信用情報

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信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

個人情報の一つ。

概要[編集]

信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的(有効的)に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層(十数万人程度)の情報を中心とした信用情報機関(民間企業)が数社ある程度である。

アメリカ[編集]

概要[編集]

アメリカにおいては、支払い情報(履歴)であるクレジットヒストリー及び、クレジットヒストリーによって計算されるクレジットスコアは生活を大きく左右する指標となっている[1]クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与えるという[2]。クレジットレポートがなければいくら現金を持っていても信用してもらえず、部屋は借りられない[2]。クレジットスコアが低ければ、ローンの金利は10%以上も高くなり[1]、就職には困難が伴う[2]

アメリカがここまで個人情報を重視するのは移民の存在が大きく関わる。国外からやってくるため、ローンや賃貸などで信用していいものか判断材料が乏しく、人権上の配慮から客観的なものである必要がある。そこでクレジットヒストリーとクレジットスコアによって個人の信用力を格付けし、判断しているのである[2]

信用力の高い人たちはプライム層、信用力の低い層はサブプライム層と呼ばれる[3]

信用情報の保護に関する法律はFair and Accurate Credit Transactions Act(FACT法)「公正かつ正確な信用取引のための法律」[4]

クレジットヒストリーとクレジットスコア[編集]

クレジットスコアは、クレジットヒストリーを元に機械的に計算、偏差値にしたものであり、個人の信用力を数値で格付けする。クレジットヒストリーは支払い履歴に止まらず、例えば以下のような情報が数値化され、一定の計算式に代入される。

  • 借入れ(またはクレジットカードの使用)額と頻度。クレジットカードなら買い物かキャッシングか
  • クレジットカードは常に一括払いかそれとも有利子残高を持っているか(残高があるなら額と期間)
  • 延滞返済履歴の有無(金額、頻度、期間、時期)
  • クレジットスコアの照会頻度(短期間に頻繁に照会があると借金先を探しまくっていると見做される)

クレジットスコアの提供元はエクィファクス(Equifax)、エクスペリアン(Experian)、トランスユニオン(TransUnion)の大手3社に寡占化されている。スコアリングシステムは、フェア・アイザックのものが使用される[1]

ここでは、「どれくらい収入、現金があるか」と同様またはそれ以上に「どれだけ確実に返済してくれそうか」に重点が置かれる[2]。上述したとおりクレジットスコアは生活を大きく左右するため、市民はクレジットヒストリーを綺麗にし、クレジットスコアを高めることに注力する[2]

クレジットカード会社等は、クレジットヒストリーに変更があった場合には直ちに信用情報機関へ届けなければならない。しかし、免債履歴が故意、あるいはずさんな管理により反映されないこともあり、さらにはこうした免債された債権をさらに債権化して売り払い、債権を購入した企業が、すでに免債されたはずの債権を取り立てる、といった事例も発生、社会問題となっている[5]

日本[編集]

概要[編集]

割賦販売法では、「購入者の支払能力に関する情報」と規定している[要出典]

戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業(と大まかな年収)か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた[6]。たとえば初期の日本信販中小小売商団体割賦販売クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には手っ取り早く担保を取っていた(その影響で不特定多数の個人への貸金ノウハウに乏しくなった部分がある)[6]。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった[7]

やがて、クレジットカード消費者金融(個人への金貸し)の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態(銀行信販消費者金融)との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている[6]

なお、平成18年 (2006年) から議論が進められた貸金業法及び割賦販売法の改正・施行(平成22年 (2010年) )に伴い、国(経済産業省)の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高についてほぼリアルタイム(2日以内)に更新されるように改善されている。近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年 (2009年) から長期延滞者を対象にKSCに加盟して事故情報の登録を開始したり、平成18年 (2006年)から開始された携帯電話本体の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年 (2009年) 頃から携帯電話会社が貸し手(割賦販売業者)として、CICへ端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行うなど、日常生活への関わりを深めている。同様に近年、利用者が増加している賃貸住宅の連帯保証人不要プランの利用の場合でも家賃保証会社が加盟している個人信用情報機関に賃料や年間保証委託料の支払い状況を登録しているところもある。

その一方で信用情報への登録情報次第で、携帯電話端末本体の分割払いを却下され一括支払いのみとなる等のリスクも生じている。

信用情報の種類[編集]

信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカード割賦販売(ショッピングクレジット・携帯電話端末本体の分割払い)および各種ローン(住宅ローン自動車ローン教育ローンキャッシングカードローンなど)、個人リースカーリース等)の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり(登録項目・内容などは信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全て下記のように登録されるとは限らない)。

個人を特定するための情報[編集]

  • 氏名及び生年月日
    • 当該人物の自宅住所、自宅電話番号
    • 当該人物の勤務先名とその住所、電話番号

個人の属性情報[編集]

契約に係る情報
  • 契約内容についての情報
登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等
  • 返済状況についての情報(残高や該当月の支払・入金状況など)
滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。
  • 割賦情報(CIC)
    • 年間支払見込額
    • 割賦部分の支払状況
  • 金融情報(CIC・JICC)
キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新される
  • 延滞など金融事故に関わる情報
「事故情報」「異動情報(CIC)」などと言われるもので。借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞代位弁済債務整理手形等の不渡の発生等についての情報。

加盟会社による当該信用情報の使用履歴[編集]

加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。

これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照される。

平成22年6月以降は、各機関すべて、6ヶ月登録となっている。

本人申告情報・その他情報[編集]

  • 運転免許証健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。
  • 本人の買い癖などで過剰与信(年収の一定割合以上の与信枠(借入残高)がある等)に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。

これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、JICCの場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間(CRINにも)登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。

  • 事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等

審査が通らない原因[編集]

クレジットカードローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースが多い。

このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

  • (過去に遡って)本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。
約定日(支払日・口座引落日など)迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。
  • 事故・異動情報が発生した場合
約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。
事故情報が発生した場合でも、債務整理自己破産個人再生手続など)を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになった(CIC等)。
短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。なお、一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。また、奨学金共済などの融資などで信用情報機関への照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。
  • 消費者金融無担保借入)の記録がある場合、借入額が申告年収と比べて多い場合、または申込時に書いた借入(申告)額と信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる(虚偽申告の虞)ある場合。
  • 稀に同姓同名(同じ読みを含む)の他人の情報を参照して与信判断をした場合。
  • 他社の借り入れ件数、金額が過剰にある場合。
  • 中高年以上ではクレジットヒストリーが存在しない場合。
  • 携帯電話・スマートフォンなどを分割払いで購入しその後電話料金を3ヶ月滞納した場合、2009年頃からは延滞情報を信用情報機関に登録されている。 

などがある。

このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか、事実と異なった信用情報が登録されているなどの調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である(但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない)。

本人開示[編集]

上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料(500円)がかかり、郵送申込の場合は更に送料として500円を合わせて支払う必要がある。

開示される信用情報に契約年月日が含まれていない場合があるなど情報が制限されていることがある。

信用情報機関[編集]

信用情報機関とは個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。

割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。

日本では、個人に関する信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター株式会社シー・アイ・シー株式会社日本信用情報機構がある。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。

全国銀行個人信用情報センター[編集]

全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)は、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と特別会員(一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの)がある。保有する信用情報はアメリカン・エキスプレス日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心におよそ8000万件。
銀行子会社などの銀行クレジットカード会社は「個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定によりKSCに加盟しているが、それまで加盟していた三井住友カードジェーシービークレディセゾンセゾンUC)・三菱UFJニコスら一部の大手カード会社は2009年に登録機関から脱退し、情報を抹消している。

シー・アイ・シー[編集]

株式会社シー・アイ・シー(CREDIT INFORMATION CENTER CORP.、略称「CIC」)は、1984年に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立された[8]。本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができる。各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローンリース会社、小売店などと、一部の消費者金融会社・銀行労働金庫などが加盟している。
2009年3月時点で5億件を越す信用情報を保有している[9]。また、現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務付けられたため、ここから得られる信用情報は精度が高いとされる。
申込情報・照会情報・異動情報(CRIN情報)以外の与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。
また、流通業・信販クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行金融機関は加盟不可としていたが2008年頃に方向転換し、保証会社を伴わずに住宅ローンなどの直接融資を提供する預金取扱金融機関(ソニー銀行イオン銀行など)が加盟するようになる。その後、2010年の改正割賦販売法の施行により銀行本体で発行を行うクレジットカード(三菱東京UFJ-VISA等)の支払見込可能額調査において相互に情報共有を行う必要が生じた為、クレジットカードなど商品を限定してCICに登録を行うようになった。また、消費者金融専業会社の加盟については1999年頃の三洋信販から加盟が始まっている。

日本信用情報機構[編集]

CRIN[編集]

CRIN(クリン)とは、「CRedit Information Network」の略で、上記のうちCIC・KSC・JICCの三者間で異動情報(事故)・申告情報が発生した際に、一定期間CRIN情報として交流されるものである。そのため、三者のうちの1者で何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、それを交流している他者の会員会社の与信照会時に新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである(CRIN情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、完全に阻止できるわけではない)。そのため、CRIN情報が登録されない限り、上記三者間で信用情報の共有はされていない。

異業種交流[編集]

信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、銀行等の金融機関信販会社(クレジットカード)・消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。これは、同じ金貸しでも上記のような異業種に各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。

そのため、近年では、各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す(年収額を優に超える過剰与信を防ぐ)ために、過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。このような方向は、ここ数年、銀行消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んでいる。しかし信用情報機関の信用情報が他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。

目的外利用による問題[編集]

信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。

目的外の情報収集手段として[編集]

本来は信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し「全国信用情報センター連合会」(当時)の個人信用情報を利用して多額の借り入れ残高があっても、(消費者金融の中でも)町金融と言われるハイリスク・ハイリターンを追求する業者が、独自の与信限度額に達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に悪用されている事が発覚している[10]

なお、信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見[誰?]もある。

賃貸住宅の保証用途として[編集]

個人信用情報は借金に関わる情報を同業者間で共有するために設立された経緯があるが、アパートなど賃貸住宅を借り受ける際に、保証人として一般的に大家から求められる人的保証の代わりに、不動産仲介業者が提携した信販会社が保証人として機関保証を行い、家賃と保証料を指定したクレジットカードを通じて口座振替させる形態のものが1990年代より導入されている。これは家賃をクレジットカードで「買い物」利用させるため、クレジットカードの発行として通常の審査・信用情報照会が行われるが、賃料の保証を行う専門業者(いわゆる保証屋)では信用情報機関への加盟対象外であり、信用情報から得られる信用状態(延滞の有無)が確認できないなど不公平感が強まっている。前者では家賃収納のクレジットカードを滞納した場合、事故情報などの登録で借主に対するペナルティを与える事が可能であるが、保証屋ではそれも行う事も不可である。[11]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 角田充弘「消費者個人の信用力指標、米国のクレジットスコア」『金融ITフォーカス』2005年10月号
  2. ^ a b c d e f 岩田昭男『「信用力」格差社会』東洋経済新報社、2008年11月 ISBN 9784492222935
  3. ^ つまり、サブプライムローンとは“信用力の低い層向けのローン”ということになる。岩田、2008年
  4. ^ 邦題は、角田、2005年を参照した
  5. ^ 『“ゾンビ負債”の呪縛』 日経ビジネスオンライン(日経BP社)、2007年11月12日配信
  6. ^ a b c 『わが国クレジットの半世紀』社団法人 日本クレジット産業協会
  7. ^ クレジットカード用語辞典』株式会社民事法研究会 2008年5月30日発行
  8. ^ 沿革・信用情報の歴史|指定信用情報機関のCIC
  9. ^ 平成20年度営業概況 (PDF) CIC公式サイト 2009年4月24日
  10. ^ 『「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用』MSN毎日インタラクティブ、2006年9月3日、毎日新聞2006年9月3日付東京朝刊
  11. ^ 信販会社が注力する家賃保証で個人情報の扱いに付く疑問符ダイヤモンドオンライン 2011年2月14日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]