東洋建設

東洋建設株式会社
TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 1890; 1962年10月15日上場
本社所在地	日本; 〒101-0051; 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地; 神保町三井ビルディング10・11階
本店所在地	〒541-0043; 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号; 興銀ビル7階
設立	1929年（昭和4年）7月3日
業種	建設業
法人番号	9120001077496
事業内容	建築・土木・不動産・コンサルティング
代表者	代表取締役会長毛利茂樹; 代表取締役社長兼執行役員社長武澤恭司; 代表取締役兼執行役員副社長濱邉修一
資本金	140億4,900万円（2020年3月期）
売上高	連結：1,748億500万円; （2020年3月期）
営業利益	連結：92億6,800万円; （2020年3月期）
純利益	連結：57億6,600万円; （2020年3月期）
総資産	連結：1,355億1,600万円; （2020年3月期）
従業員数	連結：1,619人; （2020年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	前田建設工業; 三菱UFJ銀行; 東洋建設共栄会
主要子会社	トマック; タチバナ工業; テクオス
外部リンク	https://www.toyo-const.co.jp/
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東洋建設株式会社（とうようけんせつ）は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。東証プライム上場、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ^[1]。三水会 ^[2]とその後身社長会である水曜会およびみどり会のメンバー会社^[3]で三和グループに属している。

海洋土木大手（マリコン）で、陸上・建築・海外へ展開。

会社概要[編集]

事業所[編集]

本社所在地：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング10・11階
本店所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
支店：北海道（札幌）、東北（仙台）、関東（東京）、関東建築（東京）、横浜、北陸（金沢）、名古屋、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、国際（東京）
海外営業所／マニラ、ハノイ、ジャカルタ　出張所／プノンペン、ヤンゴン
研究所：鳴尾（西宮市）、美浦（茨城県）

許可番号[編集]

建設業者許可番号：国土交通大臣許可（特-24）第2405号
一級建築士事務所登録：東京都知事登録第015842号／大阪府知事登録（ホ）第11580号
宅地建物取引業者免許：国土交通大臣免許(13)第1385号
建設コンサルタント登録：建15第1570号
測量業登録：第（10）3127号
地質調査業登録：質16第2204号

沿革[編集]

1929年（昭和4年）7月3日 - 西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
1935年（昭和10年） - 本店を大阪市に移転。
1961年（昭和36年）- 株式を東京証券取引市場　第二部へ上場。
1964年（昭和39年）- 東洋建設株式会社に商号変更。
1964年（昭和39年） - 東京証券取引市場　第一部へ指定替。
1970年（昭和45年） - 日立造船臨海工事を吸収合併。
1972年（昭和47年） - 海外に進出（シンガポール営業所）。翌年にはマニラ営業所を設置。
1976年（昭和51年） - 東京本社開設（千代田区）。建築部門拡充。
1987年（昭和62年） - 現行の社章制定。
1992年（平成4年） - 総合技術研究所設置。
1999年（平成11年） - ISO 9001を全社認証取得完了。
2001年（平成13年） - ISO 14001を全社認証取得完了。
2007年（平成19年） - 東京本社を江東区に移転。
2019年（平成31年） - 本社を千代田区に移転。

主な施工物件[編集]

官公庁施設[編集]

紀の川市新庁舎
古河市福祉の森総合会館
府警総合訓練施設
春日部合同庁舎
長良川サービスセンター
函館税務署
東京税関コンテナ検査センター
ながしま遊館^[4]

港湾・漁港周辺施設[編集]

東京国際空港庁舎
関西国際空港立体駐車場・空港駅
南港国際フェリーターミナル
神戸税関Ｘ線検査場
羅臼漁港換気塔

工場施設[編集]

蓮田白岡処理場
淡路クリーンセンター
ヒダン船橋工場
大牟田・荒尾ゴミ処理施設
武蔵野フーズカムス第二工場
鳴門ごみ焼却場

店舗・商業施設[編集]

ハーバーランド情報文化ビル
タイムズスクエアビル・本館
イオン栗原ショッピングセンター
イオン泉大沢ショッピングセンター
イオン名取ショッピングセンター

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。
^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。

外部リンク[編集]

東洋建設

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[1] JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。

[2] 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。

[3] “メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。

[4] “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業 auカブコム証券エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニ関西ペイント（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングスコニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）鈴乃屋積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業ダイハツディーゼル太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋辰馬本家酒造田辺三菱製薬（注1）田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）日立造船（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドフルサト・マルカホールディングスプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニチカユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	デジタル藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラスオートバックスセブン大阪セメント京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコ日新製鋼久光製薬日立化成工業（注7）福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行シャープ春光グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

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全般	VIAF
国立図書館	日本

会社概要[編集]

事業所[編集]

許可番号[編集]

沿革[編集]

主な施工物件[編集]

官公庁施設[編集]

港湾・漁港周辺施設[編集]

工場施設[編集]

店舗・商業施設[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]