愛知高速交通

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愛知高速交通株式会社
Aichi Rapid Transit Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒480-1342
愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736
設立 2000年(平成12年)2月7日
業種 陸運業
事業内容 旅客運輸業
代表者 社長 大村秀章愛知県知事
資本金 2,324,468千円(2009年3月31日時点)
発行済株式総数 222,177株(2009年3月31日時点)
売上高 1,094百万円(2009年3月期)
営業利益 -2,080百万円(2009年3月期)
純利益 -2,374百万円(2009年3月期)
純資産 1,944百万円(2009年3月31日時点)
総資産 25,969百万円(2009年3月31日時点)
決算期 3月31日
外部リンク www.linimo.jp/
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本社
本社とリニモ車庫

愛知高速交通株式会社(あいちこうそくこうつう、Aichi Rapid Transit Co., Ltd.)は、愛知万博の開催に合わせ、磁気浮上式鉄道の一種であるHSST方式による東部丘陵線(愛称:リニモ (Linimo))を建設し、運営する軌道事業者である。

愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。

利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっている[1]

目次

[編集] 歴史

[編集] 路線

[編集] 車両

[編集] 損益

営業収益は、2006年3月期は愛知万博の影響により4,670百万円あったものの、2007年3月期は903百万円、2008年3月期は1,052百万円、2009年3月期は1,094百万円と低迷している。一方で、減価償却費の負担が大きく(毎期2,000百万円以上)、愛知万博があった2006年3月期でも211百万円の営業損失、以降2,810百万円、2,301百万円、2,080百万円の営業損失を計上している(2007年3月期、2008年3月期、2009年3月期はキャッシュ・フローもマイナス)。このため、2007年3月期以降、継続企業の前提に関する注記が付されている。2009年度には減価償却前の損益が黒字に転換できる見通しだが、同年度より借入金の返済が本格化し、資金不足に陥る見通しとなったため、累積損失67億9千万円の減資を行うと同時に、筆頭株主の愛知県が貸付金39億9千万円を資本金並びに資本準備金に振り替える増資を行い、債務超過への転落を回避した。

[編集] 今後の動き

2010年1月10日の中日新聞の報道によれば、愛知県が2009年3月期に実施した金融支援に続く「第2弾」の支援を行う方針を固めた。建設の際に借り入れた借入金返済のために、今後2013年度までに貸付金を資本金に転換する67億円と、新たな増資48億円が必要と試算されている。初年度の増資として愛知県が5億6千万円、沿線5市町が3億8千万円を負担。貸付金の資本金への転換と併せて実施する予定。

[編集] 脚注

[ヘルプ]

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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