず 熊本市長 - 熊本日日新聞2013年6月19日
  31. ^ 仙台市内の地下鉄・バス、共通IC乗車券の導入合意(日本経済新聞 2011年12月22日)
  32. ^ 〜 仙台 IC乗車券の名称決定 〜 その名は「イクスカ」
  33. ^ ICカード乗車券「導入を」75% 熊本市調査熊本日日新聞 2012年11月28日
  34. ^ 万葉線活性化総合連携計画P.25
  35. ^ 夏野市長、万葉線に「ICOCA」導入を北日本放送 2013年7月30日
  36. ^ 北陸新幹線:並行在来線、実質的無償譲渡へ JR西社長と知事が会談、110億円でほぼ合意/毎日新聞富山支局 2012年11月22日掲載(2012年11月24日閲覧)。
  37. ^ しなの鉄道増客推進チーム「年間輸送人員1千万人以上確保に向けた増客作戦」別紙
  38. ^ 滋賀県交通政策課「近江鉄道活性化計画(平成24年3月策定)その2」11頁
  39. ^ IC乗車券の名称、OKICAに決定(沖縄タイムス 2014年1月28日)
  40. ^ バス・モノレール共通IC乗車券導入で合意(沖縄タイムス 2013年9月7日)
  41. ^ 茨城交通、13年にもIC乗車券導入 買い物にも利用:日本経済新聞・電子版:地域ニュース・関東甲信越 2011年12月1日付。
  42. ^ 中鉄バス発行のバスカードは中鉄バス・中鉄北部バスのみ利用可能。

関連項目[編集]