世界経済フォーラム
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世界経済フォーラム （せかいけいざいフォーラム、"World Economic Forum"、略称WEF）は、ジュネーヴに本部を置く独立の非営利財団。
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[編集] 概要
世界経済フォーラムは、毎年、世界中の巨大企業約1000社の経営者、政治指導者（大統領、首相など）、選出された知識人、ジャーナリストが参加する会議を主催する。通常は、スイスのダボスで開催されるため、会議を指してダボス会議と呼ばれる。1971年にスイスのクラウス・シュワブが「ヨーロッパ経営者フォーラム」として設立し、現在も理事長を務める。一年を通じて地域の会議がある。
2006年より新しい指標を導入。制度的環境、社会基盤整備、マクロ経済、保健衛生・初等教育、技術革新など九分野にまたがり、合計90項目で評価される。[要出典]
[編集] ダボス会議
毎年1月下旬に、年次総会をスイスの観光地ダボスで開催。日本ではダボス会議と呼ぶ。加盟する企業の最高経営責任者、政治家・学者・ジャーナリストなどの招待客3000人以上が参加する。1971年の創設時から毎年開催されている。年会費は30000ドル。
2002年の会議はアメリカ同時多発テロを受けて、ダボスではなくニューヨークのウォルドルフ＝アストリア・ホテルで開催された。アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領による、いわゆる「悪の枢軸発言」の直後で、タイムズは会議の「偏執狂的な雰囲気」を報じた。
2007年1月24日から28日まで開かれた。年次総会のテーマは、「変化する力の均衡」である。27日には、世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会議も開かれ、2006年7月に中断したドーハ・ラウンドの本格的再開につて話し合われる。28日、5日間の討議を終え閉会した。約2400人の世界各国の政財界の代表が経済情勢や地球温暖化、中東問題など幅広いテーマで意見を交換した。
日本からは経済同友会、日銀、NTT、日本経済新聞社、日産やトヨタなど34社の経営者が参加。
[編集] 夏季ダボス会議
2007年9月6日～8日、中国の大連市世界博覧広場にて 2008年は、中国の天津市開催された。 2009年は、再び、中国の大連市にて開催される予定。
[編集] 運営
- 会議の支持者たちからは、世界経済フォーラムは、地球上に起こる、主要な社会的・経済的問題に関して対話、議論を行う理想的な場所とされている。理由として上げられるのが以下のような項目である。
- 複数の、経済面で最強の団体と政治面で最強の団体が出席する
- 知識人たちも参加している
- 全般的にざっくばらんな雰囲気があり、広い分野での議論が出来る
ジャーナリストたちはすべてのセッションに入場することができ、大方のセッションはネット上で生中継され、議論はより広い場に開かれている。 ジャーナリストは、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどを含め600名ほどが参加する。 経済や政治の指導者が多くを占めているが、アムネスティ・インターナショナル、Oxfam (Oxfam) 、トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International) などNGOの指導者が、労働組合や宗教団体の指導者と同様に招かれている。(2002年には招待されなくなっている。#NGOの参加参照)
- 会議の批判者たちからは、世界経済フォーラムは、ただのビジネスフォーラムで、世界最高レベルの金持ち（＝勝ち組）企業同士で容易に交渉でき、世界最強の政治家たちに容易にロビー活動を行うことが出来る場で、貧困問題のような社会問題の解決ではなく、むしろ金銭利益を作り出すことを目指している。また、エリート主義者たちのフォーラムで、民主政治を通さずに、秘密主義的な意思決定を行っていると批判されている。
[編集] 地理的バランス
世界経済フォーラムの運営メンバー、出席者とも、ヨーロッパ、アメリカ、中東の国にかなり偏っている（南北問題）。
主な1000社は、(2002年より)売り上げが10億ドル以上の会社を招待している。これにより、必然的に、より貧しい地域の代弁者が居ないことになる。これに関してフォーラムは、“招待会社のうち200は、主に発展途上国の会社である”と主張している。
2002年の世界経済フォーラム参加者のうち、75%がヨーロッパ(39%)と北米(36%)からだった[1]。(両地区あわせて世界人口の17%) 中東は、世界人口の0.8%だが、フォーラム参加者の4.1%を構成している。 アジアでは、世界人口の60%が住んでいるが、参加者は7.7%ほどである。
- 世界人口への割合より、フォーラム参加者の割合が「多い」地域
| 地域 | WEF総参加者 からの割合 |
世界総人口 からの割合 |
|---|---|---|
| ヨーロッパ | 39.0% | 12.0% |
| 北米 | 36.4% | 5.1% |
| 中東 | 4.1% | 0.8% |
| AUS・NZ | 1.1% | 0.5% |
- 世界人口への割合より、フォーラム参加者の割合が「少ない」地域
| 地域 | WEF総参加者 からの割合 |
世界総人口 からの割合 |
|---|---|---|
| アジア(中東除く) | 7.7% | 60.1% |
| アフリカ | 5.0% | 13.1% |
| 中米・カリブ | 2.0% | 2.9% |
| 南米 | 4.1% | 5.7% |
※ 「WEF総参加者からの割合」は2002年のもの、「世界総人口からの割合」は2000年の国連統計による。
[編集] 政治家の参加
2000年には、年次会議に33ヶ国の政府首脳が出席した。出席者は、ビル・クリントン、トニー・ブレア、ヨルダンのフセイン国王、インドネシア大統領のアブドゥルラフマン・ワヒド、ポーランド前大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキ、南アフリカ大統領のタボ・ムベキ、アルゼンチン大統領フェルナンド・デ・ラ・ルーア (Fernando de la Rua) などがいた。 2002年は、27の首脳が呼ばれ、3名の国王、9名のアメリカ上院議員、9名のアメリカ下院議員が出席したとされる。
[編集] 会費
2002年より、会員会社は、年間基本会員費$12,500(アメリカドル)と、$6,250年間会議費を払っている。さらに、年次会議と地域会議の提言作成に関与する財団パートナーや知識パートナーになるために$250,000、年次会議パートナーになるために$78,000を払う。世界経済フォーラムは、パートナーを選ぶ基準は、フォーラムのミッションに貢献し、ミッションから利益(良いこと)を得られることと述べている。
2001年の世界経済フォーラムの歳入は、1億400万ドルで、そのうち3800万ドルは会費収入だった。
[編集] メディア
世界経済フォーラムのすべての年次会議や地域会議では、多くの場合、公式のパネルディスカッションやイベントにジャーナリストが参加している。250名が参加しているダボスの年次会議では、ジャーナリストのうち、多くの人が、フォーラムが組織するすべてのセッションに入ることが出来、参加費を払っているすべての参加者と同じ権利を持つ。しかし、ジャーナリストは、多くの私的または非公式な産業別のワークショップや、企業の重役、政治的なリーダー、複数の国際金融機関 (international financial institution) の首脳などとの会議からは、排除されている。これら世界経済フォーラムによって組織されない、私的な非公式会議が、主流メディアや国会の認証を得ていないため、批判者たちはこれらの会議を、事実上非民主的な会議だと考えている。
[編集] NGOの参加
世界経済フォーラムは、NGOの代表格を毎年の会議に呼ぶことで、批判への対話を作り出そうとした。 2000年の会議で参加したNGOに、
- セーブ・ザ・チルドレン
- アムネスティ・インターナショナル
- 世界自然保護基金(WWF)
- トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency_International)
- オックスファム (Oxfam)
- フレンズ・オブ・ジ・アース (Friends of the Earth)
- フォーカス・オン・グローバル・サウス (Focus on the Global South)
などが含まれている。
2001年の会議で、ほとんどのNGOが再度招待されたにもかかわらず、フレンズ・オブ・ジ・アースとフォーカス・オン・グローバル・サウスが招待されなかった。この2つのNGOが招待されなかったのは、前年の彼らの批判が、強烈ではっきりとしすぎていたからだと受け取られた。 2001年には、以下のように途上国で生まれたNGOも招待された。
- サード・ワールド・ネットワーク (Third World Network) のマーティン・クホール (Martin Khor) (マレーシア)
- Research Foundation for Science, Technology and Ecology(科学・技術とエコロジー研究所)のヴァンダナ・シヴァ (Vandana Shiva) (インドの環境学者)
- インディジナス・ピープルズ・インターナショナル(Indigenous People's International)のヴィッキ・タウリ(フィリピン)
先進国から、
が追加された。
2002年には、NGOを招待しなくなった。このとき、フィナンシャル・タイムズなどに、「世界経済フォーラムが、NGOのことを『地球的には狭い領域内である、世界経済フォーラムのミッションを支援しようとしない、否定的な視点のみに注力する招かれざる団体だ』と言っている」と批判された。
グリーンピースは、世界経済フォーラムと地球温暖化について協力を2年間試みたが、世界経済フォーラムが協力的ではないことから、2002年には、会議から離脱した。 創設者のクラウス・シュワブから、グリーンピースに宛てた返信文書では、2001年の会議で、グリーン・ピースが行った自動車産業への要求が「問題になった」とあった。
[編集] 批判
当初は重要な試みと考えられたこの会議も、最近では、重要な経済問題から目をそらし、真の中身の進展がほとんど伴わないままに、政治家や有力者が大規模なメディアを引き連れて行う政治的パフォーマンスだとして、経済学者から批判されている。 例えば、 多くの人々が、経済についてほとんど専門的知識を持っていないNGO団体などが多数参加することについて、疑問を投げかけている。 世界の経済について、専門知識を持った経済界や政界のキープレーヤーたちと議論するというよりは、ダボス会議は今やメディアの注意を引く「ホットな話題」（例えば世界的気候変動やアフリカでのエイズ問題など）に焦点を当ており、参加者の中には、U2のボノなども含まれている。また、この会議を「世界経済フォーラム」と呼べる立場かどうかについて、一部の識者からは「お門違いだ」との批判が出ている。
[編集] 他の批判
- 何百万ドルもの大金をかけて、会議への反対派や犯罪者、テロリストからの安全を確保していること（これらの費用はすべて主催側の自腹である）。
- 会議の期間中、ダボス周辺は立ち入り禁止エリアとなり、集会の自由が著しく制限されること。
- これら6千万USドルにも及ぶ費用は、実際の開発援助資金などに役立てたほうがよいこと。
- 各国から集まる国家権力者がこの会議でお互いに顔を合わせるということは、民主主義的な正当性が疑わしく、重要な決定は何もなされないということ。
- 発展途上国からの出席者はほんの一部だけで、NGOの役目も小さいこと。
- 経済偏重で真の意味での環境問題が議論されていないこと。
[編集] 批判に対する世界経済フォーラムの回答
2001年次総会では、スイス当局は540万ドルを警備費に費した。2001年次報告では、クラウス・M.シュワブは過激な反グローバリゼーション論者の脅威は、テロリストの脅威に匹敵すると警告した。一部の批評家には、これらの反応は批判を受け入れることや応じることを拒否していると判断された。しかし、フォーラムはいつも批評家たちに間違いを正してもらうことができて嬉しいという見解を示している。実際に、ポルト・アレグレで開催された世界経済フォーラムでは批評家たちとの対話が行われ、またオープンフォーラムはこの対話を促進するために設けられたものであった。
世界経済フォーラムは、批評家たちとの対話を心がけていると主張している。2003年次総会はダボスで1月に始まり、オープンフォーラムはそれと平行して開催された。オープンフォーラムには300人の市民が無料で参加した。また、世界経済フォーラムはオープンフォーラムを2004年、2005年、2006年にも続けて開催した。
2001年、世界経済フォーラムはビジネスとその批評家に関する問題に取り組むことを目的としたプロジェクトを開始した。2006年のこのプロジェクトの活動に関する世界経済フォーラムの金融資産構成には、企業市民権、世界的な安定、世界自治、温室効果ガス、水に関する諸問題を含んでいる。
[編集] 世界競争力報告 (Global Competitiveness Report)
[編集] 2008-2009ランキング[2]
[編集] 世界男女格差報告 (Global Gender Gap Report 2006)
[編集] 2006ランキング[3]
- スウェーデン（最も男女格差が少ない）
- ノルウェー
- フィンランド
- アイスランド
- ドイツ
- フィリピン
- ニュージーランド
- デンマーク
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- アイルランド
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- イエメン（最も男女格差が高い）
[編集] 脚注
[編集] 関連事項
- 世界社会フォーラム
- ボアオ・アジア・フォーラム
- 世界華商大会
- 世界経済
- 日本の経済
[編集] 外部リンク
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