ジェーシービー

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株式会社ジェーシービー
JCB Co., Ltd.
Aoyama-Rise-Square.jpg
JCB本社(青山ライズスクエア、東京都港区)
種類 株式会社
略称 JCB
本社所在地 東京都港区南青山五丁目1番22号 青山ライズスクエア
設立 1961年1月25日
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、信用保証業務、集金代行業務、前払式証票の発行・販売業務
代表者 川西孝雄 (代表取締役執行役員社長
資本金 106億1610万円(2011年3月31日時点)
営業利益 244億8200万円(2011年3月期)
純利益 163億1300万円(2011年3月期)
純資産 1565億8100万円(2011年3月31日時点)
総資産 1兆337億1600万円
(2011年3月31日時点)
従業員数 2755人
支店舗数 10
決算期 3月末日
主要株主

ジェーシービー従業員持株会(9.2%)
株式会社三菱東京UFJ銀行(7.0%)
太陽生命保険株式会社(6.9%)
株式会社三井住友銀行(6.8%)
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(5.1%)
オリックス株式会社(5.0%)
(2012年3月31日現在[1]

TIS株式会社(3.51%)
三菱UFJ信託銀行株式会社(3.47%)
大同生命保険株式会社(3.43%)
三信株式会社(3.42%)
2007年3月31日現在)
主要子会社 株式会社ジェーシービー・インターナショナル
株式会社ジェーシービー・サービス
株式会社日本カードネットワーク
株式会社J&J事業創造
外部リンク http://www.jcbcorporate.com/
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株式会社ジェーシービー英語: JCB Co., Ltd.)は、日本クレジットカード会社である。国際ブランド(JCBブランド)運営・イシュイング(カード発行)・アクワイアリング(加盟店契約保有)等を行っている。

日本のクレジットカードの草分け企業であり、日本生まれの企業としては唯一の世界展開を図っている国際カードブランドである。ブランド別の世界シェアは5位。

目次

概説[編集]

広報活動の一例
新宿アルタ屋上のネオンサイン(2008年4月迄。現在はタマホームの広告となっている)

日本の汎用クレジットカード業界では最大手であり、2013年3月末現在で、会員数は約8000万人(内約1500万人が日本国外発行のカード)、加盟店は世界190の国と地域で約2300万店である。国際ブランドに加わるという形態でなく、日本国内の他のクレジットカード会社と異なり、自身が国際ブランドを運営・展開しているという日本のカードを代表する企業である。

社名は前身の「日本クレジットビューロー」(Japan Credit Bureau)の頭文字から、JCBブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行:青)・旧日本信販(現三菱UFJニコス:赤)・旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行:緑)三社のコーポレートカラーを採ったものであった。

歴代社長は旧三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されており(現社長の川西も旧三和銀行出身で三菱東京UFJ銀行副頭取を経ての就任)、2004年に日本信販がUFJ銀行の連結子会社となったことで設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている[2]。なお、ジェーシービーグループあるいはその母体会社の多くは当社へ出資をしており、メガバンク再編の影響で三井住友銀行やかつてはりそな銀行も大株主となっている。
りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12%の売却が報道され[3]、2006年7月に、当社と包括的な業務提携を行ったオリックス[4]に約5%、野村證券に約5%(野村信託銀行信託)、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた[5][6]。その後、2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却[7]したことでトヨタグループも主要株主となるなど、事業においては特定の金融グループ色に染まり過ぎない全方位外交で展開をしている。

2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のトリコロールカラーを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。2013年8月1日からはカードデザイン上のエンブレムのトリコロールカラーをモノトーンとしたものを追加した[8]

2007年6月からのブランドスローガンは『うれしいを、しっかり。』(日本国内向け)・『Good times start here.』(国外向け)。

元より、誕生当初から国際ブランドであった訳ではなく、初代社長河村良介(のち、会長、相談役)、2代目社長朝長正軌の意向を受けた、1980年代初めからの、第3代目社長谷村隆、4代目社長池内正昭、国際部門担当専務村田和直などによる、積極的なグローバル展開により[9]、世界6大クレジットカードブランドのひとつとしての地歩を確立した[10]中国銀聯が国際市場に進出するまで、長らく米国系以外で唯一とも言える国際ブランドであった。また、日本国産ということからサムライカード」という呼称が現れ[11]、2000年代後半からは当社の入社案内資料の社史においても公式に使われている[12]

本社等の所在地[編集]

沿革[編集]

  • 1961年 - 三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)と日本信販(現三菱UFJニコス)によって「株式会社日本クレジットビューロー(JCB)」設立(日本で2番目のクレジットカード会社。1番目は日本ダイナースクラブ)。翌年、大阪を本拠地とする大阪信用販売(大信販、現アプラス)と三和銀行によって「株式会社大阪クレジットビューロー(OCB)」設立。
  • 1967年 - アメリカン・エキスプレスと提携し国際カード発行開始[13]
  • 1968年 - 北海道拓殖銀行と「エイチ・シー・ビー(HCB)」を札幌に設立。
  • 1968年 - JCBとOCBが合併(株式会社大阪クレジットビューロー(OCB)が存続会社となり、JCBは解散)し、同時に社名を「株式会社日本クレジットビューロー(JCB)」に変更した。
  • 1978年 - 社名を現在の「株式会社ジェーシービー」に変更。
  • 1981年 - 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開をスタートさせる。香港に現地法人JCB ASIAを設立し現地の銀行OTBと提携し加盟店開拓を開始。
  • 1982年 - ゴールドカード発行開始。
  • 1985年 - 海外発行開始。
  • 1988年 - 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約、同園のオフィシャルカードとなる。
  • 1990年 - スーパーゴールドカード(一般にいうアッパープレミアムカード・プラチナカード)である「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。
  • 1994年 - 三鷹市にカードセンターを開設。
  • 1998年 - 北海道拓殖銀行の破綻に伴い、同社子会社であったエイチ・シー・ビー(HCB)を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。
  • 2001年 - リボルビング払い専用カード「JCB Arubara」発行開始。
  • 2001年 - ICクレジットカードの標準発行を開始[14]
  • 2004年 - EMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社である EMVCo, LLC に経営参加[15]
  • 2005年 - 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。
  • 2006年 - ビットワレット(現:楽天Edy)と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表[16]
  • 2007年 - 1968年から長年親しまれてきたJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。
  • 2009年 - ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)とマーケティング・アライアンス契約および提携カード契約締結。
  • 2010年 - 「JCBゴールド ザ・プレミア」発行開始
  • 2011年 - 国内初のATMによるICクレジットカード暗証番号変更サービス開始・中期経営計画「"Spiral Growth"〜Global 2013〜」策定。

会員数・加盟店数・取扱高[編集]

会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである[17][18]。尚、2006年度及び2011年度に集計基準が変更された(そのため、例えば2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している)。

期日 会員数 加盟店数 取扱高
総数 日本国内 日本国外 総数 日本国内 日本国外
2003年3月末日 4,395 万人 889 万店 5.0 兆円
2004年3月末日 4,756 万人 977 万店 5.1 兆円
2005年3月末日 5,086 万人 1,073 万店 5.3 兆円
2006年3月末日 5,399 万人 4,935 万人 464 万人 1,239 万店 443 万店 796 万店 6.4 兆円
2007年3月末日 5,575 万人 5,239 万人 336 万人 1,350 万店 519 万店 831 万店 7.1 兆円
2008年3月末日 5,978 万人 1,232 万店 7.8 兆円
2009年3月末日 6,097 万人 1,280 万店 8.3 兆円
2010年3月末日 6,421 万人 5,819 万人 [19] 602 万人 1,641 万店 8.6 兆円
2011年3月末日 6,926 万人 869 万人 1,838 万店 9.7 兆円
2012年3月末日 7,746 万人 1,095 万人 2,225 万店 13.6 兆円
2013年3月末日 8,018 万人 6,553 万人 1,465 万人 2,383 万店 815 万店 1,568 万店 15.6 兆円

JCBブランド[編集]

JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ(UnionPayを含める場合は6社)であって、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全て世界各国のJCBの加盟店で利用する事が出来る。また、JCBブランド共通サービスを利用する事が出来る。

加盟店[編集]

1981年に初の独自加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数(地域を含む)は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2013年に1500万店を超えた。

ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」(JCBI)を設けている。

日本国内[編集]

JCBカードは、日本国内ではトップクラスの加盟店網を持っている。特に東京、大阪にあった企業が合併し、九州においても早くから営業展開をし、また北海道においても関連企業を設立していたため、全国的に偏らない加盟店網があるのが特色となっている。個人経営などによる小規模な商店や単価の高い寿司などの料理店では、JCBロゴの照明看板を掲げて実際にJCBのみ加盟しているものも多い。逆に近年ではJCBの加盟店手数料(特に料理・飲食店)がVISA/MasterCard加盟各社の加盟店手数料に比較して高い傾向があるためアクワイアラーとだけ契約している店舗も存在するため注意が必要。

アメリカン・エキスプレスおよびディスカバーカードでも、ジェーシービーとの提携により、殆どのJCB加盟店で利用が出来る(但し加盟店手数料がJCB・AMEX・ディスカバー共に異なるため加盟店の判断で取り扱っていないことがある)。

北米地域[編集]

ハワイグアムでは、ジェーシービー側の積極的な施策によって、観光産業系の物販店では大半がVISAなど他のクレジットブランドと併せてJCBに加盟している。

一方、北米本土地域では、主に高級ホテル日本人街の物販・飲食店、サイモン・プロパティ・グループチェルシー・プレミアム・アウトレット)といった日本人日系人が頻繁に利用する業種や地域を中心に加盟店を整備してきた。しかし、加盟店自体は国土や人口が日本の倍以上であるため単純比較してもそう多くはなく、特に海外旅行での利用では、JCBプラザでのサービス提供を除き、ショッピング利用に対して加盟店の少なさから支障が起きうるとされてきた。例えば、米国のセブン-イレブンもJCBには加盟していなかった(しかし近年はDISCOVER経由での利用が可能となり、加盟店網は飛躍的に整備されてきている)。

2006年になり、米ディスカバーカードDiscover Card)との提携締結[20]により、2007年秋から米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用する事が出来るようになった。しかし、DISCOVER側ではその説明が加盟店に対して充分周知されていないため、JCBカードを提示しても即座に断られる場合がある(なお、最近になって、現地加盟店スタッフへの説明用に、英語で取扱い方法を説明した「Pleaseカード」(利用依頼提示カード)を成田空港等で配布している)。

また、全てのDISCOVER加盟店で利用できる訳ではなく、一旦JCBカードを店舗のカード端末に通して信用照会を行わないと利用可否が分からない。

欧州[編集]

スペイン王国ではスペイン3大銀行連合(4B、SERMEPA、EURO6000)の全てと提携している[21]

ブルガリア共和国においては、1985年8月に Balkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している[22]

ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア(PaySquare B.V.)とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている[23]

南米[編集]

ブラジルにおいてはCielo社と提携しており、Cielo社のカード端末を使用することでJCBカードで決済することができる。また、2013年9月にはブラジルの政府系金融機関であるCaixa Econômica Federal(Caixa)とライセンス契約を結びJCBカードを発行することで合意したことが発表された[24]

その他の国では、アルゼンチンにおいてはFirst Dateと提携しておりJCBカードが使用できる。さらに2015年1月からはコロンビアでもRedeban Multicolorと提携して利用できるようにする[25]など加盟店網の拡充を進めている。

アフリカ[編集]

エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行(Arab African International Bank)と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している[26]

アジア[編集]

韓国台湾をはじめとしたアジア地域では、毎年多くの日本人が渡航する上に、現地銀行、カード会社との提携により現地人向けのJCBカードを積極的に発行していることもあり(下記「日本国外でのJCBカードの発行形態」を参照)、日本並みの加盟店数を誇っている。 中国では、1982年に世界のすべてのカードに先駆けて、カード加盟店を北京で整備し、他の国際的なカードに一矢を報いている。

また、2011年(平成23年)8月には、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム社会主義共和国タイ王国フィリピン共和国マレーシア及びインドネシア共和国における、同社のカード加盟店において、JCBカードの取扱いを開始した(なお、シンガポール共和国、台湾及びグアムでは従来からJCBカードの取扱いがされていた。)[27]

中国や韓国では、近年、VISAなどの高額手数料を嫌い、手数料を引き下げているJCBカードの加盟店舗数や利用者数が急増している[28]

ブランド共通のサービス[編集]

JCBワールドサポート[編集]

JCB空港サービスデスク[編集]
  • 成田国際空港第1ターミナル・第2ターミナル、関西国際空港国際線のそれぞれ出発ロビーに設けられている。
  • JCBカードを提示すると、渡航地最寄りのショッピング&ダイニングパスポートがその場で貰え、JCBプラザについての案内も受けられる。キャンペーン実施など時期によっては、ウェットティッシュなども進呈される。
  • ジェーシービーグループ発行会社のカードでは、そのカードを対象に実施されているジェーシービーのキャンペーンへの応募が可能である。
  • クレジットカードの海外利用限度額引き上げなど、手持ちのカードに係る個別対応は行っていない(カード発行会社の連絡先を案内されるのみ)。
  • 2010年6月末でサービス終了(一部サービスは、2010年3月をもって先行終了)。現在は、提携カウンターにてパンフレットの配布のみ行われている。
JCBプラザ・JCBプラザラウンジ[編集]
  • 日本人が来訪する頻度が多いと思われる、南米中東アフリカを除く世界の主要都市に設置されており、現地のJCB加盟店の紹介やイベント券の取得代行、カードの利用方法などについて、基本的に日本語で案内してくれる。JCBカードの提示が必要。
  • 2010年6月より、JTBグローバルアシスタンスへ業務委託。これにより、既存のJCBプラザ・JCBデスク(JCBプラザへリニューアル)は全て他社との兼用になるが、ソウルなど一部地域のみ、従来のJCBプラザを会員専用の「JCBプラザラウンジ」として設置する。
  • 日本では、JTBトラベルゲート有楽町店内に「JCBプラザ東京」があるが、海外からの来訪者(インバウンド)向けのもので、国内発行のJCBカードでは利用できない。
  • 国内発行カードでは電話応対のみで完了する取引が殆どであるが、JCBカード入会やギフトカード購入などで対面業務を望む場合は、最寄りのJCBサービスデスク(2010年時点では「丸の内」)を利用する事になる。
JCBショッピング&ダイニングパスポート[編集]
  • 地域毎のJCBプラザと主要なJCB加盟店を紹介する小冊子。掲載店舗によっては冊子を提示することで割引や粗品の進呈が受けられる。また、JCBプラザが取り次ぐ形での現地発オプショナルツアーやホテル予約の紹介についても地域によっては掲載されている。JCBプラザを介して掲載レストランの予約も可能である。
  • 2004年までは5大陸・34地域が刊行されていたが、2005年以降、徐々に廃刊・休刊が相次ぎ、2010年4月時点はアジア・アメリカ・ハワイを中心とした15地域となっている。

JCBカードの発行形態[編集]

3種類の発行形態[編集]

JCBカードは、

の3種類の会社等によって発行される点に特徴がある。VISAマスターカードは、Visa International Service Association 自身や MasterCard Worldwide 自身はクレジットカードを発行しない。

日本国内でのJCBカードの発行形態[編集]

具体的な発行会社は「日本のJCBカード発行会社」を参照。

ジェーシービーとそのフランチャイジーが発行するカードの他に、ジェーシービーが信販会社や流通系クレジットカード会社などと提携し、これらJCBブランドカード発行会社(以下提携会社)が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用できるようにしたものがある(加盟店開放型カード)。提携会社が発行するJCBブランドのカードの審査・発行・請求・問合せなどの各業務はJCBではなく提携会社が行う。提携会社が発行するJCBブランドのカードは、提携会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用することができるが、ジェーシービーのフランチャイジー向けのサービスは利用できない[29]

加盟店開放型カードを発行する場合、従来はジェーシービーとの直接提携が必要であったが、近年においてはクレディセゾン(正確には子会社のキュービタス)がプロセシングを請け負い、JCBを含む各種国際ブランド及びセゾンブランドを付加したクレジットカードが発行されるようになっている。

日本国外でのJCBカードの発行形態[編集]

1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジア地域で現地の銀行やノンバンクイオンクレジットサービスの現地法人を含む)と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた[30][リンク切れ]

2005年4月から、中国国内銀行として初めて中国銀行が、JCBブランドのカード(「中銀JCBクレジットカード」)を発行した[31]

2007年9月から、台湾聯邦銀行(2002年よりJCBカードの現地発行を開始)は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する[32]

2006年3月1日からブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、またJCBにとっても欧州における初のJCBブランドのICカード発行となるものであった[33]

非接触IC決済仕様[編集]

グローバル非接触ICプログラムとして、「J/Speedy」(ジェイスピーディー)を開発中である。これに関しては、ビザ・インターナショナルアジア太平洋地域と決済仕様の共用化に関して提携することが発表されている[34]

また、ジェーシービーは、マスターカード・インターナショナル(MasterCard International)と共通の非接触IC決済の通信プロトコルを採用することでも合意している[35]

イシュイング業務[編集]

ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。

なお、ジェーシービーおよびジェーシービーグループでは、信用審査を行う為に全国銀行個人信用情報センター株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構信用情報機関にそれぞれ加盟している(ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査を行う)。

発行するJCBカードの種類[編集]

最上級カード・プラチナカード[編集]

JCBザ・クラス
黒地のカード表面に金文字で「JCB THE CLASS」と表記された、JCBブランドの最上級カード。利用実績または年収等で入会が許される。バブル期に「スーパーゴールドカード」として発行されたが、後に改名されるとともに、カードの色が黒となった。JCBでは「JCBの最上級カード」と位置づけている。サービス面においては、航空券・ホテルのアップグレードや24時間のコンシェルジュ等のサービスが近年充実化されたことにより、他社のブラックカード相当とされている。限度額に関して一律の制限は設けられていないが、インビテーションではない入会申込書には350万と記載されている。年会費は5万2500円(2013年1月現在・日本国内)。また下述のオリジナル・シリーズに含まれるカードである。
ANA JCB Platinum プレミアムカード
黒地のプラチナカード。JCBプラチナ会員専用デスクで24時間のコンシェルジュ等のサービスを受けることができる。ANAのサービス充実等により、年会費はJCBカードの中で最高額となっている。その年会費は7万3500円(2013年1月現在・日本国内)。
JAL JCBカード プラチナ
黒地のプラチナカード。JAL JCBカード共通のサービスだけでなく、空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスや、プラチナ・コンシェルジュデスクなど、プラチナ独自のサービスを受けることができる。JALマイレージバンクにおいても、ショッピングマイル自動入会に加え、アドオンマイルというプラチナ独自のサービスを受けることができる。年会費は3万3480円(2014年5月現在・日本国内)。

JCB ORIGINAL SERIES[編集]

2009年8月3日からジェーシービーにて募集開始した、新型のプロパーカードシリーズ。「スタンダード」と「EXTAGE」のカテゴリーがある。「MyJチェック」の登録が、年会費やポイントサービスなどの優遇適用条件となる。

EXTAGE(エクステージ)は、29歳以下のヤング層を対象としている。申し込みに当たり「MyJチェック」の利用が強制となる。スタンダードタイプよりも年会費やサービスが優遇されるが、初回のカード更新時までに退会した場合は、2,100円のカード発行手数料が発生する。

JCB一般カード
「MyJチェック」に登録する事により、最高3000万円までの国内・海外旅行傷害保険が付帯され、年間50万円以上のショッピング利用で次年度の年会費が無料となる特典がある。
JCBゴールド
「MyJチェック」に登録する事により、海外ショッピング利用時のOkiDokiポイントが2倍となる。JCBゴールドのサービスに加え、海外旅行傷害保険の保障額が旅費の決済によって最高1億円へ引き上げられる。学生を除く20歳以上であれば申し込み可能。年会費10,500円(2012年12月現在・日本国内)
JCBゴールド・ザ・プレミア
JCB ORIGINALシリーズのJCBゴールド会員を対象とした招待制付帯サービス。招待条件はショッピング利用合計額が2年連続100万円以上で、「MyJCB」に本会員のメールアドレスを登録していること。JCBゴールドの年会費10,500円に加えサービス年会費として5,250円が必要だが、前年のショッピング利用合計金額が100万円以上の場合は追加のサービス年会費5,250円は無料となる。
JCBカードエクステージ
18歳以上29歳以下(高校生は除く)を対象とした一般カード。一般カードと同じくカードカラーが選べる。入会後1年間は通常ポイントが1.5倍(入会後3ヵ月間はポイント3倍)に加算されるだけでなく、ジェーシービーのアフィリエイトサイト「OkiDokiランド」内のポイント2倍の店舗を利用すると、ポイントが3倍加算される(一部対象とならない店舗もあり)など、かつてのType serectカードの特徴の一部を踏襲している。年会費は初回の有効期限(5年)までは無料で、期限更新後は自動的に ORIGINAL SERIESの一般カードに強制的に切り替えられ、一般カードの年会費が発生する。
JCBゴールドエクステージ
2004年に廃止された「ネクサス」以来のヤングゴールドカード。20歳以上29歳以下の社会人を対象としている。年会費は3,150円ではあるがネクサスと異なり初年度は無料である。エクステージカードの特典に加え、JCBゴールドに準じたサービスが受けられる。但し、ゴールド・ネクサス会員向けの雑誌「GOLD」の送付、及び掲載された店舗の優待サービスの対象外となる。初回の有効期限更新時(5年後)、審査のうえ自動的に ORIGINAL SERIESのJCBゴールド(年会費10,500円)へ切り替えになる。

支払可変型カード[編集]

EIT(エイト)
リボルビング払いを基本とする支払可変型(ミニマムペイメント方式)のカード。2010年11月15日に発行が開始され、使った分全てが自動的にリボ払いとなり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となるなど、かつてのArubara(アルバラ)カードの特徴の一部を踏襲している。リボ残高の繰上返済については積極的には説明していない。

付加価値型[編集]

JCB LINDA(リンダ)、LIDA tura
女性向けのカードとして、特徴有る3種類から4種類のデザインから券面が選べる。美容院ブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当(データ維持料)は毎月105円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。
E.GO(イーゴ)
U-29を進化させたもので「男を磨く」をコンセプトにしており、それに沿った内容の会報誌等が明細書に同封される。限度額3万円の一括払い専用の「SakuttoCashing」や利用額最大1%キャッシュバック、プレーンな3種類の券面デザインが特色の他、LINDAとのコラボレーション企画(LINDA女性会員と合わせて優待など)も不定期に行われている。月会費105円で一定条件を満たすと無料。女性でも入会できる。
Type Select JCBカード
表面が無地でスッキリしており黒・ピンク・黄・オレンジ・青・緑・白の7色からカードデザインが選べる (ただしゴールドカードの場合は金一色のみ)。登場時からペーパーレス(オンライン申込。利用明細書の郵送なし)を基本としたため入会時にMyJチェックに強制登録される。ETCカード通行料・携帯電話料金・コンビニでの買い物代金は常にポイントが2倍積算され OkiDokiランドではポイント加算率が優遇される。年会費は一般カードは無条件で永年無料、ゴールドカードは10,500円である。この年会費でポイントサービスを充実させたため、旅行傷害保険が削除されており国内・海外とも付いていない(一部のFC発行では付く)。2009年8月にJCB本体及び多くのFCで募集を終了し、特徴の一部は「エクステージ(EXTAGE)」に引き継がれた。ただし、さくらカードでは年会費永年無料のカードを残したいという意向があり、グループで唯一例外的に新規申込の受付が継続されている。なお、JCB本体とFCの既存会員へのサービスは継続されており、カード有効期限の更新も行われている。

FC社の一部で発行されるカード[編集]

レディス
ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。
ICキャッシュカード一体型JCBカード
北洋銀行千葉銀行ゆうちょ銀行JP BANKカード)などが発行している。

ローン専用カード[編集]

first loan+
個人向けのローンカード。最高300万円(※貸金業法の規制により同業者の借入と併せて年収の3割以内)まで融資可能。
Business loan+
法人(中小企業経営者・個人事業主)向けのローンカード。

鉄道系企業との提携カード[編集]

カードの名称 ICカード乗車券 提携会社 外部リンク
PastownカードJCB PASMOオートチャージ対応 パスモ [4]
Tokyo Metro To Me CARD JCB
東京地下鉄 [5]
京王パスポートJCBカード
京王パスポートクラブ [6]
KIPS-JCBカード PiTaPaは追加カード対応 近畿日本鉄道 [7]
STACIA PiTaPa JCBカード PiTaPa一体型カード 阪急阪神カード [8]
STACIA PiTaPa JCBカード S
阪急阪神カード及びステーションファイナンス [9]
ペルソナSTACIA PiTaPa JCBカード
ペルソナカード及び阪急阪神カード [10]

募集終了したカード[編集]

旧JCB一般カード
「JCBカード」ともいう。ショッピング・キャッシング機能を備えた標準的なJCBカード。年会費1312円。提携カードのJCB一般カードも、クレジットカードとしてのサービスはこれに準ずる形となる。
JCBジェイ・ワンカード
グレー地に黒文字。学生専用カードで在学期間中は年会費無料。「TuoカードJCB」や「ANA JCBカード≪学生用≫」をはじめとする学生向け提携カードのグレードはこれに属する。
JCBグランデ
エメラルド風の地色に黒文字。旅行保険機能が強化されたもの。プロパー・提携カードの表面左上に「GRANDE」表記があるのが多い。年会費は2625円
旧JCBゴールド
スタンダードなゴールドカード。「犯罪被害傷害保険」や「空き巣被害見舞金」が付帯されているのが特徴。入会資格が20歳以上からとなり、限度額も低めに設定されている(50万円から)。年会費は1万500円。ゴールド会員専用デスクなども用意されている。

以前発行されていたカード[編集]

U-29(アンダー29)JCBカード
男性で29歳以下をターゲットに2003年11月から断続的に10ヶ月間限定で試験発行されたカードで、LINDAの男性版のようなサービスを備えていた。券面が全面黒色でクールなカード。
ネクサス
ヤングゴールドカードでカード更新時に30歳を過ぎれば(余程の信用状況が悪化しない限り)ゴールドにアップグレードが可能であったが、その後ゴールドの新規加入基準が緩和された為に2004年に廃止されたものの、2009年に一部のサービスを変更した「ゴールドエクステージ(GOLD EXTAGE)」という形で復活した。ちなみに、ネクサス発行当時の新規加入基準は、「30歳以上で尚且つ年収500万円以上、勤続年数または(自営の場合は)営業年数10年以上の者」が対象となっていた。
Arubara(アルバラ)
支払可変型(ミニマムペイメント方式)のカード。地紋が旧JCBデザインで水色。2001年9月に発行開始され、当初は20歳以上を対象としていたが、2002年1月より申込対象を18歳以上の学生(高校生を除く)へ拡大した[36][リンク切れ]。このカードは、使った分すべてが自動的にリボ払い(あるとき払い)となり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となる。規定の締め日までにその利用分(残債)全額を繰上返済しリボ手数料(利息)が発生しなくても、OkiDokiポイントが2倍積算のままだったため人気カードとなった。その後2004年からは総限度額をカードローン利用に充当した「Arubara〈タイプL〉」も発行されていた。2008年9月に募集を終了したが、2010年11月に「EIT(エイト)」という形で復活した。
X-Times(エックスタイムス)
支払可変型のカード。白黒地に黄色文字。X-Timesは「あるとき払い」ではなく、締め日までに指定が無ければ原則全ての利用分が「分割10回払い」となるもので2001年から発行開始された。

グループ発行会社でのサービス[編集]

MyJCB[編集]

WebサイトiモードEZWebなどのJCB公式サイト上で、利用代金明細書や利用可能額などの照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などの手続きが行えるサービスである。JCBグループ発行のカード会員はこれに登録する事によってJ/Secure(3Dセキュア)や「MyJチェック」の登録が可能となる。

MyJCBはカードの番号が「354」から始まる16桁であるジェーシービーグループ発行のJCBカード(一部を除く)の会員が利用する事が出来る。これにはジェーシービーへクレジットカード業務を委託しているブランドカード発行会社も含まれ、そのJCBカード会員も利用対象となる。

MyJチェック

「カード利用代金明細書」の郵送を停止し、「My JCB」上で発行・掲載された明細書を閲覧することへ切り替えるサービスである。Web版ではPDF形式で郵送版の明細書と同等の内容を表示し、印刷・保存することが可能である。

利用には、My JCBの登録が前提である。「Type select」や「EXTAGE」では申し込みに際して利用が必須であり、「OREGINAL SERIES」では特典の利用条件の一つである。

主なカードサービス[編集]

  • JCB分割払い/リボ払い
  • キャッシング(翌月一括払い。日本国内・海外で利用可能)
  • JCBカード・ローン(国内利用のみ)
    • A/Xカード・ローン(Arubara/X-Times専用カードローン)
  • リボ払い/カード・ローンの都度入金(あるとき払い)サービス(ローソン・セイコーマートなどのマルチメディアキヨスクや提携銀行ATMで取扱)
  • 「する〜か〜ど」(ETCカード)
  • Oki Dokiポイントプログラム(2002年 - )
  • JCB STAR MEMBER'S(2004年 - )
  • 空港ラウンジ
    ジェーシービーグループの「JCBゴールド」「JCBザ・クラス」カード名義人(家族カード含む)本人に限り、提携している空港ラウンジが無料で利用出来る。
    • ブランド発行会社(例:クレディセゾンイオン)のJCBゴールドカードでは、ジェーシービーのサービス範囲外となるため利用不可である。ただし、ブランド発行会社(例:トヨタファイナンス楽天KC)が空港会社とラウンジ利用の提携をしている場合は利用できる。
  • JCBタクシーチケット
  • JCB送金名人
    留学生の親族が留学先の銀行口座へ仕送りする際に、ジェーシービーが資金を立替えて代行送金するサービス。手数料が525円と直に海外送金するより格安で、翌月のカード利用代金と合算請求される。要審査。但し2013年3月15日にサービスを終了する予定[37]
  • プラスEX
    東海旅客鉄道が提供する東海道新幹線の会員制予約サービス。プラスEXカードを利用することにより、東海道新幹線の割引が受けられるが、同社のエクスプレス予約とはサービス内容が異なる。年会費は525円(2012年から)。
  • 純金・プラチナ積立
    三菱商事のサービスで、JCBで月々の積立額を決済できる。(※2009年11月をもって提携を解消する予定)

JCBカードホルダーが利用出来るサービス[編集]

  • 寄付
    災害発生時の義援金への寄付がJCBのサイト若しくは電話から行える(ジェーシービーグループ発行カードではポイント付与対象外)。
  • JCB優待割引サービス
    映画館・レジャー施設など対象施設や加盟店でJCBカードを提示したり、決済すると割引かれたりする。2008年(平成20年)3月31日にサービス終了。
  • チケットJCB(旧JCBオンラインチケットセンター)
    プレイガイドサービス。興行によっては先行予約受付や優待価格でチケットを購入できる。2013年8月4日まではローソンHMVエンタテイメントに運営を委託していたが、同年8月15日より委託先がエンタテインメントプラスに変更された[38]
  • JCB Magical
    年初から秋頃までに応募すると、クリスマスの時期に東京ディズニーリゾートのペアパスポートまたは会員向けのスペシャルデーに招待される賞品が抽選で当たるキャンペーンで毎年行われている。その他不定期に各種キャンペーンが行われている。

アクワイアリング業務[編集]

JCBとフランチャイズ(FC)契約を結んだJCBグループや、三菱UFJニコス株式会社・ユーシーカード株式会社との共同出資により設立された株式会社ジェイエムエスがJCBカードのアクワイアリング業務を行っているほか、American Express International, Inc.(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド)日本支社及びシティカードジャパン株式会社と提携していて、JCBに加えて次のブランドの加盟店も取り扱っている。

クレジットカード事業以外の事業内容[編集]

金券類発行事業[編集]

JCBギフトカード[編集]

JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。 カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。

JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービス日立キャピタルなどブランド発行会社と、全日空丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX(提携会社の通称名)GIFTCARD」表記が成されている。

また、1990年代から1999年を中心に高額(1万円)券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。

2007年6月よりジェイティービー(JTB)と提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化(JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる)。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券(JCBギフトカードとしては利用不可)」として統合した。

JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。

JCB QUOカード[編集]

JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと(株)クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード

JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。

クレジットカード業務受託事業[編集]

株式会社セブン・カードサービス[編集]

小田急電鉄株式会社[編集]

従来小田急百貨店ハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード(OPカード)と、三菱UFJニコスライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のOPインターナショナルカードを発行するのにあたり、ポイントカード業務とクレジット会員募集以外の業務のうち、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカードの業務をジェーシービーへ委託している。なお、OPインターナショナルVISA/Masterカードの会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへ委託している。

西日本旅客鉄道株式会社[編集]

三菱UFJニコス(UFJカード)のライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、VISA/Masterカードの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。

決済ソリューション[編集]

ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。

また、taspoの電子マネー機能(ピデル)の運営管理事務も受託している。

カード自動付帯保険[編集]

ジェーシービーが発行するクレジットカードには、カード自動付帯保険がつく。

  • 個人カード付帯保険
  • 法人カード付帯保険
  • ショッピングカード保険

この3つがあり、クレジットカードの種類によって付帯する保険の種類が変わる。 詳細は、公式サイトの「便利でお得なサービス」タブを選んだ後、「カード自動付帯保険のご案内」のリンクを押すことで表示されてくるので各自確認してください。

システム開発[編集]

不正使用検知セキュリティシステム[編集]

ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」(イージス)を導入した。それまで使用されていた「FDS」(Fraud Detection System)に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割から4割削減する実績を挙げたものである[39]

次世代システム開発[編集]

ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発した[40][41]。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され[42][43]、2005年2月には日本信販(当時)及びUFJカード(当時)もこのジェーシービーのシステム(システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。)をベースにすることが発表された[44]。このシステムは2008年度に本格稼動を開始している[45][リンク切れ][46][47][48]。なお、三菱UFJニコス(旧:UFJカード及び日本信販)は財務体質強化の為このシステムをベースにしたシステム構築のための共同化プロジェクトを凍結している[49]

日本のJCBカード発行会社[編集]

ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。但し、会社法に定める会社以外の法人も含まれる。

JCBグループ[編集]

JCBブランドカード発行会社[編集]

協賛・スポンサー[編集]

協賛活動一覧[編集]

CM出演者[編集]

CM提供[編集]

東京ディズニーリゾートとの関係[編集]

ジェーシービーは、東京ディズニーランド東京ディズニーシーの参加企業(オフィシャルスポンサー)としても有名であり、東京ディズニーリゾートの「オフィシャルカード」となっている。 提供アトラクションは、東京ディズニーランドのアトラクションである「スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」(2014年7月-)および、東京ディズニーシーの「ストームライダー」であり、利用対象者が限定されたスポンサーラウンジ(JCBラウンジ)も併せて設置されている。

東京ディズニーランド開業時より長きにわたり、園内ではJCBカードしか使用できなかったが、東京ディズニーシーのオープンに前後して、ジェーシービー(含むAMEX)以外の日本国内クレジットカード会社とも加盟店契約を行った。これにより、VISA/Master/Dinersの国際ブランドが付帯されたカードも利用可能である。ただし、レジなどでは従前からJCBロゴ単体が大きく印刷された案内ステッカーのみ掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる(なお、JCBギフトカードについては、オリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリディズニーホテルを除き使用できない)。

「JCBマジカル」などのキャンペーン施策で、JCB(スポンサー)貸切日へのTDL招待・TDRバケーションパッケージ・TDR1デーパスポート・特製デザインのQUOカード等を景品として用意している。

世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートだけである。他のパークでは、アメリカディズニー社とスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコによる提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardPayPassを採用している。

その他[編集]

  • 近年、JCBブランド全体のイメージキャラクターとして、木村拓哉(2000年頃)や深津絵里(2004年秋迄)、織田裕二(2004年冬 - 2006年)などを起用したTVCMを放映している。
  • 現在(2010年 - )は二宮和也を起用している。
  • 1990年代前半までJCBカードの利用代金の引落し口座には当時の富士銀行(現:みずほ銀行みずほコーポレート銀行)、住友銀行(現:三井住友銀行)を指定することができなかった。これは富士銀行が日本ダイナースクラブの出資者であったこと、住友銀行のグループ会社であった住友クレジットサービス(現:三井住友カード)がVISAジャパングループ(現・VJA)の大元締めであったことから、両行が引落しを認めていなかったためである。
  • トラベレックスジャパンの店舗では、外貨現金の購入にJCBブランドのカードでの決済が可能である。
  • タクシーチケットは北海道と北海道以外で異なっていた。これは北海道地域でジェーシービーの事業を担うエイチ・シー・ビー、北海道拓殖銀行との合弁会社)が独自にタクシーチケットを発行していたためで、拓銀の破綻後にジェーシービー北海道への社名変更を経てジェーシービーに吸収合併(現 北海道支社)された2004年4月以降も北海道では専用のチケットしか使用できず、別途手配する必要が生じた(その逆も同じ)。2007年4月1日にこの枠組みが撤廃され、不便が解消された。なお、小田急電鉄など一部のグループ会社では2010年12月末日をもって個人会員向けのJCBタクシーチケットの新規発行が終了される予定である。
  • 『JCBカードの半世紀』という社史を発行している。

脚注[編集]

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  1. ^ 連結子会社による資本業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせデジタルガレージ 2013年4月26日
  2. ^ 2005年にUFJホールディングスを吸収した旧三菱東京FG側とはカード事業や人的面での交流は行われておらず関わりが無い。
  3. ^ JCB株の売却を検討 りそな、ドコモなどへ47NEWS 2005年9月28日
  4. ^ JCBとオリックス、顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携について合意 JCBニュースリリース 2005年8月
  5. ^ りそなHD、JCB株10%強を野村証券とオリックスに売却へ…週内にも合意 2006年7月12日 読売新聞朝刊
  6. ^ オリックスならびに野村グループによるJCBの株式取得について JCBニュースリリース 2006年7月
  7. ^ トヨタがJCBに出資拡大 グループで6%に47NEWS 2008年4月26日
  8. ^ [1] JCBニュースリリース 2013年8月
  9. ^ JCB World Report No.46
  10. ^ クレジットカードの国際ブランド別世界シェア
  11. ^ 湯谷昇羊「サムライカード、世界へ」(2002年 文春新書)など
  12. ^ JCBの歴史 1980年代JCB RECRUITING SITE
  13. ^ 海外渡航時に申請すると海外用AMEXカードが発行されるサービス。その後、AMEXが独自で日本進出し、 JCBも独自で海外進出の途を選んだ為、当該サービスは廃止。
  14. ^ 「CSRレポート2007」9ページ。
  15. ^ JCB、高セキュリティICカードの国際標準化でビザ、マスターとブランド間合弁 JCBニュースリリース 2004年12月
  16. ^ [2]
  17. ^ 2007年3月期営業係数について JCBニュースリリース 2007年7月26日
  18. ^ 経年推移(新基準での計数) (PDF, 添付資料)
  19. ^ JCB、国際カードブランドとしての情報発信サイトを刷新 JCBニュースリリース2010年11月1日
  20. ^ JCB、米国大手カード会社ディスカバーと提携、日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ JCBニュースリリース 2006-08-23
  21. ^ JCB、スペインにおける加盟店網強化 JCBニュースリリース 2004年9月
  22. ^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
  23. ^ JCB、オランダ大手のクレジットカード会社PaySquare B.V.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結、2006年1月より業務開始 JCBニュースリリース 2006年1月18日
  24. ^ JCB、ブラジル大手銀行CAIXA(カイシャ)とラテンアメリカ初のカード発行で合意JCB企業情報サイトニュースリリース 2013年9月10日
  25. ^ JCB、コロンビアの大手アクワイアラ「Redeban Multicolor」と提携、国内最大の加盟店網でJCBカードの取り扱い開始JCB企業情報サイトニュースリリース 2014年6月9日
  26. ^ JCB、エジプト最大手商業銀行と提携し、加盟店業務開始 JCBニュースリリース 2005年10月
  27. ^ JCB、シティバンクと提携し、アジア9ヵ国・地域でJCBカードの加盟店網を拡充 JCBニュースリリース 2011年8月1日
  28. ^ 中韓に吹く反VISA旋風の陰で シェア拡大を図るJCBの戦略 - 週刊ダイヤモンド 2011年11月15日
  29. ^ 一部、例外的に「Oki Dokiポイント」や「MyJCB」を導入している提携会社もある。また、それ以外でもカード提示(JCBロゴ確認)による割引など、利用可能なサービスもある。
  30. ^ http://www.jcbcorporate.com/news/dr-228.html[リンク切れ]
  31. ^ JCB、中国国内で初のJCBカード、4月より発行開始 JCBニュースリリース 2005年3月
  32. ^ JCB、台湾でグローバル非接触ICプログラム「J/Speedy(TM)」の展開開始 JCBニュースリリース 2007年9月7日
  33. ^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
  34. ^ JCBとVisa、海外の非接触IC決済の仕様共用化に合意 JCBニュースリリース 2007年2月21日
  35. ^ JCB、MasterCardと共通の非接触IC決済通信技術の採用で合意 JCBニュースリリース 2006年3月7日
  36. ^ http://www.jcbcorporate.com/news/dr-183.html [リンク切れ]
  37. ^ [3]
  38. ^ チケット販売システム変更に伴う、ご利用方法の変更および会員様データの移行について
  39. ^ JCB、新・不正使用検知セキュリティシステムを開発 JCBニュースリリース 2004年5月
  40. ^ JCB“日本発”の顧客戦略を究める CIO国内事例 2007/03/02
  41. ^ JCBの次世代インフ ラ構築 (PDF, 野村総合研究所 金融市場研究部 2009年10月)
  42. ^ JCB、他社との共同利用を可能とする次世代システムを開発 JCBニュースリリース 2004年9月
  43. ^ 【事例】ビジョンをITに翻訳、500億円の投資決断---JCB 日経BP ITpro 2005/05/11
  44. ^ システムの共同化に関する基本合意について JCBニュースリリース 2005年2月
  45. ^ http://www.jcbcorporate.com/news/dr-540.html[リンク切れ]
  46. ^ JCBが会員向けサイトなど一部停止、システム移行で不具合も ITpro 2008/11/04
  47. ^ JCB、基幹系にも障害が発生、キャッシングが不能に ITpro 2008/11/05
  48. ^ JCB、キャッシング障害から復旧、原因は調査中 ITpro 2008/11/06
  49. ^ システム共同化プロジェクトの凍結について (PDF, JCBニュースリリース 2011年2月24日)
  50. ^ a b 同時に、JCBグループに加盟するフランチャイジーでもある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]