三菱UFJ信託銀行

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三菱UFJ信託銀行のデータ
統一金融機関コード 0288
SWIFTコード MTBCJPJT
社長 上原 治也（うえはら はるや）
店舗数 77店
（2005年10月1日現在）
設立日 1927年3月10日
（三菱信託）
本店
所在地 〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行本店ビル
電話番号 03-3212-1211
外部リンク www.tr.mufg.jp

三菱UFJ信託銀行株式会社（みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英称：Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称：MUTB）は日本の信託銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社｡住友信託銀行に次いで総資産規模2位を誇る。三菱信託銀行とUFJ信託銀行の合併により誕生した。

目次

[編集] 概要

旧三菱信託の看板であった市場国際業務や旧UFJ信託の独壇場であった証券代行業務では圧倒的なプレゼンスを有する。また、資産運用面では他社提携商品ではなく、自社で運用するヘッジファンド商品が他信託に比べて多い。不動産や証券流動化、年金信託、年金SRIファンドなどにも強い。なお、企業年金の一形態である確定拠出年金（日本版401k）では運営管理期間の登録を行っておらず、運営管理機関は三菱東京UFJ銀行などと共同で設立した専門業者である日本確定拠出年金コンサルティング（DCJ）が行い、三菱UFJ信託は資産管理機関としてカストディ業務を担当している。

旧三菱信託からの流れで、融資先がノンバンクと不動産業に傾斜してしまっていることがCPM上の課題とされる。

現在、長嶋茂雄・長嶋一茂親子共演のテレビCMを放映している。

[編集] 旧銀行間の扱い

合併はしたものの、旧両行のシステムはつながっていないため、旧三菱信託銀行の顧客は旧UFJ信託銀行の店舗窓口での手続きができない。キャッシュカードによるATMでの入出金のみ可能で、通帳は使用できない。その逆も同様。そのため、2006年1月1日に発足した三菱東京UFJ銀行同様、旧銀行を示すマークが入り口に張られる。旧三菱信託銀行は赤色の◆、旧UFJ信託銀行はワインレッドの●の中にそれぞれ「銀行」の文字を除いた旧銀行名が書かれる（通帳・カードの識別マークはいずれも裏面に表示される）。

なお、旧三菱信託銀行のキャラクターであった、ピーターラビットデザインの通帳・キャッシュカードは、合併後の●店でも発行している。

[編集] 通帳の扱い

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旧三菱信託店の通帳は、印紙税の申告納付ではなく、あおぞら銀行の債券総合口座同様、通帳に印紙を直接貼り付けて対応する。あおぞら銀行の場合は、期限内の印紙が貼り付けられてなくともATMでの通帳利用が可能（ただし、ATMコーナーに印紙貼り付けを呼びかける文書が貼られている）だが、旧三菱信託店の通帳の場合は印紙の期限が切れた時点でATMでの通帳利用が一切出来ないため、窓口に出頭しなければならない。

旧UFJ信託店の場合は、管轄の麹町税務署に申告納付となっているため、旧三菱信託店のような通帳の扱いは現状ではない（但し、合併後に旧UFJ信託店で新規に口座を開設した場合には旧三菱信託店と同様に印紙を直接貼付する、旧三菱信託店と同じ形式に変更されている）。

これらについてはシステム統合後の扱いは旧三菱信託店の方式に統一される見込みとなった（旧三菱信託店の顧客に対して送付された「システムの統合と商品・サービスの変更について」という小冊子に「通帳はそのままお使いいただけます」と記されており、申告納付を採用せず通帳の強制切替が行われないことが確定したため）。

なお、三菱東京UFJ銀行とは異なり、旧三菱信託店の通帳は旧UFJ信託店のATMでは利用できない。逆もまた同様である。

[編集] キャッシュカードの扱い

キャッシュカードの利用については、普通預金の引出などにおいては、旧行に関係なく使える。

ただし、イーネットについては、合併以前同様、旧三菱信託店のみの提供で、旧UFJ信託店はMICS扱いとなる。
正確に言うと、旧三菱信託店は入金（平日の8:45～18:00は手数料無料）、出金、残高照会が可能だが、旧UFJ信託店は出金、残高照会のみとなる（2008年1月に先行してシステム統合した支店においても、完全統合まではMICS扱いとなる）。
他のコンビニATMでも出金、残高照会が可能であるが、セブン銀行ATMでは使用できない。
2007年9月以降に旧三菱信託店で新規に口座を開設した場合もしくは再発行の申し出をした場合にはICキャッシュカードが自動的に発行される。旧UFJ信託店での取り扱いはなく、2008年度（平成20年度）前半に予定されるシステム統合の後に対応となる。

[編集] 貯蓄預金

旧三菱信託店では取扱があるが※、旧UFJ信託店では取扱がない。

※現在では新規開設は受付していない上、金利も公表していない。

[編集] 旧日本信託銀行店舗の扱い

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余談だが、旧三菱信託銀行が、日本信託銀行と合併した際の扱いを記す。 合併後，旧銀行のシステムが併存したため旧日本信託銀行の通帳およびカード（を利用した一部取引）は旧三菱信託銀行で利用出来ないという状況であった。合併後しばらくして，全国の旧日本信託銀行店舗は全て東京の日本橋中央支店(旧日本信託銀行本店)に店舗統合となった。

この店舗統合に際しては，統合の数ヶ月前から，「店舗統合で遠隔地に移管されて不便になります」「旧三菱信託銀行の店舗に移管すればこんなサービスを受けられます」というような案内がダイレクトメール・電話で行われ，旧日本信託銀行店舗での取引を他の旧三菱信託銀行店舗への移管手続きを行うよう促した。移管に際しては，ビッグ等の残高は全て中途解約する必要があり，移管と言うよりは解約・新規に近い取り扱いであった。しかし移管をした顧客にはギフトカードプレゼントというサービスを行ったり，ビッグ中途解約手数料を免除したり，定期預金は中途解約をしても中途解約利率を適用せず当初の約定利率を適用するなど，顧客の不利益を減らすような対応がされた。最終的これらの移管促進策に応じなかった顧客に関してのみ，日本橋中央支店に強制移管された。

日本橋中央支店はその後、日本橋支店とブランチインブランチとなり、拠点のみの統合を行っていたが、その後、旧日本信託銀行が発売したビッグが全て償還するのを待って平成17年5月31日をもって日本橋中央支店は日本橋支店に統合された。ただ都市銀行などにおける通常の店舗統合では，閉鎖店舗最終営業日後に全員の口座がシステム上で一斉に継承店舗に移管されるが，この店舗統合では口座の継承店舗への移管が平成17年2月中旬から5月上旬にかけて順次行われた。上記の移管促進策の結果，残っていた旧日本信託の顧客が数少なくなり，店舗移管手続きを一件ずつ手作業で行ったためと思われる。その弊害として，店舗統合後の新口座に顧客情報を誤って登録するという事態も発生した。

[編集] 支店異動

[編集] ブランチインブランチ

システム統合前の事実上の店舗統合として、次の拠点がブランチインブランチになっている（日付は実施日）。

このようにブランチインブランチとなった支店で、統合される側になるであろう支店（旧UFJ信託）では住宅ローンの取り扱いができない扱いになっている。（例：名古屋中央支店は住宅ローンの取り扱いができないため近隣の支店を紹介する、とホームページ上に記されている）また、郵送での新規口座開設も同様に旧UFJ信託店ではできない、という扱いになっている。これは、システム統合で勘定系システムが旧三菱信託側に片寄せとなるため、旧UFJ信託店では極力新規取り扱いをしたくない、という思惑があると思われる。また、昨今の銀行再編においては、重複店舗を整理する際に「○○支店」と「○○中央支店」という形で併存させ、システム統合後に「○○中央支店」を廃止し「○○支店」を存続させる、のが通常であるが、当社の場合は例えば神戸の場合名目上は「神戸支店」となるが、内部では旧三菱信託店の「神戸中央支店」が存続店舗となり、旧UFJ信託店の「神戸支店」が吸収される形になると思われる。

[編集] 空中店舗

2006年11月20日に、●平塚支店がBTMU平塚駅前支店の入居ビルに空中店舗していたものが、BTMU平塚支店（現在はBTMU平塚駅前支店とブランチインブランチ）跡地内に移転した。

また、2007年2月13日に、旧UFJ信託銀行の本店だった●東京営業部が本店ビルの3Fに移転し、空中店舗化された。当初、東京営業部内にある●東京サービス支店（旧UFJ信託の秋田・青森両支店の顧客を引き継いだコールセンター中心の支店）については明言されていなかったが、東京営業部移転と同時に、同じく本店ビル3Fに移転している。

なお、●東京営業部の空中店舗化は、本店と重複することに伴う拠点の合理化という側面だけでなく、旧所在地（三菱UFJ信託銀行東京ビル）の再開発によるビル取り壊しのために、旧所在地からの撤退を余儀なくされた側面もある。この再開発は住友信託銀行東京本部ビル（同社東京営業部が入居）と東銀ビルヂング（三菱地所所有で、三菱東京UFJ銀行新丸の内支店が入居していた。現在は、同支店管轄のATMのみ）の2ビルと一体で行われる。

[編集] その他の支店異動

2007年2月13日には、◆梅田支店が梅田センタービルに移転した。

2007年2月26日に、●新宿新都心支店永福町出張所を、●新宿新都心支店に統合した。

2007年5月7日には、●大阪支店が旧三菱銀行大阪支店跡地である大阪三菱ビル（現在は、三菱東京UFJ銀行●大阪ローン業務センターとATMコーナー（◆大阪中央支店堂島浜出張所）がある）に設置される仮店舗へ移転した。

2007年6月25日には、◆名駅支店が、菱信ビルより大東海ビルに移転した（同居する三菱東京UFJ銀行◆新名古屋駅前支店は6月18日、同じ大東海ビルに先行移転、MUFGプラザとしては信託の名駅支店移転により継続）。

[編集] 勘定系システムとATMベンダ、システム統合

[編集] 勘定系システム

旧三菱信託店は日本IBM、旧UFJ信託店は日立製作所のシステムを採用していたが、システム統合（2008年（平成20年）5月7日（水））後は旧三菱信託のシステムに片寄せされた。
ちなみに、証券代行業務のシステムは元々取り扱い会社数が多い旧UFJ信託のシステムに統合する。既に旧三菱信託の取り扱いだった会社の株式関係書類の送付元の住所が旧UFJ信託の江東区に変更されている会社がある。

[編集] ATMベンダ

旧三菱信託店は富士通、旧UFJ信託店は日立製作所が中心であったが、2007年（平成19年）3月～5月に全店で順次、ATMの入れ替えを行い、Leadus（日立オムロンターミナルソリューションズ）に統一された。

[編集] システム統合に伴うATM休止

2007年（平成19年）10月27日～28日、11月10日～11日、11月17日～18日（いずれも土・日曜日）にシステム統合の準備のためATMサービスを終日休止すると発表した。また、2008年（平成20年）3月1日～2日、3月22日～23日、3月29日～30日（いずれも土・日曜日）にも終日休止となる（参照リンク）。

[編集] システム統合の時期

システム統合は旧UFJ信託店を対象とし、2回に分けて行われた。

第1回の対象店舗（2008年（平成20年）1月4日（金））

・西池袋支店（旧三菱信託店の池袋支店と同居）
・トラストプラザ大泉（西池袋支店大泉出張所）
・大宮支店
・平塚支店
（この4店舗で混乱がないか確認した上で第2回の統合に進むものとみられる）

第2回の対象店舗は、残り全ての旧UFJ信託店であり、2008年（平成20年）5月7日（水）に行われた。

（また、同社の「統合お問い合わせダイヤル」が2008年（平成20年）6月30日（月）をもって終了する予定、とされている）

店舗統合はシステム統合の後になる見込み。

ただし、1月にシステム統合を行った店舗については、イーネット提携開始はこの時点ではなされず、完全統合となる5月の連休明けに全店舗一括して、自社扱いとして、利用可能となる。

[編集] 融資拠点の集約

2007年末、与信業務を国内4拠点に集約し、拠点外の顧客の業務を三菱東京UFJ銀行に移管した。

[編集] 沿革

三菱UFJ信託銀行・阪急梅田支店
三菱UFJ信託銀行・阪急梅田支店
1927年（昭和2年）3月10日：三菱信託株式会社が設立される。
1927年（昭和2年）6月2日：川崎信託株式会社が設立される。
1947年（昭和22年）8月：川崎信託株式会社が日本信託株式会社と商号変更。
1948年（昭和23年）7月：日本信託株式会社が日本信託銀行株式会社（後に経営悪化により当時の三菱銀行に救済され、独占禁止法の例外扱いで三菱銀行の子会社となる）と商号変更。
1948年（昭和23年）8月2日：三菱信託株式会社が朝日信託銀行株式会社と商号変更。
1952年（昭和27年）6月1日：朝日信託銀行株式会社が三菱信託銀行株式会社と商号変更。
1983年（昭和58年）：ディーシーカードと共同で菱信ディーシーカードを設立。
1993年（平成5年）8月：東京信託銀行株式会社（当時の東京銀行の信託銀行子会社）が設立される。
2001年（平成13年）4月2日：三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社及び株式会社東京三菱銀行の三行が株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立し、三行はその完全子会社となる。
2001年（平成13年）10月1日：三菱信託銀行株式会社が日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2004年（平成16年）8月12日：UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの2005年10月統合への基本合意がなされる。
2005年（平成17年）10月1日：UFJ信託銀行を合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社と商号変更。

[編集] かつて存在していた店舗

[編集] 旧三菱信託銀行

  • 清水支店
  • 松江支店

[編集] 旧日本信託銀行

  • 盛岡支店
  • 秋田支店
  • 郡山支店
  • 新潟支店
  • 松本支店
  • 蒲田支店

[編集] 旧UFJ信託銀行

  • 青森支店
  • 秋田支店
  • 東洋信託銀行仙台支店
  • 東洋信託銀行大泉支店
  • 東洋信託銀行新宿支店
  • 北九州支店

[編集] 提供番組

[編集] 関連人物

[編集] 外部リンク

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