ダイハツ工業

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ダイハツ工業株式会社
Daihatsu Motor Co., Ltd.
Daihatsu Logo.svg
Headquarter of Daihatsu Motor Co., Ltd..jpg
ダイハツ工業 本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7262
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:563-8651
大阪府池田市ダイハツ町1番1号
設立 1907年3月1日
業種 輸送用機器
事業内容 自動車車種一覧を参照)
代表者 三井 正則(代表取締役社長)
資本金 284億400万円
2012年3月31日現在)
発行済株式総数 4億2,712万2,966株
売上高 単体:1兆881億4,000万円
連結:1兆6,313億2,000万円
(2012年3月期)
営業利益 単体:336億2,100万円
連結:1,154億6,200万円
(2012年3月期)
純利益 単体:330億7,300万円
連結:651億3,800万円
(2012年3月期)
純資産 単体:2,981億2,900万円
連結:5,043億2,900万円
(2012年3月期)
総資産 単体:7,975億1,800万円
連結:1兆2,774億1,500万円
(2012年3月期)
従業員数 単体:1万2,277人 連結:3万9,760人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 トヨタ自動車 51.19%
関係する人物 伊瀬芳吉
外部リンク http://www.daihatsu.co.jp/
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ダイハツ工業株式会社(ダイハツこうぎょう、Daihatsu Motor Co., Ltd.)は、日本の自動車メーカーである。本社は大阪府池田市トヨタ自動車連結子会社トヨタグループ16社のうちのひとつ。

現在のコーポレーションスローガンは「Innovation For Tomorrow」および「もっと軽にできること。」(2011年8月22日よりこちらを主としながら並行して使用)。

歴史[編集]

日本で最も歴史の長い量産車メーカーで、大阪高等工業学校(後の大阪帝国大学工学部、現大阪大学工学部の前身)の研究者を中心に、1907年に「発動機製造株式会社」として創立された。その当初は工場等の定置動力用として用いられるガス燃料の内燃機関(ガス発動機)の製造を手がけていた。ブランド名・社名は、創業後、社名に「発動機」を冠する後発メーカーがいくつも出現し、既に出回っている「発動機製造」の発動機をどこで造った発動機か認識するため顧客の方で「阪の動機」と区別呼びし、やがて詰めて「大発(だいはつ)」と略称したことに由来する。

前述のように現在はトヨタグループに所属し、会長に前トヨタ自動車副社長の白水宏典が就任するなどしている。なお、トヨタとはグループ参入以前の1967年から業務提携を行っており、OEM供受給やトヨタからの受託生産などを行なっている。トヨタからの受託により小型車や商用車、及びそれらに搭載されるエンジンの実開発もダイハツが多く担当している。

自動車[編集]

1930年に自社製小型ガソリンエンジンを搭載したオート三輪「ダイハツ号」の製造で自動車業界に参入。1960年代までオート三輪業界でマツダとともに市場を二分、以降は小型四輪車、軽自動車の生産にシフトしている。

特に主力製品の軽自動車では、トップメーカーであるスズキとの激しいシェア争いを展開している。2006年はスズキが軽自動車減産(普通車増産)の戦略をとり、2007年からその方向性を明確にしたことで、1973年から2006年まで34年連続トップのスズキを抜いて初めて首位に立った。

社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した、2006年度(2006年4月から2007年3月までの一年間)軽四輪車新車販売台数速報[1]によれば、総台数で61万6,206台を記録し、スズキの60万5,486台を上回り、軽自動車の販売台数で首位に踊り出た。その後、年度・暦年ベースでも首位を守り続けている。

オート三輪の時代はエンブレムに「大阪城」のイラストを模したものを使用していた。またこれとは別で、店舗看板や、テレビ番組協賛の提供クレジット用に「ダイハツ」に楕円形の囲みをしたロゴもあった。現在の「D」を模したマークは1966年に登場し、数回の修正を経ながら現在まで使用され続けている。1998年まで車台にエンブレムが搭載されることは少なかったが、同年10月のロゴリニューアルに伴い多用されるようになった。

ダイハツ車専門のカスタマイズブランドとしてD-SPORTが存在する(SPKという会社の1部門でダイハツ工業と直接の資本関係はないが、東京オートサロンにダイハツ工業が出展する際は毎年ダイハツ工業のブースで車両・商品展示を行うなどの協力関係を持つブランド)。

かつては、シャレードでのサファリラリー参戦や、ミラストーリアでの国内ラリーダートトライアルへの参戦、また近年ではブーンWRCラリージャパン)にスポット参戦するなど、国内外のモータースポーツに積極的に参戦してきたが、2009年1月13日、「昨今の自動車業界を取り巻く経済状況の厳しい状況」および「(年を追うごとに)深刻化する若者の車離れ」などを理由に、モータースポーツ活動の休止と、関連会社DCCSが主催するジムカーナ競技会ダイハツチャレンジカップの終了を発表した。

1965年から電気自動車の開発を始め、1966年にコンパーノバンをベースとした試作車を発表。1968年にはハイゼットEVの販売を開始、以後電動ゴルフカートやDBC-1ハローラガーEVなどさまざまな車種を発表、販売している。公道走行可能なEVで2000台近く、遊園地などの構内専用車種を含めると8000台を超える販売実績がある。2012年にはハイゼットEVの実証実験車が発表されている。

エンジン・その他機械類[編集]

その機械加工能力の水準を買われ、1920年代以来、国鉄(当初は鉄道省)との関わりも深く、鉄道向け機器としては蒸気機関車用の自動給炭機(国鉄・汽車製造との共同開発)や客車室内の引き戸用ドアチェック、通勤電車の自動ドア向けドアエンジンなどを製造した。このため、鉄道用空気ブレーキ装置の大手メーカーである日本エヤーブレーキ(現・ナブテスコ)の設立にも関わっている。

ディーゼルエンジン開発にも早くから取り組み、車載向けの小型高速ディーゼル機関だけでなく、船舶用の低速大型ディーゼル機関も生産した。太平洋戦争後の1950年代以降は、国鉄のディーゼル機関車気動車向けディーゼル機関生産に、先発の新潟鐵工所神鋼造機と共に携わった。また自動車用の分野でも、1960年代初頭に小型トラック用としてはクラス初のディーゼルエンジン採用で先鞭を付け、後にはシャレードで当時世界最小排気量の乗用ディーゼルエンジンを開発したりするなど、小型ディーゼルエンジン技術でも実績を残している。なお、中~大型船舶用ディーゼルエンジンは1966年に分社された系列の「ダイハツディーゼル」に移管して製造されている。

コマーシャル戦略[編集]

JR新大阪駅在来線コンコース内展示スペースに展示されているムーヴコンテ

オート三輪業界でもいち早く、太平洋戦争直後の1940年代末期から大量生産システムの本格導入に取り組むと共に、日本全国へのディーラー網整備を早期に完了し、小型商用車市場に地歩を築いた存在である。

自動車業界では、テレビコマーシャルの活用の先駆的存在でもあった。1957年に発売した軽オート三輪「ミゼット」は、小型軽便な実用性と廉価さを武器に「街のヘリコプター」のキャッチフレーズで売り出されたが、相前後してダイハツは、大阪で製作され1958年から放送されて高い視聴率を誇った喜劇テレビドラマやりくりアパート』のスポンサーとなり、ミゼットの売り込みをかけた。番組の最後には主演のコメディアン大村崑佐々十郎らが実車のミゼットを横に、コミカルなギャグ混じりに「ミゼット!」と車名を連呼するインパクトたっぷりの生コマーシャルが放送され、ミゼットはこのCM効果も手伝って当時の大ヒット作となっている。

地元であるJR新大阪駅の在来線コンコース、及び和歌山駅には常設のダイハツ車の展示スペースがあり[2]、新型モデルが時折入れ替わりをしながら1台展示されている(ちなみに、マツダも地元広島県のJR広島駅のコンコースに常設の展示スペースがある)。

トヨタと同様、テレビCMには多くの芸能人が出演する傾向がある。

海外事業[編集]

インドネシアではアストラ・インターナショナルとの合弁で「アストラ・ダイハツ・モーター」 (ADM) を設立。ダイハツ車の販売と、ジャカルタ・スンター工場にてダイハツおよびトヨタブランド車の製造を行っている。スンター工場は2010年度には生産能力を年30万台に引き上げている[3]マレーシアでは1993年に現地資本との合弁でマレーシア第二のメーカープロドゥアを設立。2006年には第一のマレーシアの自動車メーカープロトンを抜いてマレーシア市場最大手に踊り出ている。

一方、その他の地域においては販売不振による撤退が目立つ。1989年には当時小型車市場が拡張の傾向にあったアメリカ市場への参入を試みたが、親会社のトヨタの知名度が強すぎたせいか米国内でのダイハツの知名度が低く、ディーラー網の整備にてこずったことなどから売れ行きが伸びなかったため、1992年をもって撤退した。また、2006年3月には韓国車との競合などでやはり不振を極めていたオーストラリア市場からの撤退を、2007年11月にはベトナムの現地合弁会社ベトインド・ダイハツ(ビンダコ)の清算および同国市場からの撤退を発表している。さらに2011年1月にはヨーロッパ市場からの撤退も発表した[4]

中華人民共和国ではこれまでシャレードテリオスなどダイハツの車種が現地生産されていたものの、ダイハツブランドでの販売は行われていなかった。2007年第一汽車子会社の一汽吉林汽車との合弁でセニアの生産・販売を行いダイハツブランドの展開を開始したが、知名度不足から販売が低迷したため2009年には早くも展開を断念し、同年中に一汽ブランドへ変更することを発表した。しかしながら、双方のメンツを重んじ、対外的には「技術援助契約の枠組の変更」という表現が取られている。主な要因は、

  1. 既存の吉汽ブランドは小型商用車を主に販売し、乗用車を拡販するための日本国内ノウハウ移転が定着しなかったこと
  2. 投入したセニアは元々インドネシア市場用に開発された車両であり、モータリゼーションでは先を進んでいた中国市場のユーザーの嗜好(特に見栄を重んじる)に適合しなかったこと
  3. コスト抑制のため中国国内での部品調達を試み、調達部門を先頭に現地メーカーの指導がなされたが、目標とする品質を達成することができず、吉汽側にも改善の意欲がなく、「ダイハツ」ブランドを名乗り続けることが困難との判断がなされたこと

と考えられている[5]

沿革[編集]

  • 1907年 大阪に発動機製造株式会社を創立。
  • 1930年 三輪自動車を発売する。
  • 1933年 東京支社を開設。
  • 1939年 池田工場(現・本社工場第1地区)を操業。
  • 1951年 ダイハツ工業株式会社に商号変更。
  • 1961年 池田第2工場(現・本社工場第2地区)を操業。
  • 1965年 本社を池田に移転。
  • 1966年 ディーゼル機関の製造販売部門を分離独立し、ダイハツディーゼル株式会社を設立。
  • 1967年 トヨタ自動車と業務提携。
  • 1972年 多田工場を操業。
  • 1973年 京都工場を操業。
  • 1974年 滋賀第1工場(現・滋賀工場第1地区)を操業。
  • 1980年 西宮部品センターを操業。
  • 1989年 滋賀第2工場(現・滋賀工場第2地区)を操業。
  • 1998年 トヨタ自動車がダイハツ工業株の過半数を取得し同社の連結子会社トヨタグループとなる。
  • 1998年 10月1日よりロゴを「ダイハツ」、「DAIHATSU」(旧フォント)から「DAIHATSU」(現フォント)へ変更[6]
  • 2003年 鏡工場を操業。
  • 2004年 ダイハツ車体(現・ダイハツ九州)の大分工場を操業。
  • 2006年 6月29日付にて、「執行役員制度」、「本部制」を導入。
  • 2007年 1973年以来、軽自動車販売台数首位に立っていたスズキを抜き、初めてトップに躍り出る。
  • 2007年 3月1日に創業100周年を迎えたのを機にコーポレーションスローガンを「Innovation For Tomorrow」に変更。
  • 2009年10月10日 滋賀工場第1地区の第3鋳造工場にて火災発生。
  • 2010年9月28日 親会社であるトヨタ自動車2011年9月以降に軽自動車事業に参入することを発表し、同時にダイハツからムーヴコンテ(2011年9月26日ピクシススペースとして発売)およびハイゼットトラック、ハイゼットカーゴ(ともに2011年12月1日ピクシストラックピクシスバンとして発売)また(発表当時)未定の1車種(2012年5月10日にミライースをピクシスエポックとして発売)をOEM供給することを発表。
  • 2011年8月22日 新コーポレーションスローガンとして「もっと軽にできること。」を制定。

車種一覧[編集]

生産拠点[編集]

※なお、OEM供給を受けるアルティスメビウスは共にトヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で生産される。

関連企業[編集]

コーポレーションスローガン[編集]

  • 「ワールドミニで未来を創る」
  • 「We Do Compact」(2004年頃までCM中に表示されていた)
  • 「テーマは、品質。」
  • それ、ダイハツがやります
  • 「ひとりひとりを楽しくする品質。Goodが、ギュッと。」(~2002年)
  • 「ワンダフルスモール」(2003年~2007年)
  • 「Innovation for Tomorrow」(2007年~[8]
  • 「もっと軽にできること。」(2011年~)

関連項目[編集]

企業など[編集]

モータースポーツ[編集]

2009年1月13日モータースポーツ活動の休止が発表され、これらのイベントから撤退、もしくは休止することとなった。

不祥事など[編集]

  • 同社が、フレックスタイム制を適用した社員約1,000人に対してサービス残業を行わせていたとして、淀川労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、2009年4月2日に判明した。同社は、フレックス制適用の社員について、社内のパソコンが社内ネットワーク接続している時間を労働時間として計算していたが、同労基署の調査によって、接続を切断した後も業務を続けていた社員が複数に亘って存在していたことが確認された。これを受け同社は、該当社員に対し、未払いの時間外労働手当約5,000万円を支払った[9]
  • 2009年10月10日、滋賀工場で粉塵爆発による火災が発生し1人死亡、2人負傷。

脚注[編集]

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  1. ^ 社団法人全国軽自動車協会連合会の該当ページ
  2. ^ 新大阪駅はダイハツ工業本体、和歌山駅は傘下のディーラーである和歌山ダイハツ販売によるもの
  3. ^ ダイハツ、インドネシアの生産能力を年30万台に引き上げ”. 日刊工業新聞 (2010年1月13日). 2011年1月15日閲覧。
  4. ^ ダイハツ、欧州市場での新車販売を終了…2013年に”. Response. (2011年1月14日). 2011年1月15日閲覧。
  5. ^ ダイハツ、中国事業を縮小 自社ブランド展開断念”. 日本経済新聞 (2009年7月18日). 2009年7月18日閲覧。
  6. ^ テレビCMでの「ダイハツ」日本語ロゴは既に1993年をもち廃止。「DAIHATSU」(旧フォント)は2002年のパイザー生産終了まで継続採用。
  7. ^ 本社は伊丹市に所在。2014年5月1日にビジネスサポートセンターがダイハツテクナーを吸収合併し商号変更。連結子会社間の合併に関するお知らせダイハツ工業 2014年5月12日閲覧。東京に本社のあるビジネスサポートセンターとの資本・人的関係はない。
  8. ^ 2011年8月以降はパンフレット(カタログ)のみの展開となる。
  9. ^ ダイハツがサービス残業 是正勧告受け5000万円支払う[リンク切れ] 産経新聞 2009年4月4日

外部リンク[編集]