パスモ

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この項目では、ICカード「PASMO」を発行・運営する株式会社パスモについて記述しています。同社が発行するICカードについては「PASMO」をご覧ください。

株式会社パスモ（Pasmo Corp.）は、首都圏の鉄道・バスで利用可能なICカード乗車券「PASMO」を発行・運営する会社である。

[編集] 概況

首都圏の交通事業者によって構成される「PASMO協議会」で企画・立案・決定されたプロジェクトを実施するための組織が「株式会社パスモ」である。

すなわち、PASMO協議会で決めたことを、株式会社パスモが実施するという位置づけになる。

原則として、企業の名称としてはカタカナで「パスモ」と表記し、協議会の名称は英字で「PASMO」と表記する。（プレスリリースにもそう記載されている）

カードの名称は、協議会同様に英字で「PASMO」と表記している。

[編集] 事業内容

ICカード乗車券・電子マネーであるPASMOの発行・管理等である。ほかに、パスモ自身が発行するクレジットカード「パスタウンカード」に関する業務も実施する。

PASMOはSuica以外のICカードとの相互利用は現時点では、予定はない。つまり、西日本旅客鉄道等でも利用できるSuicaと異なり関東でしか利用できない（ただし、そのSuicaも他の相互利用先では原則JRでしか利用できない）。PASMOがSuicaより利用範囲が狭く利便性が限られ、顧客拡大がはかれないため、一部の大手私鉄からは他のICカードとの相互利用の拡大を希望する声が出ている。また、PASMO利用者からも他地域での利用可能範囲の拡大を望む意見がPASMO協議会から寄せられている。しかし、PASMO加盟各社はPASMO運用維持費用を負担している上、他のICカードとの互換性をもたせるためのシステム改修費（1社あたり数百万円と試算されている。）に耐えられないとして、経営基盤の弱いPASMO加盟の中小私鉄・バス会社などからは反対意見が出ており、利用範囲拡大に対する結論に目処がついてない状況であるとしている。^[1]

[編集] 歴史

• 2004年
  • 2月9日 - 大手鉄道事業者9社の出資により、パスネット・バスICカード株式会社として設立
  • 3月1日 - 当社と東日本旅客鉄道（JR東日本）との共同出資により、PASMOとSuicaの相互利用に伴う共同事務を行う会社として株式会社ICカード相互利用センターを設立
• 2005年12月21日 - 社名を株式会社パスモに変更
• 2007年3月18日 - PASMO開始（Suica、モバイルSuica、電子マネーの相互利用も同日から開始）
• 2007年4月11日 - 予想以上の売れ行きで在庫が足りなくなり、定期券を除く新規カードの発行を当分中止することを発表
• 2007年5月29日 - 電子マネー加盟事業者は、2008年3月より、京王電鉄、相模鉄道、京成電鉄、首都圏新都市鉄道が新たに、電子マネー加盟・募集事業者として、参加。
• 2007年8月21日 - 定期券の発売制限を解除。
• 2007年9月10日 - 記名パスモ、無記名パスモ、小児用パスモの発売制限を解除。
• 2007年9月29日 - オートチャージの新規申込の制限を解除。これで、発売制限を全面解除。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 東日本旅客鉄道
• Suica
• モバイルSuica

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