競争力

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競争力 (Competitiveness) または国際競争力とは、与えられた市場において、企業・業種・国家が財やサービスを売ったり供給したりする能力と売上げの比較の概念である。経済学経営管理論において広く使われるが、この概念の実用性はとくに国の競争力という文脈において、ポール・クルーグマンらの経済学者による活発な論争がある。[1].

この用語は市場に対しても適用されることがあり、市場構造完全競争であるとみなされる範囲について言及するのに用いられる。この用法は個々の企業の"競争的"な度合いとは関係がない。

目次

[編集] 企業の競争力

経験的観測では、資源(資本、労働力、技術)と才能は地理的に集中する傾向があることが裏付けられている (Easterly and Levine 2002)。これは企業が、製品とサービスの販売において供給者、購入者、競合者が競争優位を得るのを助けるネットワークである企業間関係に組み込まれるという事実を反映する結果となる。

資本主義経済システムでは、企業の原動力は自らの競争力を維持し高めることである。これは事実上、企業部門につきものである。

[編集] 国家の競争力

ここ数年、経済開発における新たなパラダイムとしての競争力の概念が現れてきた。国内や国際的な市場において、効果的な政府の行動が限られた予算により制約され、民間部門が競争するのに深刻な障害に直面するというときに、競争力は、国際競争によってもたらされる制約や課題の認識を捕らえる。

またこの用語は広い意味で、国、地域、都市の経済競争力を言及するのに使われる。 近年、グローバル市場での競争力に目を向ける国が増えつつある。アイルランド (1997)、ギリシャ (2003)、 クロアチア (2004)、 バーレーン (2005)、フィリピン (2006)、ガイアナドミニカ共和国は、審議会特別な機関がある国の一例である。地域や都市においてもドバイバスク国がこのような組織を設立している。

国家競争力の国際比較は、世界経済フォーラム世界競争力報告や、国際経営開発研究所 [2]の世界競争力年鑑 [3]で行われている。ただ、国際経営開発研究所のいう国際競争力とは「グローバル企業が活動しやすい国」かということであり、国際競争力をそのまま「国力」とか「その国の企業の競争力」と理解してはならない。

国際競争力の学術的な分析は定期的な記述がおおむねなされている [4]。国際競争力を意味があるように定義し定量的に分析する、学者による組織的な努力は、国際競争力の決定要因の計量経済学モデルで [5]なされている [6]

[編集] 批判

クルーグマンは「実際問題としてだが'競争力'主義は、はっきりとした誤りである。互いの経済競争において、どの程度であっても、国際的な先進国はない。」と論じている。またクルーグマンは、経済の貿易がある部門でもない部門でも、国の経済的福祉は第一に生産性により決定されると書いている。 [1].

もし国際競争力の概念に実質的な意味があるとしても、生産性に向き合う国民という事実の上に存在しており、国際競争力の漠然として間違った概念の批判と平行して、 トンプソンのような系統だった厳格な試みが [6] 練り上げられる必要がある。

[編集] 関連項目

[編集] リファレンス

  1. ^ a b http://www.foreignaffairs.org/19940301faessay5094/paul-krugman/competitiveness-a-dangerous-obsession.html
  2. ^ http://www.imd.ch
  3. ^ http://www.imd.ch/wcy
  4. ^ Porter M E, 1990, The Competitive Advantage of Nations London: Macmillan
  5. ^ Thompson, E. R. 2004. National competitiveness: A question of cost conditions or institutional circumstances? British Journal of Management, 15(3): 197-218.
  6. ^ a b Thompson, E R, 2003. A grounded approach to identifying national competitive advantage, Environment and Planning A, 35, 631-657.

[編集] 外部リンク