ヨドバシカメラ

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株式会社ヨドバシカメラ
Yodobashi Camera Company, Limited
マルチメディアAkiba（東京）
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ヨドバシ
本社所在地 169-8585
東京都新宿区北新宿三丁目20番1号
設立 1967年7月
業種 小売業
事業内容 パソコン・OA機器、AV機器、カメラ等の販売
代表者 代表取締役社長 藤沢昭和
資本金 8,800万円
売上高 7,121億円（2008年3月期）
従業員数 3,500人（2008年2月時点）
決算期 3月末
外部リンク http://www.yodobashi.com/
特記事項：創業は1960年4月
 表・話・編・歴 
新宿西口本店・マルチメディア館（東京）
マルチメディア梅田（大阪）
東京都新宿区北新宿にあるヨドバシカメラ本社

株式会社ヨドバシカメラは、家電・パソコン・カメラなどの写真用品などを販売している量販店チェーンストアである。家電量販店で売上高はヤマダ電機、エディオングループに次ぐ3位。なお、一店舗あたりでの売り上げでは世界一である。[要出典]

目次

[編集] 概説

1960年に、藤沢昭和（ふじさわ・てるかず）によって創業。創業当初はカメラや写真用品が主力であった。当初の出店形態（新宿・上野・横浜）は、交通至便なターミナル前の一等地の比較的小規模なビルにおいて、エントランスを開放し、フロア全体に多数の商品を同時に陳列・大量廉価販売する手法を採り、耳に残りやすい簡単な替え歌をテレビCMで流した。当時の宣伝では店名に「新宿西口」を冠し、地理不案内な客にも気軽に行ける店としてPRした。当時のカメラは1台数十万円もする高級品が多く、多少の電車賃・時間をかけたとしても、市価より数万円も安ければ十分メリットがあり、加えて商品の比較検討ができる優位性が消費者に浸透した。

その後、家電・AV等も扱い始め、1990年代よりパソコン・インターネットの普及に伴い扱い品目が大幅に増えたため、同時多数陳列販売という基本形態を維持しながら店舗面積を当初より大幅に増床した形態（マルチメディア館）の出店に移行する。

最近は、「駅前立地」を深化して、駅ビルや鉄道高架下店舗、百貨店ビルへの出店、又は再開発用地を買収の上、大規模ビルを建設している。旧国鉄の大阪鉄道管理局跡地に出店したマルチメディア梅田（ヨドバシ梅田）、秋葉原電気街に位置するマルチメディアAkiba（ヨドバシAkiba）、三越跡地を半年かけて全面改装し西口五番街に分散していた売り場を集約したマルチメディア横浜（ヨドバシ横浜）、それまで商業施設の集積がほぼ皆無だった新幹線口（筑紫口）に出店したマルチメディア博多（ヨドバシ博多）などが該当する。

ヤマダ電機やコジマなどが、主に都市郊外の幹線道路沿いの出店（ロードサイド出店）により店舗数を増加させているのに対し、大都市の中心部の駅前に出店するケースが多いことから、その出店戦略が「レールサイド戦略」と呼ばれることもある（他にビックカメラも同様の形態）。

通信販売では注文の合計が10000円以上なら、個別配送でも送料が無料となる。また期間限定で無料配送の合計額が3000円以上となることもある。

[編集] 沿革

  • 1960年4月 - 東京・渋谷にて藤沢写真商会を創業。
  • 1967年7月 - 東京・淀橋（現・西新宿）にて株式会社淀橋写真商会を設立。
  • 1971年2月 - 小売部門を創設。本格的に小売販売開始。
  • 1974年10月 - 株式会社ヨドバシカメラに社名を変更。代表取締役社長に藤沢昭和が就任。
  • 1975年11月 - 新宿西口本店がオープン。
  • 1985年2月 - POSの全店展開。
  • 1989年4月 - ヨドバシポイントカードを発行。
  • 1990年11月 - ヨドバシゴールドポイントカードを発行。
  • 1991年10月 - ザ・ポイントネットワーク誌を創刊。
  • 1998年7月 -インターネット通販を開始。
  • 2001年11月 - マルチメディア梅田をオープン。
  • 2002年11月 - マルチメディア博多をオープン。
  • 2004年3月 - マルチメディア京急川崎（現：アウトレットストア京急川崎）を、閉鎖された西武百貨店跡である川崎ルフロンに移転しマルチメディア川崎ルフロンとする。
  • 2005年4月 - マルチメディア宇都宮をオープン。
  • 2005年9月 - マルチメディアAkibaをオープン。
  • 2005年11月 - いすゞ自動車川崎工場跡地の一部を購入しYMC川崎（物流センター）開設。横浜駅前店、AV・家電総合館」を閉店し、三越横浜店（2005年5月閉鎖）跡地にマルチメディア横浜をオープン。
  • 2007年2月 - 六甲アイランドにYMC六甲（物流センター）開設。
  • 2007年6月 - マルチメディア吉祥寺をオープン。
  • 2008年4月 - マルチメディア上野をオープン。

[編集] 店舗

現行店舗については、店舗案内を参照

電話番号の下4桁は"1010"で統一されている。

[編集] 関東地区

関東地区ではSuica端末が導入されているため、支払いにSuica・PASMO・ICOCA・Kitacaが利用できる。

新宿西口本店（東京都）
かつての「本店」は現在マルチメディア東館に相当する。1980年代以降の規模拡大に伴い周辺のビルを買収、複数のビルを1棟の店舗ビルにまとめて改築する等を繰り返してきた。売り場も度々変わったが（旧時計総合館は現フィルムプリント館、旧ＯＡ総合館は現時計総合館等）、ここ数年は情勢に伴う微動があるものの安定してきた。
また、マルチメディア館は旧本店とその周辺建物を買収・連結させたものであり、床面高さが異なっているのはその名残。特に最大規模を誇るマルチメディア北館はかつては立体駐車場付きオフィスビルだったものを、1998年以降にフロアを買収し、それと共に徐々に勢力を拡大。当初は1階開口部も部分的、店舗も3階程度までだったものが今や地下1階地上8階全館が売り場で占めるようになり、当初なかったエスカレーターも新設された。現在も来店客が使える超大型のエレベーターがあるのは立体駐車場の名残であり、その手前には自動車用のターンテーブルが存置されていた(現在は撤去)。
マルチメディア新宿東口（東京都）
現在の場所は、以前は大衆レストランであるじゅらくエイトビルであった。またかつての新宿東口店であった場所が現在は改築され「ケータイ・ワンセグ館」となっているが、さくらや新宿東口店と隣接することから激しい誘致合戦が行われた。一時は新宿三丁目(紀伊國屋書店向かい)に店舗を構えたことから、こちらを「新宿東口駅前店」と称していたこともあった。
マルチメディア上野（東京都）
2008年4月 開店
「上野駅前店」跡地（旧京成電鉄本社ビル）に建設した自社ビルに出店（2008年4月26日）。それに伴い「上野店」は前々日に閉鎖。2009年3月16日に完成した上野中央通り地下道によって京成上野駅と接続した。
マルチメディアAkiba（東京都）（ヨドバシAkiba）
2005年9月16日 開店
ヨドバシ最大級
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線入口に直結
マルチメディア錦糸町（東京都）
2000年4月 開店
南口駅ビル「テルミナ」1階～3階に入居。
八王子店（東京都）
1991年1月 開店
当初の数年間は当時の店舗で唯一定休日があった。
2002年1月 マルチメディア館 開店
マルチメディア町田（東京都）
1998年11月 開店
神奈川県相模原市との都県境上に位置する。
マルチメディア吉祥寺（東京都武蔵野市）（ヨドバシ吉祥寺）
2007年6月29日先行オープン（ヨドバシカメラの店舗のみオープン）。レストラン街・専門店街は7月6日にオープン（「グランドオープン」）。
JR吉祥寺駅北口の東京近鉄百貨店→三越・大塚家具跡に店舗面積：約18,500m²（地下1階、地上8階全フロア使用）の大型店舗として開店。
東京都内では、マルチメディアAkibaに次ぐ規模となった。
マルチメディア横浜（神奈川県）（ヨドバシ横浜）
三越横浜店（2005年5月閉鎖）跡地に新店舗を開設（同年11月18日）。それに伴い「横浜駅前店」を閉鎖（同年11月15日）。同じく同日閉店した「AV・家電総合館」（元ALiC日進 横浜店）跡地にはドン・キホーテの横浜西口店がオープンした。
ALiC日進ビルに隣接する「ゲーム館」跡にはカラオケ「ビッグエコー」がオープン（2006年1月20日）。
尚、マルチメディア横浜の売場面積は21,450m²で、関東ではマルチメディアAkibaに次ぐ第2位の規模。全国でもAkiba、梅田に次ぐ第3位の規模となっている。
横浜駅前 ケータイワンセグ館（神奈川県）（旧横浜駅前店＝旧マルチメディア横浜）
旧横浜駅前店は「横浜駅前 ケータイワンセグ館」として1階のみ営業を開始した。旧店舗の上層階には飲食店を設置（2006年4月27日）。
マルチメディア川崎ルフロン（神奈川県）
2004年3月 開店
JR川崎駅東口・西武百貨店跡に入居、後に開業するマルチメディアAkibaの試金石として開業した。
ヨドバシアウトレット京急川崎（神奈川県）
川崎ルフロンに移転する前は「マルチメディア京急川崎」（1998年6月 開店）であった。全国各店の展示品を集めて販売している。
マルチメディア京急上大岡（神奈川県）
1999年6月 開店
上大岡駅・京急百貨店8・9階に入居。
千葉店（千葉県）
旧千葉そごう跡ビルの一部（地下1階～地上2階）に入居。
マルチメディア宇都宮（栃木県）
2005年4月 開店
ララスクエア宇都宮（宇都宮西口ビル）の一部に入居。

マルチメディア町田

マルチメディア吉祥寺

八王子店

マルチメディアAkiba

マルチメディア横浜

マルチメディア川崎

[編集] 東日本（関東地区以外）

マルチメディア札幌（北海道）
2000年6月 開店
1992年に札幌駅西口向かいのJR高架下に札幌店として開店したが、その後北側のすぐ隣の北海道日産跡地に自社ビルを建設し移転した。7F建てビルの1F～3Fが売り場、4F以上が駐車場である。1F西側にはマクドナルドの店舗がある。元札幌店があった高架下にベスト電器、札幌駅を挟んで東側にビックカメラが出店している。
マルチメディア仙台（宮城県）
1997年3月 開店
東北の家電量販店では最大級
仙台駅東口を出てすぐの位置にある。仙台では当初1991年4月、西口に仙台駅前店（のちに仙台西口店と改称）が開店しており、これが首都圏以外では初めての出店であった。その後1992年11月に仙台東口店が開店し、2店体制となったが、現在地への移転に向け1997年2月に仙台東口店は閉店、3月に旧国鉄の手小荷物取扱所などの跡地に現在の店舗が開店した。しばらくしても仙台西口店は営業をしていたが、現在は1店体制である。
現在地には2011年開業で以前から仙台市が誘致を進めていた劇団四季の新劇場が建設される予定で、新店舗は
現在の店舗敷地、駐車場敷地及び隣接地を利用して建設される計画である。
ちなみに劇場建設費はヨドバシカメラが負担する。
当初は2009年秋開業予定だったが、計画が伸び2011年となった。
郡山駅前店（福島県）
1993年4月 開店
東北新幹線の高架下（真上がホーム南端に当たる）なので、実際には「駅前」ではなく「駅下」になる。
当初は1フロア構成だったが2002年に店舗隣にあったスーパーを改築し現在ではマルチメディア館と本館の2館構成。
新潟店（新潟県）
1995年6月 開店
新潟駅の駅ナカにあり、西側自由通路を挟んでデジタル家電館とパソコン専門館がある。2006年10月27日よりA館をデジタル家電館、B館をパソコン専門館に名称変更。万代口側を背にして、デジタル家電館が左側（東側）、パソコン専門館が右側（西側）にある。また、反対側の東側連絡通路のCoCoLo南館にビックカメラが県内最大級の面積で日本海側に初出店した。

[編集] 西日本

マルチメディア梅田（大阪府）（ヨドバシ梅田）
2001年11月 開店
大阪市営地下鉄御堂筋線改札出口から20m。JR・阪急・阪神各線の「梅田駅（JRは大阪駅）」からの利便性も高い。なお、ビル東側はヨドバシカメラの店舗であるが、西側はファイブフォックスが運営する「コムサショップ」が入っている。売上高は国内の家電量販店のうち、最大である。
マルチメディア博多（福岡県）（ヨドバシ博多）
2002年11月1日 開店
JR博多駅筑紫口（新幹線口）、福岡市営地下鉄博多駅15番出口からそれぞれ徒歩1分の距離。福岡出店で先行（1999年4月24日開店）したビックカメラが、福岡市の中心天神地区、西鉄福岡（天神）駅近くの西鉄高架下に出店（その後きらめき通り沿いに7階建ての2号店を出店）したのに対し、福岡市のもう一つのターミナルである博多駅そばに地上11階地下1階の「ヨドバシビル」に出店。店舗は地下1階と地上1～3階（3階の一部はあおい書店）で、4階はレストラン街とゲームセンター（タイトーステーション博多）など、5階から11階は1,100台収容の駐車場（購入額に応じて最大3時間まで無料）である。


マルチメディア梅田

マルチメディア博多


※上記以外の中京地区（名古屋）や静岡、浜松、岡山、広島、熊本などには出店していない。

[編集] 今後の出店計画

京都府
2007年2月末で閉店したJR京都駅烏丸中央口前の旧近鉄百貨店京都店（プラッツ近鉄京都）跡地等に出店予定。旧店舗の建物（1936年に渡辺節の設計により旧丸物として建築）は2008年3月頃に解体完了、同地に2010年10月新店舗完成予定[1]。京都出店計画で初の地元説明会 京都新聞[2]

[編集] 閉店した店舗

  • 新宿西口大ガード店
  • 東口駅前店
  • グッドギア東口店
  • 新宿東口マルチメディア館
※東口駅前店・グッドギア東口店・新宿東口マルチメディア館は、すべてマルチメディア新宿東口に集約された。
  • マルチメディア京急川崎（現在のヨドバシアウトレット京急川崎）
  • 横浜AV・家電総合館、横浜ゲーム館（すべてマルチメディア横浜に集約された。）

[編集] CM・CMソング

[編集] ヨドバシカメラの歌

テレビCM・館内放送においては、「リパブリック讃歌」（The Battle Hymn of the Republic、通称「友だち讃歌」）の、各地仕様にアレンジされた替え歌を用いている。この替え歌をヨドバシカメラの歌という。新宿西口本店用に、山手線と中央線をフィーチャーした替え歌は、社長自らの作詞である。当初、男性のコーラス部隊がマーチ風のBGMにのせて歌っていたが、1985年より女性歌手ポプラ1名によるロック系の歌となった。その後客から「歌詞が未だにやまてせんになっている（旧国鉄が「やまてせん」から「やまのてせん」と読み方を変えたのは1971年）」と指摘されたため、1991年頃より女性アニソン歌手MIQ1名でのインストゥルメンタル系やまのてせんバージョンを作り直し、同時に英語版も作成された。2001年頃より旧来のマーチ風を思わせるアップテンポ系の曲で、こどもの合唱隊が歌うバージョンが作成されるが、インストゥルメンタル系の歌も同時に使用されている。

このCMソングは通信カラオケ（UGA、DAM、JOYSOUND）にも収録されている。なお、前記の通信カラオケ主要3機種全てにCMソングが収録されているのは、家電量販店ではヨドバシカメラのみ（2008年10月現在）。また2004年11月には、同社を始めビックカメラ・ヤマダ電機・コジマ・石丸電気・ソフマップ・サトームセン・さくらや・オノデンの全9社のCMソングを集めたコンピレーションアルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）も発売された。

以前には上新電機がヨドバシカメラと業務提携により大阪市内で営業していた「エキサイト」のCMソングとして、同じ曲の替え歌を用いていたことがあった（エキサイトは現在すべて閉鎖され、ヨドバシカメラとの業務提携も既に解消）。

[編集] CM放送

当初のCMではヨドバシカメラの歌をBGMとして流し、山手線と中央線の交差する新宿に立地しているアニメーションを放映して利便性をアピール。その後各メーカとタイアップして、個別売れ筋商品の紹介を行っていた。当初は価格・割引率も放映していたが、値動きが激しくCMの修正対応が難しいこととオープン価格の普及に伴い、現在では商品・店舗紹介にとどまっている。

基本的には東京ローカル局や店舗のある地域のみで放送しているが、BS局では東京中心のスポンサーのため、民放のBS局で関東向けバージョンを見ることができる（これはビックカメラでも同様）。ラジオCMについては店舗のある地域での放送のほか、TOKYO FM系全国ネット「SCHOOL OF LOCK!」では、火曜・水曜に店舗のない地域も含めてヨドバシカメラインターネットショッピングのCMが放送されている。またかつてはラジオたんぱ（現・ラジオNIKKEI）でもインストルメンタルのCMが流れており、早くから全国でCMが聴けた。現在のラジオCMは、ラジオNIKKEIの局アナウンサーが読んだものが、局を問わずに放送されている。

[編集] 提供番組

テレビ

全国ネット

ネットセールス枠スポンサー（TXN6局）のため放送エリアに店舗が存在しないテレビ愛知（名古屋）・テレビせとうち（岡山）でもヨドバシカメラのCMを視聴できる。但し、首都圏向けのCMではなく、マルチメディア梅田（大阪）のCMに差し替えられている模様（以前ヨドバシカメラはテレビ東京「モーニングサテライト」のネットセールス枠のスポンサーになっていたことがあり、そのときもテレビ愛知・テレビせとうちは首都圏地区のCMではなくマルチメディア梅田のCMに差し替えられていた）。

関東地区

北海道地区

仙台地区

関西地区　

福岡地区

ラジオ

ヨドバシカメラにおいては、独自のマスコットやキャラクターの類は存在しないが、開店当時のCMから駅前立地をアピールするため電車をアニメーションで用いており、その流れで2000年代前半より各店舗においては、隣接している駅に乗り入れている鉄道会社の車両をイラストキャラクター化している。電車の方向幕の部分には愛称（京急くん、湘南新宿くんなど）が記され、店内の広告や案内表示にも多用されている。

[編集] ゴールドポイントカード (GPC)

平成1年(1989年)4月、日本で初めてバーコードを用いたカードによってポイントカードの使用を始めた。紙製の開始当初はCD売場限定で、紙製当時は表面は青緑色ベースで、カード自体の有効期限が1年間（売場での手続による引継は可能）であった。1990年11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。

従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平、等の側面があった。これらの問題を解決し、更に店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客（リピータ）を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、社長・藤沢が大蔵省に何度も掛け合って実現された経緯がある。

ポイントはポイントカードその物に記録されるのではなく、本部のコンピュータに記録されているため、万一紛失してもポイントが失われることがない。開始当初は紛失時の再発行制度自体がなかったが、後にバーコード番号が分かれば(情報誌「The Point Network」等から)有料で再発行が可能になり、現在は複数枚の同一名義カードを1枚に集約するなどの利便性が著しく向上した。なお、最後の利用から1年（後に2年）が経過するとポイントが失効する（カード本体はそのまま使用可能）。ちなみに、ヨドバシカメラではポイントサービスで顧客が得たポイントの事を「ゴールドポイント」と呼ぶ。

消費税の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後1992年から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、1997年4月に税率が5%となり、利益が圧迫される様になった為、1年後の1998年4月1日から外税表示となった（2004年4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に）。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、デビット支払の場合5%→10%、クレジットカード・ショッピングローンの場合3%→8%となった。更に特定商品、及び期間限定で加算率が上乗せされる事もある。

なお、ポイントカードのバーコードスキャンは、初期はシステムの都合上、会計前に行わなければならず、会計途中で呈示された場合、ポイントの適用を受けるためには会計処理を一旦キャンセルして再度行う必要があった。「ポイントカードは事前に呈示ください」との掲示があったのはその為である。現在はシステムの改良により、会計途中でも可能になった。

1998年にスタートしたインターネット通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯める事ができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、2006年7月5日よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用しポイント共通化手続をすることが必要である（従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要）。

東京消防庁や東芝、京浜急行電鉄、東京都福利厚生事業団（東京都職員）など、一部に団体契約のゴールドポイントカードが存在し、通常のポイントにプラス数ポイントされるカードが存在する。

[編集] ゴールドポイントカードICeLIO

  • ソニーファイナンスインターナショナルと提携したクレジット機能付きカードにゴールドポイントカードの機能を付け加えたもの。入会費・年会費無料。VISA、Edy、eLIOと3つの決済手段を持つ。通常ヨドバシカメラでカード支払いならゴールドポイント加算率は現金支払いの還元率から-2%だが、このカードなら現金同様の加算率となる。
  • 更に上記を含め、他店・公共料金など月極めで支払う合計金額の1%が、翌月クレジットカード決済後にゴールドポイントに加算される（ただし、Edyチャージはポイント付与対象外）。つまりヨドバシカメラの買い物なら、加算率は通常合計11%となる。
  • カード支払ではなく、通常のゴールドポイントカードとして差し出した上で現金・ゴールドポイントその他で支払をする事も可能。ただしその場合、翌月の1%加算はない。

[編集] ゴールドポイントワランティ（延長保証）

  • 店舗のみで実施されている延長保証制度。購入金額の5%分のポイントで、5年間の自然故障の修理代金を1回に限り負担する(メーカー保証期間中を除く)。負担金額は2年目が購入金額の80%、3年目が70%、4年目が60%、5年目が50%となる。
    • 一部商品を除き、税込10,000円以上の製品に適用される。
    • エアコン・冷蔵庫・14インチ以上のテレビ・洗濯機は、保証期間中何度でも全額負担。また出張修理可能。
    • ゲーム機は、プレイステーション3(SCE)・Wii(任天堂)・DSL(任天堂)。

2007年2月14日から、修理に使えるポイント、アフターサービスポイントサービスが開始された。ゴールドポイント会員がヨドバシ各店で買い物すると通常のポイントとは別に還元される。1ヶ月の総利用金額の1%が翌月10日頃に還元される。貯まったアフターサービスポイントは1ポイント=1円として、ゴールドポイントや延長保証を合わせて一緒に使える。なおアフターサービスポイントの有効期限は5年間である。

[編集] おサイフケータイ版ゴールドポイントカード

同社は、モバイルFelicaに対応する、「ゴールドポイントカードアプリ」を提供している。4キャリア(NTTドコモのiモードFelica、auのEZ FeliCa、ソフトバンクモバイルのS!FeliCa、ウィルコムのウィルコムICサービス)対応である。利用時は、POSレジスタに接続されたICカードリーダライターに、アプリをインストールした携帯電話をかざすことで、ゴールドポイントカードのバーコードを読み取ったのと同じ認証を得られる。

同社では、POSシステムに接続するICカードリーダライタを、ローソンで採用実績のあるNEC製の「複数の電子マネー・モバイルクレジット決済に対応するICリーダライタ」[1]に更新した上で、POSレジにEdyやiDなどの処理システムを内蔵するように、ソフトウエアの更新を順次行っている。従来、取り扱いレジが限定されていたEdy等の電子マネー・電子クレジット決済ができるレジカウンターが増加したほか、ポイント管理から決済までを、同一リーダライタで、携帯電話を別装置に置き換えることなく処理できるようになった。

なお、付与されるゴールドポイントの付与率は、Edyは現金と同率、iDなどの非接触クレジットカード類は、クレジットカードと同率になる。但し、同社のハウスカードである「ゴールドポイントカードICeLIO」は同節記述の取り扱いとなる。

[編集] 不祥事など

[編集] ヘルパー問題

マルチメディア梅田にて、契約関係がなく、人件費も負担していない各家電メーカーの販売員、通称「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていたことがわかった[3]。厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）にあたる恐れがある。

[編集] 派遣社員への暴行事件

ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（加藤謙一裁判長）はヨドバシ社員とヨドバシカメラ、派遣会社社員と派遣会社に計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京・渋谷の派遣会社に所属。派遣会社―DDIポケット（現ウィルコム）―ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造のもとで働き、派遣会社の社員やヨドバシ社員から4回にわたって暴行を受けた。判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人（ヨドバシ社員）とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を命じたがヨドバシ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決を一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正極まりない判決と批判している。 [4]

[編集] 高校生に強力なエアガンを販売

マルチメディア梅田の23歳の男性従業員をはじめとした計3人の店員が、大阪府内の高校生の少年に対し、大阪府条例により18歳未満への販売が禁止されているエアガン・ガス銃計3丁を販売したとして、大阪府警が、3人の店員を大阪区検に書類送検。また、法人としてのヨドバシカメラについても書類送検した[5]・[6]。

以降、各店舗にてエアガン・ガス銃類の販売を順次取りやめている。

[編集] その他

ヨドバシカメラのラッピングバス（仙台市交通局）

[編集] 出典

  1. ^ 相乗効果に期待感 ヨドバシカメラ5万平方メートル 京都新聞
  2. ^ 京都出店計画で初の地元説明会 京都新聞
  3. ^ ヨドバシカメラ、職安法抵触の疑い ヘルパーが棚卸し asahi.com
  4. ^ ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件
  5. ^ ヨドバシカメラ：少年への有害玩具販売で書類送検 大阪 毎日新聞 2008年9月26日
  6. ^ ヨドバシカメラを書類送検　高校生に強力なエアガンを販売 産経新聞 2008年9月26日

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、ヨドバシカメラに関連するマルチメディアがあります。
表・話・編・歴
日本の大手家電量販店
北関東YKK
3カメ
ヨドバシカメラ、ビックカメラ（ソフマップ）、さくらや
その他（売上高上位10位まで）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%B7%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9" より作成