ジェーシービー

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株式会社ジェーシービー
JCB Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 JCB
本社所在地 東京都港区南青山五丁目1番22号 青山ライズスクエア
設立 1961年1月25日
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、信用保証業務、集金代行業務、前払式証票の発行・販売業務
代表者 髙倉民夫 (代表取締役執行役員社長
資本金 106億1610万円
従業員数 2755人
主要株主 ジェーシービー従業員持株会(8.40%)
株式会社三菱東京UFJ銀行(7.07%)
太陽生命保険株式会社(6.98%)
株式会社三井住友銀行(6.87%)
オリックス株式会社(5.00%)
野村信託銀行株式会社(信託口)(4.98%)
TIS株式会社(3.51%)
三菱UFJ信託銀行株式会社(3.47%)
大同生命保険株式会社(3.43%)
三信株式会社(3.42%)
2007年3月31日現在)
外部リンク http://www.jcbcorporate.com/
  
JCB本社(青山ライズスクエア、東京都港区)

株式会社ジェーシービー英称JCB Co., Ltd.)は、日本クレジットカード会社である(以下、株式会社ジェーシービーを「ジェーシービー」という)。国際ブランド(JCBブランド)運営・イシュイング(カード発行)・アクワイアリング(加盟店契約保有)等を行っている。

目次

[編集] 概説

新宿での広報活動の一例(現在はタマホームの広告になっている)

日本のクレジットカード業界では最大手であり、2007年3月末現在で、会員数は約5,575万人(内約336万人が日本国外発行のカード)、加盟店は世界190の国と地域で約1,350万店である。日本国内の他のクレジットカード会社と異なり、自身が国際ブランドを運営しているという特殊性がある。

ICカード開発で先行しており、2004年(平成16年)12月にはEMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社であるEMVCo, LLCに参加することを決定した[1]。また、オリックス株式会社と包括的な業務提携を行う事で決済ソリューションの強化に注力している。

社名は前身の「日本クレジットビューロー」(Japan Credit Bureau)の頭文字から、JCBブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧東洋信託銀行(青)・旧日本信販(赤)・旧三和銀行(緑)のコーポレートカラーを採ったものであった(なお、現在では、東洋信託銀行は三菱UFJ信託銀行に、日本信販は三菱UFJニコスに、三和銀行は三菱東京UFJ銀行になっている)。

歴代社長は旧三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されていた。その後の銀行再編により、設立母体はいずれも三菱UFJフィナンシャルグループになっているが、同グループはジェーシービーをグループ会社扱いしていない(同グループの「色」に染めるには大きくなりすぎており、独自色を発揮するほうが得策、と双方が考えていると思われる)。

2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のイメージを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は責任感、赤は活力感、緑は親近感をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。ブランドのスローガンは『うれしいを、しっかり。』(日本国内向け)・『Good times start here.』(国外向け)。

海外進出当時はある意味でその無謀さを「ドン・キホーテ カード」と言われたこともある。また、一部では日本国産ということから「サムライカード」という愛称を用いられる場合が稀にある(文芸春秋社刊 湯谷昇羊著 「サムライカード、世界へ」にサムライカードの記述あり)。

  • 本社等の所在地
    • 本社:東京都港区南青山五丁目1番22号 青山ライズスクエア
    • JCBカードセンター:東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号
    • 大阪支社:大阪府大阪市中央区北浜東4番33号 大阪大林ビル
    • その他支社多数

[編集] 沿革

  • 1961年 三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)と日本信販(現三菱UFJニコス)によって「株式会社日本クレジットビューロー(JCB)」設立(日本で2番目のクレジットカード会社。1番目は日本ダイナースクラブ)。翌年、大阪を本拠地とする大阪信用販売(大信販、現アプラス)と三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)によって「株式会社大阪クレジットビューロー(OCB)」設立。
  • 1967年 アメリカン・エキスプレスと提携し国際カード発行開始。
  • 1968年 北海道拓殖銀行と「北海道クレジットビューロー(HCB)」を設立。
  • 1968年 JCBとOCBが合併(株式会社大阪クレジットビューロー(OCB)が存続会社となり、JCBは解散)し、同時に社名を株式会社日本クレジットビューロー(JCB)に変更した。
  • 1978年 社名を現在の「株式会社ジェーシービー」に変更。
  • 1981年 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開をスタートさせる。香港に現地法人JCB ASIAを設立し現地の銀行OTBと提携し加盟店開拓を開始。
  • 1982年 ゴールドカード発行開始。
  • 1985年 海外発行開始。
  • 1988年 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約、同園のオフィシャルカードとなる。
  • 1990年 アッパープレミアムカード(一般にいうプラチナカード)である「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。
  • 1994年 三鷹市にカードセンターを開設。
  • 1998年 北海道拓殖銀行の破綻に伴い、北海道クレジットビューロー(HCB)を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。
  • 2001年 画期的なリボルビング払い専用カード「JCB Arubara」発行開始。
  • 2001年 ICクレジットカードの標準発行を開始[2]
  • 2005年 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。
  • 2007年 1968年から長年親しまれてきたJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。

会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである[3]。なお、2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少しているのは集計基準が変更されたためである。

会員数・加盟店数・取扱高
日付 会員数(単位:万人) 加盟店数(単位:万店) 取扱高
(単位:兆円)
総数 日本国内 日本国外 総数 日本国内 日本国外
2003年3月末日 4,395 889 5.0
2004年3月末日 4,756 977 5.1
2005年3月末日 5,086 1,073 5.3
2006年3月末日 5,399 4,935 464 1,239 443 796 6.4
2007年3月末日 5,575 5,239 336 1,350 519 831 7.1

[編集] JCBブランド

JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ(UnionPayを含める場合は6社)であって、日本を発祥とする唯一のブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全てがJCBカードであり、世界各国及び地域のJCBの加盟店で利用する事が出来る。また、JCBブランドのサービスを利用する事が出来る。

[編集] 加盟店

ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」(JCBI)を設けている。

[編集] 日本国内

JCBカードは、日本国内ではトップクラスの加盟店網を持っている。また、1981年に初の加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数(地域を含む)は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2002年に500万店を超えた。

[編集] 北米地域

更に、米ディスカバーカードDiscover Card)とも提携し、2007年秋に米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用する事が出来るようになる予定である。

[編集] 欧州

スペイン王国ではスペイン3大銀行連合(4B、SERMEPA、EURO6000)の全てと提携している[4]

ブルガリア共和国においては、1985年8月にBalkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している[5]

ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア(PaySquare B.V.)とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている[6]

[編集] アフリカ

エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行(Arab African International Bank)と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している[7]

[編集] ブランド共通のサービス

[編集] JCBワールドサポート

JCB空港サービスデスク
成田国際空港第1ターミナル・第2ターミナル、関西国際空港に設けられている。
JCBプラザ・JCBデスク
日本人が来訪する頻度が多いと思われる、南米中東アフリカを除く世界の主要都市に設置されており、現地のJCB加盟店の紹介やイベント券の取得代行、カードの利用方法などについて、基本的に日本語で案内してくれる。JCBカードの提示が必要。日本国内に「JCBプラザ東京」があるが海外からの来訪者向けのもので、国内発行のJCBカードでは利用できない(併設されている「JCBサービスデスク青山」を利用することになる)。現在はJCBサービスデスク青山は廃止されている。
JCBショッピング&ダイニングパスポート
各種優待がある。

[編集] JCBカードの発行形態

[編集] 3種類の発行形態

JCBカードは、

の3種類の会社等によって発行される点に特徴がある。VISAマスターカードは、Visa International Service Association 自身や MasterCard Worldwide 自身はクレジットカードを発行しない。

[編集] 日本国内でのJCBカードの発行形態

具体的な発行会社は「日本のJCBカード発行会社」を参照。

ジェーシービーが流通系クレジットカード会社・信販などと提携し、これらJCBブランドカード発行会社(以下提携会社)が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用する事が出来るようにしたものがある。提携会社が発行するJCBブランドカードの審査・発行・請求・問合せなどの各業務は当然であるが提携会社が行う。提携会社が発行するJCBブランドカードは、提携会社のサービスに加えてJCBブランド共通のサービスを利用する事が出来る。

[編集] 日本国外でのJCBカードの発行形態

1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジア地域で現地の銀行やノンバンクイオンクレジットサービスの現地法人を含む)と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた[8]

2005年4月から、中国国内銀行として初めて中国銀行が、JCBブランドのカード(「中銀JCBクレジットカード」)を発行した[9]

2007年9月から、台湾聯邦銀行(2002年よりJCBカードの現地発行を開始)は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する[10]

2006年3月1日からブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、またJCBにとっても欧州における初のJCBブランドのICカード発行となるものであった[11]

[編集] 非接触IC決済仕様

グローバル非接触ICプログラムとして、「J/Speedy」(ジェイスピーディー)を開発中である。これに関しては、ビザ・インターナショナルアジア太平洋地域と決済仕様の共用化に関して提携することが発表されている[12]

また、ジェーシービーは、マスターカード・インターナショナル(MasterCard International)と共通の非接触IC決済の通信プロトコルを採用することでも合意している[13]

[編集] イシュイング業務

ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。

なお、クレジットカードなどの信用審査を行う為に全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー及び株式会社シーシービー、株式会社テラネット信用情報機関にそれぞれ加盟している。

[編集] 発行するJCBカードの種類

[編集] プロパーカード

年会費は税込。提携カードは提携カード項に掲載の事。2002年頃から使われている本体と一部FC会社発行の券面デザインは、中央に銀河渦巻きが描かれており、種類によってその全体色とロゴタイプの色が変わる(一般カード、グランデ、ゴールドカード。)。一部にはQUICPay機能を搭載したカードもラインナップされている。

[編集] JCB一般カード

JCB一般カード(JCBカードともいう)は、ごくスタンダードなカード。学生の場合は、JCB一般カードではなく、ジェイ・ワンカードを取得することとなる。年会費は1312円。

[編集] JCBゴールドカード

JCBゴールドカードは、スタンダードなゴールドカード。「犯罪被害傷害保険」や「空き巣被害見舞金」が付帯されているのが特徴。2004年度からネクサス(ヤングゴールドカード)を統合した為、入会資格が20歳以上となり、限度額も低めに設定(50万円~)されている。年会費は1万500円。ゴールド会員専用デスクなども用意されている。

[編集] JCBザ・クラス

JCBザ・クラスは、カード表面に黒地に金文字で「JCB THE CLASS」と表示されている。JCBブランドの最上級カードで、利用実績または年収等で入会が許されるもの。バブル期に「スーパーゴールドカード」として発行されたが、後に改名されるとともに、カードの色が黒となった。

近年、航空券・ホテルのアップグレードや24時間のコンシェルジュ等のサービスの充実化により、他社のプラチナカード又はブラックカードと同等の価値を確立し始めている。限度額に関して一律の制限は設けられていないが、入会当初は300万円程度が目処とされている。年会費は5万2500円。

[編集] その他のカード
Type Select JCBカード
本人または配偶者に安定継続収入のある者に加え、学生も入会できる。年会費無料。
JCBジェイ・ワンカード
グレー地に黒文字。学生専用カードで在学期間中は年会費無料。
JCBグランデ
エメラルド風の地色に黒文字。旅行保険機能が強化されたもの。プロパー・提携カードの表面左上に「GRANDE」表記があるのが多い。年会費は2625円
Arubara(アルバラ)
支払可変型(ミニマムペイメント方式)のカード。地紋が旧JCBデザインで水色。2001年9月に発行開始されたアルバラは、使った分全てがリボ払い(あるとき払い)となり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となる。発行当初は、20歳以上を対象としていたが、2002年1月より申込対象を18歳以上の学生(高校生を除く)へ拡大した[14]。規定の締め日までにその利用分(残債)全額を翌月一括払いに(指定)する事で、リボの手数料(利息)がかからずにポイント2倍とする技も有ってか、発行開始から暫くの間人気カードとなった。その後2004年からは総限度額をカードローン利用に充当した「Arubara〈タイプL〉」も発行開始している。
X-Times(エックスタイムス)
支払可変型のカード。白黒地に黄色文字。X-Timesは「あるとき払い」ではなく、締め日までに指定が無ければ原則全ての利用分が「分割10回払い」となるもので2001年から発行開始された。

[編集] 付加価値型

JCB LINDA(リンダ)、LIDA tura
女性向けのカードとして、特徴有る3~4種類のデザインから券面が選べ、美容院ブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当(データ維持料)は毎月105円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。
E.GO(イーゴ)
U-29を進化させたもので「男を磨く」をコンセプトにしており、それに沿った内容の会報誌等が明細書に同封される。限度額3万円の一括払い専用の「SakuttoCashing」や利用額1%キャッシュバック、プレーンな3種類の券面デザインが特色の他、LINDAとのコラボレーション企画(LINDA女性会員と合わせて優待など)も不定期に行われている。月会費105円で一定条件を満たすと無料。

[編集] 以前発行されていた又は一部FCでのみ発行されているカード

U-29(アンダー29)JCBカード
男性で29歳以下をターゲットに2003年11月から断続的に10ヶ月間限定で試験発行されたカードで、LINDAの男性版のようなサービスを備えていた。券面が全面黒色でクールなカード。
レディス
ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。

[編集] 提携カード(鉄道)

カードの名称 ICカード乗車券 提携会社 外部リンク
PastownカードJCB PASMOオートチャージ対応 パスモ [1]
Tokyo Metro To Me CARD JCB 東京地下鉄 [2]
京王パスポートJCBカード 京王パスポートクラブ [3]
KIPS-JCBカード PiTaPaは追加カード対応 近畿日本鉄道 [4]
STACIA PiTaPa JCBカード PiTaPa一体型カード 阪急阪神カード [5]
STACIA PiTaPa JCBカード S 阪急阪神カード及びステーションファイナンス [6]
ペルソナSTACIA PiTaPa JCBカード ペルソナ及び阪急阪神カード [7]
J-WEST JCBカード ICOCA/SMART ICOCA追加カード対応 西日本旅客鉄道(JR西日本)[15] [8]

[編集] 各種サービス

[編集] MyJCB

インターネットで各種照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などが行えるサービスである。尚、MyJCBはカードの番号が「354」から始まる16桁であるJCBカード(一部を除く)の会員が利用する事が出来る為、JCBグループが発行するJCBカード(一部を除く)の会員の外、JCBブランドカード発行会社の一部が発行するJCBブランドカードの会員も利用する事が出来る場合がある(株式会社アイワイ・カード・サービスが発行する「アイワイカード・JCB」など)。

[編集] その他

  • JCB分割払い/リボ払い
  • キャッシング(翌月一括払い。日本国内・海外で利用可能)
  • JCBカード・ローン(国内利用のみ)
  • A/Xカード・ローン(Arubara/X-Times専用カードローン)
  • JCBタクシーチケット
  • JCB送金名人 - 留学生の親族が留学先の銀行口座へ仕送りする際に、ジェーシービーが資金を立替えて代行送金するサービス。手数料が525円と直に海外送金するより格安で、翌月のカード利用代金と合算請求される。要審査。
  • 純金・プラチナ積立 - 三菱商事のサービスで、JCBで月々の積立額を決済できる。(※2009年11月をもって提携を解消する予定)
  • 寄付 - 災害発生時の義援金や24時間テレビへの寄付がJCBのサイト若しくは電話から行える。
  • JCB優待割引サービス - 映画館・レジャー施設など対象施設や加盟店でJCBカードを提示したり、決済すると割引かれたりする。2008年(平成20年)3月31日にサービス終了。
  • JCB オンラインチケットセンター - ローソンチケットの提携によるサービスで、興行によっては先行予約受付や優待価格でチケット購入できる。
  • 空港ラウンジ - ゴールドカード会員で、ジェーシービーが提携している各地の空港ラウンジがカードホルダー本人に限り無料で利用出来る。ブランド発行会社のJCBゴールドカードでも利用出来る。
  • JCB Magical - 年初から秋頃までに応募すると、クリスマスの時期に東京ディズニーリゾートのペアパスポートまたは会員向けのスペシャルデーに招待される賞品が抽選で当たるキャンペーンで毎年行われている。その他不定期に各種キャンペーンが行われている。
  • Oki Dokiポイントプログラム(2002年~)
  • JCB STAR MEMBER'S

[編集] アクワイアリング業務

ジェーシービーグループで、JCBカードのアクワイアリング業務を行っているほか、American Express International, Inc.(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド)日本支社及びシティカードジャパン株式会社と提携していて、JCBに加えて次のブランドの加盟店も取り扱っている。

[編集] クレジットカード事業以外の事業内容

[編集] 金券類発行事業

[編集] JCBギフトカード

JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。

JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービス日立キャピタルなどブランド発行会社と、全日空丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX(提携会社の通称名)GIFTCARD」表記が成されている。

また、1990年代から1999年を中心に高額(1万円)券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。

2007年6月よりジェイティービーと提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、「JTBナイスシリーズ」と統合し新券面に。

JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。

[編集] JCB QUOカード

JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと(株)クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード

JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。

[編集] クレジットカード業務受託事業

[編集] 株式会社アイワイ・カード・サービス

アイワイ・カード・サービス」参照。

[編集] 小田急電鉄株式会社

従来小田急百貨店ハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード(OPカード)と、三菱UFJニコスライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のOPインターナショナルカードを発行するのにあたり、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカード 及び ポイントカードの会員募集以外の業務を全てアイワイカードと同じくジェーシービーへ、OPインターナショナルVISA/Masterカードに関する会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。

[編集] 西日本旅客鉄道株式会社

三菱UFJニコス(UFJカード)のライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、VISA/Masterカードの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。

[編集] 決済ソリューション

ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。

また、taspoの電子マネー機能(ピデル)の運営管理事務も受託している。

[編集] ジェーシービーのシステム開発

[編集] 不正使用検知セキュリティシステム

ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」(イージス)を導入した。それまで使用されていた「FDS」(Fraud Detection System)に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割~4割削減する実績を挙げたものである[16]

[編集] 次世代システム開発

ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発中である[17]。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され[18]、2005年2月には日本信販(当時)及びUFJカード(当時)もこのジェーシービーのシステム(システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。)をベースにすることが発表された[19]。このシステムは2007年度中に本格稼動開始を予定している[20]

[編集] 日本のJCBカード発行会社

ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。但し、会社法に定める会社以外の法人も含まれる。

[編集] JCBグループ

JCBグループ」を参照

[編集] JCBブランドカード発行会社


[編集] 協賛・スポンサー

[編集] 協賛活動一覧

[編集] 東京ディズニーリゾートとの関係

JCBは、東京ディズニーランド東京ディズニーシーの参加企業(オフィシャルスポンサー)としても有名である。

東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは、「ミクロアドベンチャー!」(ランド)・「ストームライダー」(シー)の2つのアトラクションである。また、東京ディズニーリゾートの「オフィシャルカード」にもなっている。両パーク内では、ジェーシービー以外の主要クレジットカードも使うことができるが、JCBがオフィシャルカードとして、レジなどで大きくロゴが掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる(但し、JCBのギフトカードオリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリディズニーホテルを除き使用できない)。また、カード利用者を対象とした3万人規模の「東京ディズニーリゾートご招待キャンペーン」を頻繁に開催している。なお、世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートのみで、他のパークではアメリカディズニー社とスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコカードのブランドで提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardPayPassを採用している。

[編集] その他

  • 近年、JCBブランド全体のイメージキャラクターとして、木村拓哉(2000年頃)や深津絵里(2004年秋迄)、織田裕二(2004年冬~)などを起用したTVCMを放映している。
  • 1990年代前半までJCBカードの利用代金の引落し口座には当時の富士銀行(現・みずほ銀行)、住友銀行(現・三井住友銀行)を指定することができなかった。これは富士銀行が日本ダイナースクラブの出資者であったこと、住友銀行のグループ会社であった住友クレジットサービス(現・三井住友カード)がVISAジャパングループ(現・VJA)の大元締めであったことから、両行が引落しを認めていなかったためである。
  • トラベレックスジャパンの店舗で外貨購入する際、JCBのロゴが付いているカードであれば、カードで決済できる。
  • タクシーチケットは北海道と北海道以外で異なっていた。これは北海道拓殖銀行系のエイチ・シー・ビー(→ジェーシービー北海道)が独自にタクシーチケットを発行していたためで、同社がジェーシービーに合併された現在でもつい最近まで北海道では専用のチケットしか使用できなかった(その逆も同じ)。2007年4月1日にこの枠組みが撤廃され、不便が解消された。

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク