PiTaPa

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PiTaPaカードの一例（裏）
PiTaPa対応改札機（阪神三宮駅）
PiTaPa対応IC専用改札機（阪急梅田駅）

PiTaPa（ピタパ）は、関西圏の私鉄・軌道・地下鉄・バス事業者が加盟するスルッとKANSAI協議会が導入したサイバネ規格／非接触型ICカードによるストアードフェアシステムとショッピングなどの決済サービスに対応したカードの名称である。乗車券としては、東海地方・岡山県などにも加盟事業者が存在する。カード番号のはじめの文字は、SUであり、このSUは、スルッとKANSAIをローマ字で、SURUTTO KANSAIと書いたときのはじめのSUである。

PiTaPaは「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、キャッチフレーズは「ピッとタッチしてパッと乗る」。また2009年3月から、関西地区で放映されているPiTaPaのテレビＣＭでは、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。

目次

[編集] 概要

SuicaやICOCAのようなプリペイド（前払い）方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては世界初[1][2]のポストペイ（後払い）方式を採用している。

PiTaPaには、PiTaPaベーシックカードとPiTaPa提携カードの2種類がある。

買い物に使える電子マネーと同等のIC決済機能も盛り込まれており、事業者によっては自社系列などのクレジットカード (日本)と提携したPiTaPaカードを発行（もしくは発行予定）している。電子マネーとしては東京都や北海道、沖縄県、富山県、広島県でも利用可能な店舗が存在する。

神姫バスや岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せずPiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタル等、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を出す事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。

技術には、SuicaやICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用している。

Felicaのメモリ分割機能を用いてプライベート領域に個人認証機能を搭載した入・退館管理機能付きPiTaPaが大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの楽楽ポケットでは、大阪市内の一部新築マンションで鍵として採用する例もある。

クレジットカードと同じ後払い式のため、PiTaPaの発行には与信審査があり、信用情報などの照会の結果、カードが発行されない場合もある（これはクレジット機能を持たないPiTaPa対応カードでも同様である）。これら審査や請求などの業務やシステム開発は三井住友カードに委託されている。このため審査に通らない人は原則利用ができないが、審査基準にはクレジットカードとは別の基準を定めており、95%の人は利用できるとしている [3]。

利用限度額は、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1日30,000円、1か月50,000円までとなっており、それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金は毎月1日～末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料105円が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,050円が請求される。クレジット機能に関わる手数料や限度額についてはカード会社が別途設定した額となり、その利用代金はPiTaPaの利用代金とは別の請求となる。

2006年7月1日からは20歳以上を対象に、所定の保証金を預けることにより通常のPiTaPa発行に必要な審査を受けずにPiTaPa交通サービスを利用できる「保証金預託制PiTaPa」が提供されている。保証金の金額は4万円から20万円までの4万円刻みで、それぞれ保証金の4分の1の額が1か月間の交通利用額となる。このサービスでは、PiTaPaショッピングサービス及びPiTaPa定期サービスは利用できない。退会時の保証金払戻しには、手数料1050円が必要である。

PiTaPaはプリペイド機能も有しているがICOCAとの相互利用のためのみに使われてきており、PiTaPaエリア内でのプリペイド機能の利用は行われてこなかった。2007年9月、大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証によってはじめてPiTaPaとしてのプリペイド利用が始まった。2008年10月からは神戸市も同様の敬老パスを発行している。しかしこれらは例外であり、依然一般に入手できるPiTaPaカードにおいてPiTaPaエリア内のプリペイド利用はできない。

鉄道を利用した場合、PiTaPaとICOCAで自動改札機の音が変わるが、IC定期券を利用した際は、ICOCA定期券の通常時と同じ音が鳴る。

PiTaPaの名称は株式会社スルッとKANSAIの登録商標である。

[編集] 相互利用

PiTaPaがチャージ（入金）可能なことを宣伝するJR西日本の入金機（天王寺駅にて）。PiTaPaとICOCAはこの入金機に限らず、双方の自動券売機・自動精算機・入金機で互いにチャージが可能である。

2006年1月21日からJR西日本のICOCAと相互利用を開始した。ただしICOCAエリアで使用する場合はポストペイ機能の適用外となり、あらかじめチャージ（入金）が必要となるが、開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点で残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（子供用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。ただし交通面以外での電子マネーでの相互利用は依然不可であるためにPASMOとSuicaのような完全な関係には至っていない。

2006年2月1日からは神姫バスと神姫ゾーンバスのNicoPaエリア、同年10月1日からは岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄、2008年7月22日からは中鉄バスのHarecaエリア、2007年4月1日に奈良交通とエヌシーバスのCI-CAエリア、2007年9月1日に静岡鉄道としずてつジャストラインのLuLuCaエリア（この関係で2005年末に東日本の事業者としては初めてスルッとKANSAI協議会に加盟した）での利用が開始されている。 ※本項では便宜上「～カードエリアでの利用」という表現になっているが、これらは各社がPiTaPaとは別に独自のICカードシステムを重複して導入するからであり、実際の所は各社とも「PiTaPa交通利用エリア」（ポストペイ）である。

なお、Suica（JR東日本）との相互利用は開始される予定である[4]が、開始時期は未定である。また、PASMO（関東地方の私鉄・地下鉄・公営交通）との間は、現在PASMO側がSuica以外との相互利用計画の策定を凍結しているため、当分は行われない。[5]

[編集] 歴史

[編集] 利用可能エリア

リーダー・ライターの一例
（ポートライナーポートアイランド南駅にて）
リーダー・ライターの一例
（京阪淀屋橋駅にて）
すべての改札機がPiTaPa対応になった、ポートライナー三宮駅の改札口（2006年9月ごろの様子）。改札機の下部の "IC" 表記がなくなっている。

[編集] ポストペイでの利用路線


※1:奈良交通・エヌシーバスが発行するCI-CAは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
※2:神姫バス・神姫ゾーンバスが発行するNicoPaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
※3:岡山電気軌道・両備ホールディングス（両備バス）・下津井電鉄が発行するHarecaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。中鉄バスはHarecaを発行しない。
※4:静鉄グループが発行するLuLuCaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。
※5:伊丹市交通局が発行するItappyは他のPiTaPaエリアでは利用不可。

[編集] チャージでの利用路線

[編集] 履歴表示・印字について

PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。

PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。

また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例：「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例：「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。なお、Suicaエリアで使用したICOCAについては、駅名が表示されず、社局名のみの表示となる（例：「JR東＊＊＊」）。2007年9月より利用開始の岡山・広島地区のICOCA利用駅も、PiTaPaエリアで印字した場合、「JR西＊＊＊」となって、駅名は表示されない。

さらに、さくら夙川駅など、最近開業した駅では、印字した事業者によって、駅名が表示されない場合と表示される場合がある。京阪・南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。

[編集] 履歴印字での社局名略称

[編集] 鉄道

  • このフォントの印字の場合のみ、駅名が表示される。ただし、一部で駅名が表示されない場合がある。
  • ―の表示は、事業者名の印字がないことを表す。
  • 背景色が薄青色の印字は、PiTaPa対応カードでは表示不可である（ICOCAカード等でのみ表示可能）。
事業者名 PiTaPaエリアでの印字 ICOCAエリアでの印字 Suicaエリアでの印字 PiTaPa利用開始日
阪急電鉄 阪急 HK 阪急電鉄 2004年8月1日
能勢電鉄 能勢 NS 能勢電鉄 2004年8月1日
京阪電気鉄道 京阪 KH 京阪電鉄 2004年8月1日
大阪市交通局 大交 OC 大阪市交 2006年2月1日
阪神電気鉄道 阪神 HS 阪神電鉄 2006年2月1日
大阪高速鉄道（大阪モノレール） 大モ OM 大阪モノ 2006年2月1日
北大阪急行電鉄 北急 KE 北大阪急 2006年2月1日
南海電気鉄道 南海 NK 南海電鉄 2006年7月1日
泉北高速鉄道 泉北 SB 泉北高速 2006年7月1日
山陽電気鉄道 山陽 SY 山陽電鉄 2006年7月1日
神戸高速鉄道 神高 KK 神戸高速 2006年7月1日
神戸新交通 神新 KS 神戸新交 2006年7月1日
神戸市交通局 神交 SC 神戸市交 2006年10月1日
北神急行電鉄 北神 HE 北神急行 2006年10月1日
近畿日本鉄道 近鉄 KT 近鉄 2007年4月1日
京都市交通局 京交 KC 京都市交 2007年4月1日
神戸電鉄 神鉄 KB 神戸電鉄 2007年4月1日
静岡鉄道 静鉄 （静鉄） 静岡鉄道※1 2007年9月1日
水間鉄道 水間 MI   2009年6月1日
西日本旅客鉄道（JR西日本） JR西※2 ―※3 JR西日本 2006年1月21日
東海旅客鉄道（JR東海）※4 鉄道等 JR海 JR東海 PiTaPa利用不可
東日本旅客鉄道（JR東日本） JR東 JR東 ― PiTaPa利用不可
東京臨海高速鉄道 東臨 （東臨） 臨 PiTaPa利用不可
東京モノレール 東モノ （東モノ） 東モ PiTaPa利用不可
埼玉新都市交通 鉄道等 （埼新） 埼新 PiTaPa利用不可
仙台空港鉄道 鉄道等 （仙空） 仙空 PiTaPa利用不可
東京地下鉄（東京メトロ）※5 鉄道等 他社線 地 PiTaPa利用不可
  • ※1 静岡鉄道
以前はSuicaエリアで印字した場合、入場と出場しか出ず（駅名も社名も印字されない）、駅名欄は空白のまま印字された。
  • ※2 西日本旅客鉄道
PiTaPaエリアで印字した場合、京阪神エリアの利用のみ、3文字で駅名が表示される。岡山・広島エリアでの利用は、駅名が表示されない。
  • ※3 西日本旅客鉄道
ICOCAエリアで印字した場合、社名表示がない。この場合、駅名が3文字で表示される。
  • ※4 東海旅客鉄道
PiTaPaエリアでの利用履歴をTOICAエリアで印字した場合、＊＊＊＊と表示されるのみ。
  • ※5 東京地下鉄
千代田線の北千住～綾瀬をICOCAで乗車するときに限る。東京地下鉄での利用履歴をTOICAエリアで印字した場合、＊＊＊＊と表示されるのみ。

[編集] バス・路面電車

事業者名 PiTaPaエリアでの印字 ICOCAエリアでの印字 Suicaエリアでの印字 PiTaPa利用開始日
大阪市交通局（大阪市営バス） バス大市交 大阪市   2006年2月1日
阪急バス バス阪急 阪急バ   2006年2月1日
神姫バス バス神姫 神姫バ   2006年2月1日
大阪空港交通 バス大空交 大阪空   2006年2月1日
岡山電気軌道（路面電車） 電車岡電 岡電軌   2006年10月1日
岡山電気軌道（バス） バス岡電 岡電バ   2006年10月1日
両備バス バス両備 両備バ   2006年10月1日
下津井電鉄 バス下電 下津井   2006年10月1日
神姫ゾーンバス バス神姫 神姫バ   2006年10月20日
奈良交通 バス奈交 奈良交   2007年4月1日
エヌシーバス バス奈交 奈良交   2007年4月1日
しずてつジャストライン バスＳＪＬ しずジ   2007年9月1日
京阪バス バス京阪 京阪バ   2007年10月1日
阪急田園バス バス阪急 阪急バ   2008年3月1日
京阪京都交通 バス京阪 京阪バ   2008年3月1日
伊丹市交通局 バス伊市交 伊丹市   2008年4月1日
高槻市交通部 バス高槻市 高槻市   2008年4月1日
中鉄バス バス岡電[9] 岡電バ[9]   2008年7月22日
神戸市交通局（神戸市営バス） バス神市交 神戸市   2008年9月1日
神戸交通振興（山手線バス） バス神市交 神戸市   2008年9月1日
阪神電鉄バス バス阪神 阪神バ   2008年10月1日-
2009年3月31日
阪神バス バス阪神 阪神バ   2008年10月1日
神鉄バス バス阪急 阪急バ   2008年10月1日
山陽電鉄バス バス山陽 山陽バ   2009年4月1日
水間鉄道バス バス水鉄 水鉄バ   2009年6月1日

[編集] 利用割引

PiTaPa利用明細を会員サイトからCSV形式で保存し、表計算ソフトで読み込んだもの。割引の詳細や、入・出場時刻が正確に把握でき、交通費精算等に利用できる。

[編集] 交通料金割引

PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。

ただしこれらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない事である。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけの「ICOCAカード」を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。

当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄でも京阪や近鉄では導入されていない）。

  • 利用額割引（事前登録不要）
1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤等で高い頻度で使う場合は通常定期券の方がお得になる）。
このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6ヶ月定期券の1ヶ月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
  • 利用回数割引（事前登録不要）
同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
  • 区間指定割引（事前登録必要）
事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
  • IC定期券（事前申込必要）
磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急～能勢電、阪急～阪神、南海～泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸高速鉄道、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。さらに2009年3月20日より、阪急／阪神／神鉄～神戸高速～山陽間の連絡定期サービスが開始したことで、神戸地区における利便性が向上した。
  • 登録型割引（事前登録必要）
交通機関が指定する条件を満たすご利用について、1ヵ月間（1日～末日）のご利用に対し、通常とは異なる割引率の利用額割引を適用するサービスです。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たすご利用について、利用回数に関わらず毎月定額でご利用いただけるサービスもある。
  • 各交通機関と主な割引サービス
事業者名 利用額割引 利用回数割引 区間指定割引 IC定期券 登録型割引
阪急電鉄 × ○ ※11 ○ ×
能勢電鉄 × ○ ※11 ○ ×
京阪電気鉄道 × ○ ○ × ×
大阪市交通局 ○ × × × ○
阪神電気鉄道 × ○ × ○ ×
阪神バス※8 ○ × × × ×
大阪モノレール × ○ ○ × ×
北大阪急行電鉄 × × × ○ ×
近畿日本鉄道 ○ × ※10 × ×
京都市交通局 ○ × × × ×
阪急バス※9 ○ × × × ×
阪急田園バス※9 ○ × × × ×
神鉄バス※9 ○ × × × ×
京阪バス ○ × × × ○
京阪京都交通 ○ × × × ○
南海電気鉄道 × ○ × ○ ×
泉北高速鉄道 × ○ × ○ ×
水間鉄道 ○ × × × ○
山陽電気鉄道 × ○ × ○ ×
山陽電鉄バス ○ × × × ○
神戸電鉄 × ○ × ○ ×
神戸高速鉄道 × ○ × ○ ×
神戸新交通 ○ × × ○ ×
神戸市交通局（地下鉄） ○ × × ○ ×
神戸市交通局（バス）※7 ○ × × × ×
神戸交通振興（山手線バス）※7 ○ × × × ×
高槻市交通部 ○ × × ※4 ○
伊丹市交通局 ○ × × × ○
岡山電気軌道※1 ○ × × ※2 ×
両備バス※1 ○ × × ※2 ×
下津井電鉄※1 ○ × × ※2 ×
中鉄バス※1 ○ × × ※6 ×
静岡鉄道※3 ○ × × ※5 ×
しずてつジャストライン※3 ○ × × ※5 ×
  • ※1：4社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※2：Hareca対応のIC定期券を導入。
  • ※3：2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※4：独自のIC定期券を導入。
  • ※5：LuLuCa対応のIC定期券を導入。
  • ※6：Hareca対応のIC定期券の利用が可能（発行はしていない）。
  • ※7：2社局利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※8：2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※9：3社利用額の合算で利用額割引を適用。
  • ※10：2009年6月1日開始、「連続利用割引」サービスはなし。
  • ※11：2009年7月31日をもって「連続適用割引」サービスについては廃止予定。

[編集] ショッピング割引

PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、100ポイントで10円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。

[編集] 利用状況

[編集] 発行枚数

カード名 発行枚数 備考
PiTaPa全体 980,000 2008年2月現在[10]
PiTaPaベーシックカード 13,000 2005年4月11日現在
STACIA(旧・HANA PLUS)カード 200,000 2007年3月26日現在[11]
e-kenet PiTaPaカード 145,000 2006年2月中旬現在
KOBE PiTaPaカード 15,000 2006年9月下旬現在
OSAKA PiTaPaカード 44,000 2006年4月末現在
CoCoNet PiTaPaカード 30,000 2007年3月26日現在[12]

[編集] 利用率

  • PiTaPa利用者数（平日）
    • 約90万人／日（2007年8月20日現在）[13]
  • 改札通過人数に対する利用比率
    • 阪急電鉄…約3.8%（2006年1月30日現在）[14]

[編集] 指摘

[編集] 他の乗車券との比較

  • PiTaPa導入前から存在した乗車券、特にプリペイド式乗車券（スルッとKANSAIやICOCA）に比べて以下の理由などから、発行枚数はICOCAやSuica、PASMOに比べると少ない。

[編集] 使用手続時

  • 発行に2～3週間程度を要する。これは自動券売機などで即購入が可能なスルッとKANSAI対応カードやSuica、ICOCAなどのプリペイドカード（前払い）方式と異なり、ポストペイ（後払い）方式のためクレジットカード (日本)と同様に申込・審査が必要なためである。
  • 1年間一度も使用しなかった場合は、PiTaPa維持管理料が1人（1枚）1,050円徴収される。
  • 子供や学生（高校生以下）1人のみでの利用（入会）はできない。

[編集] 利用時

  • スルッとKANSAI対応カードと比べるとバスを中心に未対応エリアが多く（逆にPiTaPaのみ対応エリアもある）、未対応社局での利用はスルッとKANSAI対応カードが手放せないなどの不便さがある。
  • PiTaPaで普通乗車券の購入や乗り越し精算ができない（ICOCAエリアを除く）。また、磁気定期券との併用もできない（鶴橋駅・三国ヶ丘駅・近鉄名古屋駅にある他社線との連絡改札を除く）。
  • 上記の鶴橋駅でも近鉄-JRとの連絡定期券（磁気）との併用はできない。
  • 利用エリアが順次拡大しているが、現状ではスルッとKANSAI対応の磁気カードでも発生していた「運賃計算の違い」が一部の場合で発生している（例：能勢電鉄→阪急電鉄→神戸高速鉄道と途中下車なく利用した場合は、神戸高速鉄道の改札を通れない）。
  • 社局・駅によっては多数の改札機の中の数台しか対応しておらず、限られた通路を選んで利用せざるを得ない。


[編集] 定期利用

 この節には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。
このタグは2008年12月1日に貼り付けられました。
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  • 開始当初はIC定期券制度が無く、現在でも未導入の社局が多い（導入予定も未発表である主な社局は京阪、近鉄、大阪市交通局、京都市交通局、神姫バス、奈良交通など）。
  • また、区間指定制度は神戸市営地下鉄など一部事業者を除き、1か月定期の割引率を基準にしているため、3か月もしくは6か月定期と比較すると結果的に割高となることが多い。ただし、大阪市交通局の利用額割引「マイスタイル」を利用すると、6か月定期と同等の価格で定期券のように利用することが可能である。また、京阪では、通常は利用代金の1%である「おけいはんポイント」に加え、「区間指定割引ボーナスポイント」を継続期間に応じて付与すること（6か月で10%）で6か月定期より実質的に高い割引率であるとしている。
  • 2009年3月20日現在、IC連絡定期券が以下の区間でしか発行されていない。
  1. 阪急・阪神・山陽～神戸高速～神鉄（3社連絡可）
  2. 阪急・阪神～神戸高速～山陽（3社連絡可）
  3. 神鉄～北神～神戸市営（神鉄、谷上経由のみ3社連絡を発売、神戸市営は神戸市営～北神のみ発売）
  4. 阪急・阪神・神戸高速・神戸市営～神戸新交通
  5. 阪急～能勢電
  6. 阪急～阪神
  7. 南海～阪神（難波乗換に限る、一部区間除く）
  8. 南海～泉北高速
  • 依然として定期券・連絡定期券が導入されていない社局が多いことなど（ICOCAエリアとの連絡IC定期券も含む）、「ICカード導入のメリットが大きい定期券利用者を軽視している」とさえ見なせるPiTaPa陣営の戦略に「不可解」と言う声も上っている（この点が発行開始から当初の予想外の品薄現象まで起こしたPASMOとの決定的な違いと言う指摘もある）[要出典]。
    ただし、これは設備投資の事情という説もある。仮にPiTaPa導入と同時にIC定期券を導入してしまうと、定期利用者が一気に切り替えることが予想され、そのためにラッシュ時は対応改札に利用客が集中してしまうことになると、大半の自動改札をPiTaPa対応に切り替える必要が生じてしまう。しかし乗客減に苦しんでいる現在の関西圏の私鉄各社は急な改札機への設備投資は厳しいため、一気に切り替えを促すようなことはせず、あえて最初はIC定期券非対応にしておき、定期利用にも対応できるほどの改札機切り替えが進んだ時点で対応させている。なおスルッとKANSAI側が「カード枚数は増やし過ぎない方が良い」との立場[15]であるとしている。

[編集] 電子マネー利用時

  • ポストペイ方式のため、紛失時に悪用されると高額の被害が発生する可能性があるが、PiTaPa単独としての補償制度は届出を行ってからの被害分のみで、それ以前の被害は補償されない。ただしOSAKA PiTaPaなど一部のカードでは提携クレジット機能同様の補償が用意されている。
  • JR西日本のICOCA（ICOCA電子マネー）を含め、他の電子マネーとの相互利用は無い（これはSuicaとPASMO、およびSuicaとICOCAの関係と異なる）。但し、洋服の青山等、重複加盟している例はある。


[編集] 交通機関利用以外のサービスに関する事項

  • 相互利用に関して基本的に交通機関利用以外のサービスを受けることはできない。
  • 2007年11月現在、おサイフケータイには対応していない。
PiTaPaのおサイフケータイ対応に関しては、スルッとKANSAIの関係者から、
  • Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しい。
  • 公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はある。
とのコメントが発表されている[16]。

[編集] 今後の拡大予定

PiTaPa導入直前の改札機（2007年3月 京都市営地下鉄 三条京阪駅にて）

※奈良交通・神姫バス・エヌシーバス・静岡鉄道・しずてつジャストライン、水間鉄道（鉄道・バス）ではスルッとKANSAI磁気カードは導入しておらず、PiTaPaのみ導入の事業者である。

※今後、関西地区のスルッとKANSAI協議会加盟鉄道社局各駅ではほぼ全面的に使えるようになる見込みであるが、関西の路面電車は未導入であり、バスへの導入は大幅に遅れている。ケーブルカーで導入する路線も現状では南海のみ（これは高野山までのケーブルカーが南海高野線の一部と見なされているため）である。

[編集] 導入事業者・発行カード一覧

以下の事業者がスルッとKANSAI協議会と共同で発行しているほか、協議会単体でPiTaPaベーシックカードを発行している。

[編集] 鉄道

事業者名 カード名 発行元 導入日 カードタイプ
阪急電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2004年8月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
能勢電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2004年8月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
京阪電気鉄道 e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2004年8月1日 分離型
大阪市交通局 OSAKA PiTaPaカード 大阪メトロサービス 2006年2月1日 一体型
阪神電気鉄道 ※4CoCoNet PiTaPaカード 阪神電気鉄道 2006年2月1日 単独型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
大阪モノレール ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
北大阪急行電鉄 ※4HANA PLUSカード 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
南海電気鉄道 minapitaカード 南海電気鉄道 2006年7月1日 分離型
泉北高速鉄道 minapitaカード 南海電気鉄道 2006年7月1日 分離型
神戸高速鉄道 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
神戸新交通 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
山陽電気鉄道 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年7月1日 一体型
岡山電気軌道※1 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
神戸市交通局 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年10月1日 一体型
北神急行電鉄 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2006年10月1日 一体型
近畿日本鉄道 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 ※3分離型
神戸電鉄 KOBE PiTaPaカード KOBEカード協議会 2007年4月1日 一体型
京都市交通局 京都ぷらすOSAKA PiTaPa 大阪メトロサービス 2007年4月1日 一体型
静岡鉄道※2 LuLuCa+PiTaPaカード 新静岡センター
（しずてつカード事務局）		 2007年9月1日 分離型
水間鉄道 （PiTaPaカードは未発行） 2009年6月1日  

※1：岡山電気軌道は、両備バス・下津井電鉄・中鉄バスとの岡山地区の鉄道・バス事業者４社で利用可能なプリペイド式ICカードHarecaを導入している。
※2：静岡鉄道は、しずてつジャストラインと共通利用可能なICカードLuLuCaを導入している。
※3：JMB KIPSカード・銀行提携カードも分離型である。
※4：現在はSTACIAカードに変更・統合されたため発行は停止している。

[編集] バス

事業者名 カード名 発行元 導入日 カードタイプ
大阪市交通局 OSAKA PiTaPaカード 大阪メトロサービス 2006年2月1日 一体型
阪急バス HANA PLUSカード※1 阪急阪神カード 2006年2月1日 一体型
STACIAカード 阪急阪神カード 2007年10月1日 一体型／単独型
神姫バス※2 （PiTaPaカードは未発行） 2006年2月1日
神姫ゾーンバス※2 （PiTaPaカードは未発行） 2006年2月1日
神戸交通振興（山手線） （PiTaPaカードは未発行） 2008年9月1日
大阪空港交通 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
岡山電気軌道※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
下津井電鉄※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
両備ホールディングス※3 （PiTaPaカードは未発行） 2006年10月1日
中鉄バス※3 （PiTaPaカードは未発行） 2008年7月22日
しずてつジャストライン LuLuCa+PiTaPaカード※4 しずてつカード事務局 2007年9月1日 分離型
奈良交通※5 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 分離型
エヌシーバス※5 KIPS PiTaPaカード KIPS協議会 2007年4月1日 分離型
京阪バス e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2007年10月1日 分離型
京阪京都交通 e-kenet PiTaPaカード 京阪カード 2008年3月1日 分離型
高槻市交通部※6 （PiTaPaカードは未発行） 2008年4月1日
伊丹市交通局※7 （PiTaPaカードは未発行） 2008年4月1日

※1：現在はSTACIAカードに変更・統合されたため発行は停止している。
※2：神姫バスと神姫ゾーンバスは、2社のみで利用可能なプリペイド式ICカードNicoPaを導入している。
※3：岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バスは、4社のみで利用可能なプリペイド式ICカードHarecaを導入している。
※4：しずてつジャストラインは、静岡鉄道静岡清水線と共通利用可能なプリペイド式ICカードLuLuCaを導入している。
※5：奈良交通とエヌシーバスは、2社のみで利用可能なプリペイド式ICカードCI-CAを導入している。
※6：高槻市交通部は、自局のみで利用可能なIC定期券を導入している。
※7：伊丹市交通局は、自局のみで利用可能なプリペイド式ICカードItappyを導入している。

[編集] その他のカード

発行元 カード名 事業者名 備考
（株）スルッとKANSAI PiTaPaベーシックカード スルッとKANSAI協議会 三井住友カードが事務代行 
阪急阪神カード ペルソナ STACIAカード ペルソナ  
タカラヅカレビュー STACIAカード 宝塚友の会  
阪急阪神第一ホテルグループ STACIAカード 阪急阪神ホテルズ  
STACIA+sai-caカード 池田銀行
全日本空輸 ANA PiTaPaカード 全日本空輸 ANAカードと紐付け
三井住友カード 三井住友PiTaPaカード 三井住友カード 三井住友VISA/Masterカードと紐付け
南海電気鉄道 KANKU CLUBカード 関西国際空港  
関西電力 はぴe PiTaPaカード 関西電力 はぴe VISAカードと紐付け
三菱UFJニコス JMB KIPSカード 日本航空 近畿日本鉄道との提携カード
青山キャピタル AOYAMA PiTaPaカード 青山商事  
Papa's PiTaPaカード 青山商事  
Mama's PiTaPaカード 青山商事  
ヴィッセル神戸クラブメンバーズPiTaPaカード ヴィッセル神戸
三重銀行 三重銀行PiTaPaカード 三重銀行 カード発行は三重銀カードに委託
トヨタファイナンス TS CUBIC PiTaPaカード トヨタファイナンス TS3 VISA/Master/JCBカードと紐付け
三菱東京UFJ銀行 ICクレジットカード「KIPS」 三菱東京UFJ銀行 近畿日本鉄道との提携カード

カード発行は三菱UFJニコスに委託
百五銀行 105 BESTIO KIPS 百五銀行 近畿日本鉄道との提携カード

カード発行は百五ディーシーカードに委託
但馬銀行 たんぎんPiTaPaカード 但馬銀行
ゆうちょ銀行 JP BANKカードPiTaPa ゆうちょ銀行 三井住友カードが事務代行
南都銀行 南都PiTaPaカード 南都銀行 カード発行は南都カードサービスに委託
クレディセゾン UC PiTaPaカード クレディセゾン
関西アーバン銀行 KANSAI CARD PiTaPa 関西アーバン銀行 カード発行は関西カードサービスに委託
ロッテカード ロッテPiTaPaカード ロッテカード（大韓民国）

[編集] PiTaPaショッピングサービス

[編集] 加盟店開拓とiDとの関係

PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、主にNTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。

正確にはPiTaPaとiDに互換性はなく、単に店頭の決済端末が両方に対応しているだけであり、他の鉄道系ICカードのような相互利用ではないということに注意が必要である。

[編集] 利用可能店舗

電子マネーとして、主に以下の店舗で利用可能（2007年1月30日現在約13,000店舗）。

（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍のショップdeポイントがもらえる。

[編集] トラブル

2004年10月1日の電子マネー機能のサービス開始日に利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。

[編集] 社会実験

PiTaPa対応宅配ロッカー（一部専用）
（阪急・梅田駅構内）

[編集] レール&ショッピング手荷物お届けサービス

2007年2月16日～3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。

[編集] 関連項目

  • ICOCA（相互利用）
  • NicoPa（NicoPaエリアで利用可能）
  • CI-CA（CI-CAエリアで利用可能）
  • Hareca（Harecaエリアで利用可能）
  • LuLuCa（LuLuCaエリアで利用可能）
  • Itappy（伊丹市交通局で利用可能）
  • グーパス - PiTaPaで乗車時にEメールを受け取れるサービス

[編集] 脚注

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  1. ^ PiTaPa 本サービス開始について スルッとKANSAI協議会、2004年7月15日発表
  2. ^ PiTaPaがショッピングやお食事、観光施設でもご利用いただけるようになります スルッとKANSAI協議会、2004年9月21日発表
  3. ^ ジャストシステム かざして@Life, PiTaPaビジネスサークル コアリーダー執行役員 松田圭史氏 インタビュー（2007年2月28日掲載）
  4. ^ 「『Suica』・『ICOCA』・『PiTaPa』の相互利用を進めます」、 東日本旅客鉄道・東京モノレール・東京臨海高速鉄道・西日本旅客鉄道・スルッとKANSAI協議会、 2004年4月27日
  5. ^ PASMOを発行する株式会社パスモは現時点ではSuica以外の他のIC乗車券の相互利用については費用対効果面で拒否すると当初発表していた。その後検討する方向に転換したが、相互利用に積極的な大手私鉄と、費用対効果の面や維持費・改良費等の負担増が経営に影響する事を理由に反対している中小私鉄・バスとの間で対立があり、結論は出ていない。
  6. ^ 韓国での「PiTaPaカード」発行を開始します。
  7. ^ いよいよ水間鉄道にPitapaが導入されます
  8. ^ 2007年1月30日の近鉄のニュースリリース
    http://www.kintetsu.jp/news/files/iccard20070130.pdf
  9. ^ a b 利用可能路線が全て岡山電気軌道との共同運行路線の為、岡山電気軌道（バス）での利用の扱いとなっている。
  10. ^ スルッとKANSAI ニュースリリース
    http://www.surutto.com/about/release/p070412.pdf
  11. ^ 阪急阪神ホールディングス プレスリリース
    http://holdings.hankyu.co.jp/ir/data/KS200703261N3.pdf
  12. ^ 阪急阪神ホールディングス プレスリリース
    http://holdings.hankyu.co.jp/ir/data/KS200703261N3.pdf
  13. ^ スルッとKANSAI協議会 プレスリリース
    http://www.surutto.com/about/release/p070820_01.pdf
  14. ^ 阪急ホールディングス プレスリリース
    http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/data/HD200601312N4.pdf
  15. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/280484/
  16. ^ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0604/12/news005_4.html

[編集] 外部リンク

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